２００８現業公企統一闘争
自治労北海道本部は、現業評議会や直営職場がない単組においても「地域公共サービス職場労働者の組織化を推進し、労働条件の底上げをはかること」が求められている。
このことから、確定闘争と同日の１０月２７日に要求書提出、１１月１８日を統一行動日として２００８現業公企統一闘争を提起してきた。
要求書の提出状況は１３２単組で（昨年１３２）、内訳は、①現業独自で提出１５単組、②確定要求書と一緒に提出９３単組、③確定要求書に付加した２４単組となっている。
賃金課題については、「総務省通知に基づく民間部門との賃金センサスの比較公表」が行われた単組が５６単組、公表させていない単組が５８単組、現業職員がいないなどの理由で公表していない単組が５７単組となっている。
この比較公表は、事業所規模・雇用形態・職務・仕事、平均経験年数の相違を無視した極めて問題のあるものであり、今後とも修正や削除を求める必要がある。また、「技能労務職員給与の見直しに係る取組方針」の策定が行われた単組は３９単組に留まっているが、北海道のヒアリングでは道内の全ての自治体当局は２００８年度内に策定予定と回答していることから、今後とも注意が必要だといえる。
職場の委託等の合理化課題については、現在集約中。
各自治体が厳しい財政状況にある中で、単組は非常に厳しい交渉を余儀なくされている。
今後も当初予算闘争に向けて基本組織と一体となり交渉を一層強化していくとともに、地方本部・道本部への情報の集中をお願いします。
※ １１月１８日付けで全単組・総支部にＦＡＸ送信と数値が違っていますが、こちらの数字が最新の数値です。
【別紙】
「技能労務職員の給与にかかわる基本的考え方に関する研究会」に関する本部情報。
「技能労務職員の給与にかかわる基本的考え方に関する研究会」ヒアリングで地公部会が現業職員の業務実態について説明－１０/２７
１０月２７日、公務員連絡会地公部会は「第７回技能労務職員の給与にかかわる基本的考え方に関する研究会」における労働側に対するヒアリングに出席し、現業労働者の給与について意見を述べた。ヒアリングには藤川地公部会事務局長をはじめ、自治労からは南部現業局長、松本労働局次長、日教組からは具志堅現業職員部長が出席、「単純労務」規定が業務実態と乖離している状況を指摘するとともに、新たな法整備も含めた対応の必要性を訴えた。
冒頭、藤川地公部会事務局長が、研究会の議論にあたって自治体現業労働者が行っている業務の実態を十分に把握することを求めた。さらに現行法制度を前提とした議論を行う研究会であることは理解するとした上で、仕事の実態にふさわしい法制度のあり方の検討も視野に作業を行うよう、研究会委員に要請した。
引き続いて自治労本部南部現業局長が現業職業務全般の実態について、現業労働者が市民のニーズや要望をいち早く把握し、自治体の政策に反映していく役割を担っている状況を説明し、「単純労務」というイメージを改めるよう求めたうえで、現業職種のうち清掃と学校給食について、その業務実態を具体的に説明した。
清掃職場については収集・運搬・処理・処分といった基本的業務に加え、ふれあい収集や安全パトロールなど、地域の安全や安心をより高める業務を現場からの提案で行っている実態や、それらの業務について、労務管理も含め自主管理・自主運営を行っている現業管理体制などについて、説明した。
また、学校給食職場については給食調理にとどまらず、教室における食育指導や、保護者や地域に対する啓発・技術指導などの業務を行っていることを紹介し、こうした取組みを通じて給食の残菜が減少した成果などを説明した。
日教組具志堅現業職員部長は学校用務員について、学校の安全対策に学校用務員が取り組んできた成果が中教審答申に反映された経緯を説明し、安全対策に果たす用務員の役割の重要性について訴えるとともに、校内環境整備だけでなく、不登校対策など他の教職員とも連携し生徒のメンタルケアなども積極的に行っている現場の実態について説明した。
自治労松本労働局次長からは賃金センサスの問題点として、平均勤続（経験）年数の違い、基礎となるデータ収集法の信憑性や、年ごとの変動幅の大きさなど、現業職員の賃金との比較には限界があることを指摘した。
その後質疑が行われ、研究会委員側からは、①業務内容と労使交渉の関係②労連方式での労使交渉のメリット③技能労務職の業務範囲を規定する根拠④現業業務の変化に対する自治体での制度上の対応のあり方、などについて質問が出された。
これに対して地公部会側は、①労使協議で業務の効率化を図ってきた経緯、②労連方式の労働組合にとってのスケールメリットと労使双方にとってのコストメリット、③明文化された業務規定がない中で住民と時代の要請から現在の業務実態に至っている状況、④現場を持ちながら企画・立案にもかかわる業務の重要さと自治体内での適切な位置づけの必要性、について説明した。
なお、この日のヒアリング及び質疑の詳細については、後日、研究会議事録として総務省から公表される。