総務省は、公立病院に関する国の財政措置のあり方を見直すため、有識者及び公立病院関係者の意見をもとに検討する場として「公立病院に関する財政措置のあり方検討会」を設置し、１１月２５日第６回検討会が開催され「検討会報告書（案）」が出されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/hospital/index.html
報告書（案）では、総論部分で、①過疎地の医療、産科・小児科・救急など、いわゆる不採算医療については、診療報酬上の措置及び財政上の措置（地方交付税、国庫補助金等）の適切な組み合わせにより、医療提供体制を確保すべき、②地域医療確保の観点から、過疎地における医療、産科・小児科・救急医療に関する財政措置は充実の方向で対処すべき、と指摘し、具体的財政措置に関する提言で、①「不採算地区病院」に関する特別交付税措置等を改正すべき、②周産期医療、小児医療、救急医療に係わる特別交付税措置について、地方団体の一般会計負担の実態を踏まえ、措置水準を充実すべき、③有床診療所について、不採算地区病院等の特別交付税措置を準用すべき、④病床数に応じた交付税措置において、平成21年度以降の病床利用率の状況の反映について検討。方法・時期等について慎重に検討の上、結論を得るべき、と指摘しています。
自治労は１１月１９日に財政措置について総務省に要請書を提出していますが、今後、総務省の考え方や実効ある財政措置の具体化に向け、引き続き総務省に対して申し入れを行っていきます。
コメント (2)
連日の健闘に敬意を表します
さて、①の「過疎地の・・・、いわゆる不採算医療については、診療報酬上の措置及び財政上の措置・・・・」 にて「診療報酬上の措置」を行うことにより、過疎地においては国保加入者の割合が他保険者より大きいことが推測され、自治体病院周辺の市町村国保の保険給付や、窓口での自己負担が増大する可能性も否定できないのかと思います。交付税での措置をし、病院会計に繰り出しを行うのがベタかなと思いました
あと、よく「○○地域の中核病院として」とか使われますけど、周辺町村（公立の医療機関はありつつ）からの通院入院者も踏まえた病床数になっていて、その自治体のみの運営だけで適切なのかという気もしたりします
冗文、駄文はご容赦ください
投稿者: 市立病院のスタンス | 2008年11月28日 17:10
日時: 2008年11月28日 17:10
自治体病院の財政措置については、種々ご意見があるところですが、経営悪化は診療報酬のマイナス改定等が起因しているところも、少なくないと考えますが、当然、交付税の充実も必要と考えます。今後、国に対する積極的要請が必要と考えます。
自治体病院のある自治体とない自治体の負担等考えなければならない時期にきているのでは、ないかと思います。
投稿者: 衛生医療 | 2008年12月02日 09:28
日時: 2008年12月02日 09:28