追加経済対策に盛り込んだ総額2兆円の定額給付金の内容において、与党内、内閣内で、さまざまな意見が飛び交って迷走を続けています。
支給額は、当初の一律の2万円から、国民1人当たり一律1万2千円、18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には8千円加算することになったようですが、所得制限や支給方法に関してはまだまだ迷走が続きそうです。
この給付金について、「もらわないより、もらったほうがよい」と、とりあえずは国民の皆さんが喜ぶかと思ったのですが、予想を遥かに超えて国民の皆さんは冷静です。この給付金、極めて評判が悪いのです。
・ あの程度のお金で経済対策にならない
・ あの程度の、一過性のお金で生活は良くならない
・ あんなことをするより、医療や福祉・年金を充実したほうがよい
・ 金をばら撒いて3年後に消費税をあげるなんて、国民を馬鹿にしている
・ 選挙対策であるのが明白
・ こんなまやかしではなく、真に生活が安定する対策をしてほしい
ここ数日、評価する声を聞きません。
特に自民党支持者からも、ダメな政策と聞くのです。
また自治体関係者からは、地域振興券同様に、現場が翻弄されるとの懸念が強いようです。
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ばら撒くことで、国民の支持を得ようとした麻生さんですが、少なくとも今のところ、その効果は逆になっているようです。