全国社会保険職員労働組合北海道支部(以下、社保労)2009年度定期大会は、11月15日、北農健保会館で開かれ44人が参加した。
社保労は、2007年4月の全国社保労結成以降、国民・利用者の視点にたった社会保険庁改革の推進と、その改革を現場から実践している組合員の雇用の場を確保することを最重要課題として位置づけ、全力で取り組みを進めている。
10月に全国健康保険協会の設立と保険指導監査業務の、地方厚生局への移管がされ、さらに2010年1月には、日本年金機構が発足する。これにより社会保険庁が廃止になり、組織形態は大きく変化することになる。
田中支部長は、「10月に全国健康保険協会が立ち上がり、また業務の集約化のため、職場から職員が減少し、疲労の蓄積も限界がきている。協会けんぽ職場においても、労働条件が守られてはおらず、労組は立ち上げるも課題が山積している状況だ、労働条件の整備も行わねばならない。社保当局は、『1ヶ月間に2回の休暇取得』などのペーパーを流すばかりで、何ら管理者責任を果たしていない。労組が考えて、仲間が働きやすい職場を再構築してゆこう。そして、日本年金機構立ち上げに向けて、一年間、課題にしっかり立ち向かおう」と力強くあいさつした。
政府は、今年7月「日本年金機構の当面の業務に関する基本計画」を閣議決定した。その内容は、懲戒処分歴のある職員は採用しないとなっている。今後は『雇用の場の確保』を最重要課題として取り組み、この1年、組合員が「仕事に誇りや生きがいを持ち、働きやすい環境づくり」のためにどう労働条件や福利厚生などを整備するかが課題だ。