１１月７日（金）、午後３時より、地公三者共闘会議（北教組・全道庁労連・自治労道本部）は２００８賃金確定闘争での重点要求事項について第１回目の交渉を実施した。
地公三者共闘側からは、約束違反の７．５％独自削減４年間の圧縮や勤務時間の短縮等、勧告関連事項への誠意ある道当局の回答を求めた。しかし、交渉相手の嵐田副知事からは、人勧を尊重することを基本とするとは答えたものの、「厳しい北海道の財政事情を踏まえて、引き続き検討する」との不満な回答に止まったため、再検討を強く申し入れてきている。
次回交渉は１１月１３日（木）を予定し、１１月１８日のヤマ場に向けて断続的に交渉を強化していく。