保育制度の規制緩和や完全市場化に向けた動きが、規制改革会議や地方分権推進会議の議論で焦点になっています。自治労は、地域における公的保育所の役割を明らかにし、最低基準の撤廃や行き過ぎた市場化がもたらす影響に警鐘を鳴らし、公的保育サービスを解体させない取組みを強めています。このため、２００８年１１月１０日の中央執行委員会において、保育の規制緩和に対する自治労の考え方を確認したところです。
←クリックすると大きくなります
一方、１１月１０日発行（全国配送12－14日頃）の『自治労通信№７３３号』において、記事の一部に、自治労が「地方分権を進めるために保育所最低基準などを撤廃する必要がある」と読み取れる旨の記載がありましたため、この件についての「認識と考え方」についてもあわせて添付いたします。
自治労は、今後とも地方分権の推進と公共サービスの充実に向けて取組みを強めていく決意です。
保育制度の規制緩和・市場化にかかる考え方と取り組みについてをダウンロード
自治労通信第７３３号「 Part3.検証・福祉と道路の地方分権とは 」記事についての認識と自治労としての考え方についてをダウンロード