自治労は１１月１７日、１８日に地方三団体（知事会、市長会、町村会）に対して、２００９年度予算編成、定額給付金問題などについて意見交換を行うとともに、必要な地方財源の拡充を求め、要請行動を実施しました。要請記録と要請書は別添のとおりです。
全国市長会要請
全国市長会への要請は１１月１７日１３時３０分から行った。自治労側は、友利政治政策局長、下目政治政策局次長、平川臨時執行委員が参加した。全国市長会は、中嶋財政部長、池田財政部副部長、武居行政部副部長らが対応した。
自治労側の要請に対し、全国市長会は「地方財政に対する認識は自治労とほぼ共通であり、従来の要請内容に加え環境分野に関する自治体予算の確保に向けて強く打ち出しているところ。景気後退による税収減により地方交付税の確保が厳しい状況に対して、交付税を確保するよう要望を政府に提出している。定額給付金制度は、自治体議会の議員構成によって受給できる自治体、できない自治体が発生する可能性もある。支給に際して基準日をいつに設定するか、施設等に入居している方々への支給のあり方、実施するならば解決しなければならない課題がある。市長会では、自治体が混乱しない対応が必要と政府に強く要請している。社会保障分野は、地域の安心・安全の基本に関わるところだが、「骨太方針２００６」を撤回しない限り、必要な財源確保が難しい状況になっている。必要なサービスが確保できるよう中長期的な政策を考えることが必要だ。自治体は起債制限や健全化法などの一定の制約のもとで財政運営を進めているが、財務省は自ら予算編成を行っておきながら国の財政は自治体よりも厳しいと明言している。こうした発言は疑問に思わざるを得ない」などと回答した。
最後に自治労側から、不採算医療に対する交付税措置の拡充など公立病院の財政措置の充実にむけて総務省に要請する予定だが、理解と支援をお願いしたいとし、要請を終えた。
全国知事会要請
全国知事会への要請は、１１月１８日１３時３０分から行った。自治労側は、友利政治政策局長、下目政治政策局次長、平川臨時執行委員が参加した。全国知事会は、重松調査第一部長、鶴島調査第一部副部長、金岡調査第二部副部長らが対応した。
自治労側の要請に対し、全国知事会側は「地方消費税の拡充を含めた地方財政の充実について、知事会の要望とほぼ同じとの認識だ。自治体は財源ばかり要求しているとか、仕事の無駄が多いとかの議論のなかで、地方交付税を削減すべきとの意見が出てくるが、地方の立場から明確に主張しなければならないことは、強く主張すべきとの考えだ。知事会長も国に対して人件費を含めて自治体がぎりぎりまで努力していることを主張しているが、地域のサービスを支えるため、労使双方から財源確保について声をあげることが重要と考える。環境税制については、国税か地方税かという課題、消費税などの既存税制との兼ね合いをどうするかなどさまざまな課題があるが、各方面で意見交換しながら考えていかねばならない問題だ。生活保護については利用抑制という方向でなく、漏給問題の解決など保護を必要としている人に必要な保護がいきわたることが重要との認識」と回答した。
最後に、自治労側から、「国は財政再建のために地方財政をさらに切り込むべきとの姿勢をみせているが、防災など非常時を想定すれば自治体の機能をこれ以上、減じてはならない。組合としても職場から声を上げていくが、知事会としても理解をお願いしたい。さらに、都道府県立病院の特別交付税を市町村並みに引き上げることや、知事会が提言している保育所の最低基準の撤廃方針の変更を求めたい」とし、要請を終えた。
全国町村会要請
全国町村会への要請は、１１月１８日１４時１０分から行った。自治労側は、友利政治政策局長、下目政治政策局次長、平川臨時執行委員が参加した。全国町村会は、小川財政部副部長が対応した。
自治労側の要請に対し、全国町村会側は「住民に近いところで行政サービスを提供する町村としても、必要人員の確保、福祉人材の確保の基本となる地方財政の確立が重要と考える。町村会としても、みなさんとほぼ同じ主旨で政府に要望を提出している。定額給付金問題は、短期間に確実に支給するためには、解決しなければならない課題が多く、窓口で混乱が生じないような道筋をつける必要がある。町村会では、定額給付金のあり方について来週にも会議を開くが、新聞報道にあるように所得制限を設けない方向で議論のたたき台を出す予定だ。自治体財政の悪化には、国の政策に協力した部分もあり、財政基準のためにサービス水準を必要以上に切り詰められることは問題と考える。また、過疎自立支援促進特別措置法が２０１０年に期限切れするため、その後の延長など要望について町村会で運動を展開しているが、町村の行財政充実に向け取り組みたい」と回答した。
最後に、自治労から、不採算医療の充実にむけて１床あたりの交付税単価の引き上げなどについて総務省要請を行うが、町村会としても公立病院の財政措置の充実について理解と支援をお願いしたいとし、要請を終えた。