組合員専用（過去記事）

第９回社会保障国民会議最終報告を総理に提出

昨日（１１月５日）、メイントップページで第９回社会保障国民会議の連合談話を掲載しましたが、連合政策ニュースレター第１０６０号で標記報告がありましたので添付します。

最終報告及び関連付属資料については、トップ連合談話記事の社会保障国民会議ホームページにアクセスして確認してください。

日時・場所：２００８年１１月４日（火）１７：００〜１８：３０、官邸大会議室
出席者：（委員）吉川・東京大学教授（座長）、髙木・連合会長、阿藤・早稲田大学教授（第１分科会座長）、大森・NPO地域ケア政策ネットワーク代表理事（第２分科会座長）、奥田･トヨタ自動車相談役、唐澤・日本医師会会長、神田・全国消費者団体連絡会事務局長、権丈・慶應大学教授、塩川・東洋大学総長、清家・慶應大学教授（第１分科会座長）、竹中・プロップ・ステーション理事長、中田・老人福祉施設協議会副会長、樋口・NPO高齢社会をよくする女性の会理事長、南･読売新聞編集委員
（欠席委員）小田・日本青年会議所会頭、山田･京都府知事
（閣僚等）首相、内閣官房長官、財務大臣、経済財政政策担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣他

議題：１．最終報告案について

社会保障国民会議は、４日、社会保障の機能強化を明記した最終報告をとりまとめ、麻生総理に提出した。総理は「大変重要な議論の土台を作っていただいた。社会保障は、安定的財源の確保に向け年内中にとりまとめる『中期プログラム』の大きな要素である。国民会議はこれで役割を終えるが、座長と3分科会の座長には引き続き、具体的な改革の実施のための工程表づくりに参加していただく」と発言した。
　
髙木委員は、「改革のための追加費用を消費税で負担するという間違ったメッセージが、国民に届くことを懸念する。社会保障の所得再配分機能が劣化している中、逆進性の高い消費税だけではなく、総合的に財源を議論するというメッセージを届けるべきである」と指摘。それに対して、中川財務大臣は、「消費税だけ手をつけるわけではない。法人税、資産課税、贈与税を含めて改革するべき」と返答した。さらに、経済財政諮問会議での「日本は中福祉・低負担」議論に触れ、「『中負担』というが、負担は所得と相対的にみるべき。『高い低い』のものさしを吟味する必要がある」と発言した。
　
「最終報告」は、「中間報告」への追加事項として、きめ細かな就労支援施策の実施、最低賃金の引き上げ等の低所得者対策と、就労ニーズに即した能力開発施策の整備等を加えた。医療・介護費用のシミュレーションでは、サービス提供のあるべき姿を実現した場合の２０２５年の追加費用を消費税換算で４%程度と推計し、年金および少子化対策と合わせた社会保障の機能強化のための追加公費負担は、２０１５年で消費税３〜４%、２０２５年で６%程度になることを明らかにした。財源については、「速やかに、安定的財源確保のための改革の道筋を示す」と、具体的な提言をさけた。連合が主張してきた「年間2200億円」に象徴される社会保障抑制策からの転換は、最終報告には明記されず、総理または閣僚からも抑制路線を改めるとの発言はなかった。

今後は、医療・介護のサービス提供体制の強化など、最終報告が示した改革の実施「工程表」を、吉川座長および３分科会座長などで構成するグループが年末に向けて作成する。
　
主な意見は以下の通り。

＜塩川委員＞国民が議論に参加していくためには、わかりやすい制度にするべき。まずは、過去の施策を検証・評価するべき。相互扶助であるならば、高所得者が、税ではなく保険料で負担する仕組みが必要。年金は、セーフティネットなのか老後の所得保障なのかはっきりするべき。高額所得者が年金をもらうのはおかしい。

＜与謝野大臣＞いわば2つの政府があるように、社会保障と非社会保障を区分する必要がある。負担増を官の肥大化には使わせない。

＜中田委員＞これだけ負担があるから、これだけの安心があるというメッセージを国民に着実にとどけるべき。

＜樋口委員＞歳以上人口が２０%を超えるのは日本だけ。少子化対策は他の分野よりは費用が少なく、まったなしの状況である。男性の長時間労働の是正など、風土と制度を変えて、若者が所帯を持つ夢がもてる社会にするべき。

＜髙木委員＞
○ 総理の「生活対策」発表会見の後で国民会議の報告が出されることで、追加費用をすべて消費税で負担するとの間違ったメッセージが、国民に届くことを懸念する。社会保障の所得再配分機能が劣化する中、逆進性の高い消費税を増税すると、国民はより負担を感じる。
○ 経済財政諮問会議は、日本は中福祉・低負担だから中負担にするべきと議論している。年収200万円の人と高額所得者では（定額の）国民年金保険料の負担は違う。ミスリードのメッセージにならないよう、負担は所得と相対的に考えるべき。
○ 雇用保険の意義について制度を作ったときの議論を思い返すべき。保険料率引き下げと国庫負担削減は反対である。

＜権丈委員＞この国は中福祉までいっていない。極端に小さい福祉国家である。

＜奥田委員＞在宅介護を充実するためには、住宅政策や外国人労働者と連結して政策をだしていくべき。

＜神田委員＞社会保障番号には不安がある。国民の合意を得てから、議論をすすめるべき。消費税ありきにならないよう、改革の議論をすするべき。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上