自治労北海道本部は、０８賃金確定闘争の交渉促進のため、１０月３０日、人口２０万人以上の自治体単組からなる１０都市単組代表者会議、さらに、その直後、都市三者（都市交・全水道・自治労）・７市労連会議を開催した。
これらの会議は、秋期闘争総体の底上げを図る観点から、一定規模の都市単組を代表バッターに掲げ、交渉結果を各市町村単組へ波及させることとして、例年開催している。
今年は、人事院勧告の閣議決定が未だ行われていないこと、さらに、自治体財政の厳しさ等から、各単組とも厳しい交渉が予想されているが、各市労連・単組段階から、要求書の提出日程や交渉日、重点課題などの情報交換を実施した。
特に各単組から、①自治体病院特例債の申請に関わって、総務省や北海道からの助言により、給与等における国を上回るさまざまな制度の是正を求められていること、②再任用制度の凍結解除に向けた交渉を行うこと、③交通用具使用者の通勤手当の改善要求、④所定勤務時間見直しに向けた取り組みを強化するなどの意見が出された。
確定闘争の情勢は、急激な円高や株価安を受け、企業収益が大幅な下方修正を迫られる中、大きな争点が「所定勤務時間の短縮」といえるが、容易に閣議決定が行われる状況にはない。引き続き、全単組において、取り組みの強化を進めよう。