【道本部情報】道市町村課との交渉を実施 (組合員専用（過去記事）)

【道本部情報】道市町村課との交渉を実施

－賃金確定・現業統一闘争－

自治労道本部は、１１月１２日午前１０時３０分、道市町村課との交渉を実施した。

１０月２９日に提出した統一要求者に対する文書回答が11月５日に示されたため、重点課題について、道市町村課の見解を質した。
道市町村課は課長が対応した。

道本部から、①各自治体における賃金決定については、労使交渉の結果によること、②給与構造改革以降、ラス指数の問題点が顕著に出てきていること、③独自削減の停止を求めて「助言」「要請」すること、④国のさまざまな財政制度に関しては、自治体の人件費の適正化や削減を条件としないこと、⑤臨時非常勤職員については、人事院の指針に基づいて、労働条件等を改善すること、⑥所定勤務時間の短縮にあっては、閣議決定がなされれば、速やかに各自治体における取り組みが促進されるよう適切な助言を強めること、⑦現業・公企労働者への民間賃金のみを重視した方向が誤りであり、これまでどおり、労使交渉によって決定することを尊重せよ、⑧安全衛生体制確立に向けて、委員会開催やメンタルヘルス対策、公務災害防止対策を重要視して助言せよ等と重点課題について、それぞれ道市町村課の姿勢を質した。

道市町村課長からは、それぞれの指摘に対し、「地方公務員法２４条による地公の給与決定の原則により、職員団体との十分な協議・納得の上進められるべきもの」、「ラス指数については、一つの統計数値であり、市町村が適正な制度運営を行う際の判断材料」、「独自削減は厳しい財政事情等を勘案の上、やむを得ず職員の理解を得ながら実施されているもの」、「退職時特別昇給など国を上回る措置を行う市町村に対して特交の減額や退職手当債の許可に際して給与の適正化等の計画策定義務、病院特例債の認可では給与水準の条件が設定されている」、「臨時非常勤については、必要に応じて情報提供に努める」、「勤務時間は法令に基づき適正に運用されるよう助言。国からの通知に基づき、速やかに情報提供したい」、「技能労務職員の給与は労働協約で定められる。能率性や均衡の原則に考慮しなければならず、市町村に対して必要な情報提供や助言を行う」「安全衛生委員会については、法律等に基づき全事業場において委員会が設置されるよう助言する」と回答した。

自治労道本部としては、回答に具体性を欠いていることから、市町村における実情を申し入れながら、引き続き、職員の勤務条件の確保を図り、より良い行政サービスを構築するために道としても、尽力するよう強く申し入れた。

【画像】左から、大島賃金労働部次長、木村副委員長、櫛部賃金労働部長、、玉井組織部次長、手前が道側（撮影＝高田組織部次長）