地公三者（自治労道本部、北教組、全道庁労連）は、今年度の人事委員会勧告を巡って道当局との交渉を進めていたが、１８日午前０時に最終交渉があった。
今年から始まった７．５％の独自削減については、人事委員会が１０月の勧告で「早期に適正な給与水準を確保」と指摘したが、当局としては、最終回答でもこのことに言及せず削減姿勢を崩さなかった。
しかし、獣医師などの初任給の改善措置は勧告を尊重して引き続き検討する考えを明らかにしたことは評価できる。
焦点の勤務時間の短縮は「国や他府県の動向を踏まえ、鋭意、検討」との回答にとどまったが、地公三者としては４月からの実施に向けて引き続き方針決定を急がせていく決意である。
以上の回答を分析し、本日予定していた地公三者としての２９分の戦術は、時間外の報告集会へ変更した。
