－政府としては早期法案閣議決定・国会提出に努力すると回答－
公務員連絡会は、１１月２１日、総務省交渉を実施して、１１月１４日の勧告通り実施するとの人勧取扱い方針の閣議決定を踏まえた法案作業の状況や見通しを質した。交渉は、１４時から行われ、公務員連絡会からは幹事クラス交渉委員が臨み、総務省側は笹島人事・恩給局次長、川淵総務課長、辻・境両参事官が対応した。
冒頭、公務員連絡会の岩岬副事務局長が「１１月１４日に人事院勧告の取扱い方針が閣議決定され、人事・恩給局長から会期内の法案提出をめざして努力するとの回答が示されたが、会期末が迫っている今日時点で、まだ法案の閣議決定がなされていない。閣議決定が行われていない理由及び今後の見通しをお願いしたい」として、法案の閣議決定の見通しを質した。
これに対し、笹島次長は「１１月１４日に人勧取扱いの政府方針が閣議決定され、会期内に提出できるよう努力する考えを申し上げた。今週、１８日に与党審査が行われ、公明党では了承されたが、自民党では『引き続き検討が必要』ということで了承が見送られた。自民党内の話であるので、いつ了承されるかについてはわからないが、政府としては、引き続き対応して参りたい」との見解を示した。
さらに、公務員連絡会側が①会期内法案閣議決定・国会提出という総務省の方針に変わりはないか、②与党内にはいろいろな意見があったようだが、勧告通り実施するという政府方針に変わりはないか、③退手法改正と合わせ、勤務時間法、給与法を一体で閣議決定し、国会に提出するという方針も変わりないか、と総務省の考えを質したのに対し、笹島次長は①会期延長があるかどうか分からないが、会期内に閣議決定し、国会に提出することで努力する方針に変わりはなく、今後も関係方面に説明をし、法案化作業を進めていきたい、②政府としては、勧告通り実施する方針に基づいて法案化することや三本一体という方針に変わりはない、と答えた。
最後に岩岬副事務局長が「会期末が迫る中、いまだ法案の閣議決定がされていないのは遺憾である。勧告通りの内容で、法案の会期内閣議決定、国会提出ができるよう、できる限り努力していただきたい」として、総務省のさらなる努力を求め、交渉を締めくくった。