自治労道本部は、１１月１１日午後１６時に民主党の衆議院選挙政策に関して、民主党北海道に申し入れた。
申し入れは、道本部・杉谷副委員長（写真左）、酒井総合政策室事務局長（写真左奥）が行った。民主党北海道は佐野幹事長（写真右）と松井企画局長（写真右奥）が対応した。
民主党の第４５回衆議院選挙マニフェストは、衆議院の解散に合わせて発表される予定で、現時点では「政策ＩＮＤＥＸ」が作成され活用されている。
この中で、自治労および公務労協に直接関係する、分権改革と行政改革の内容について自治労道本部として民主党北海道に申し入れた。
申し入れの内容は下記申入書をご覧下さい。
民主党の衆議院選挙政策に関する申し入れをダウンロード
申し入れに対して、佐野幹事長は、
□「分権改革については、民主党北海道は、自治労からも参加いただいた『北海道における自治のあり方検討会』で考え方を整理して、民主党本部にも提出してきた。」
□「自治労の申し入れの趣旨は十分理解するし、民主党北海道としても同様に考えており、小さな政府を主張する自民党・新自由主義論者との違いを鮮明にすることが重要である。」
□「しっかり受け止めて、本部への意見提出を含めて政策に反映できるよう努力する。当面、北海道選出民主党国会議員団会議でも取り上げると同時に、連合や関係産別の皆さんとの意見交換も行っていく」と話した。
道本部は、今後も民主党の策定作業を注視するとともに、１２月１日に行われる予定の意見交換会などを通じて意見反映していく。