本日（１１月１９日）、自治労北海道本部は２００９年度道政への「要求と提言」についての意見交換（交渉）を行った。
特に道本部が重点課題として位置付けている、『自治体財政健全化法について』では、来年度早期健全化団体になる可能性が高い自治体の単組代表者５人を交えての意見交換となった。
自治体財政健全化法のもとで作成されることとなる財政健全化計画等について、「強制的な指導・助言・介入」を行わないことを強く要請した。
これに対して、北海道企画振興部市町村課市町村財政健全化支援室長は、「地方自治法の規定により、適切と認める技術的な助言を行うものであり、指導・指示・介入を行うものではない」と回答した。
さらに、道本部から「公立病院健全化計画の支庁ヒヤリングの際に、給与・手当にまで踏み込んで指導を行った事実がある」と指摘し、見解を質した。
室長は、「自治体が自主的に決定し、住民（議会）の理解を得ていることに関して、否定するものではない。支庁ヒヤリングなどでの誤解を招くような発言があったとすれば指導をする」と答えた。
最後に、杉谷副委員長が、「自治体が自主的に住民の理解を得て決めた計画について、必要以上の指導を行わないこと」と述べ、「１１月１３日の国会・衆議院総務委員会で森本議員（自治労協力国会議員）の質問に対して、鳩山総務大臣が『人件費は、自治体財政悪化の主たる要素ではない』と答弁したことを踏まえた対応をお願いする」と要請して重点課題の意見交換（交渉）を締めくくった。