２００８賃金確定闘争
自治労北海道本部は、１１月１８日を２００８賃金確定闘争の統一行動日として、各単組での取り組みを提起してきた。
本年度の人事院勧は、１１月１４日に閣議決定されたことから、１１月１８日までに妥結することが困難な状況にあったが、各単組は、交渉の結果、一定の回答を得て妥結している。
最大の争点となっていた勤務時間の短縮については、現行１０３自治体が、週の勤務時間４０時間（北海道含む）となっており、３８時間４５分とすることで妥結した単組が１８単組、妥結予定の単組も９単組となっている。
中でも、週の勤務時間４０時間で休憩時間６０分の単組でも、週の勤務時間を３８時間４５分とすることで妥結した単組が４単組ある。
また、その他の課題で、臨時・非常勤等職員の賃金改善を勝ち取った単組が３単組、人員確保で前進回答を得た単組が２単組となっている。
今後、勤務時間短縮２００９年４月実施に向け各単組で交渉を継続することはもちろんだが、各自治体が厳しい財政状況にある中で、当初予算闘争に向けて合理化提案などが予想される。地方本部・道本部に情報を集中しよう。