道本部は、本日（１０月２９日）２００８賃金確定・現業公企統一闘争に係る取り組みとして、木村副委員長、櫛部賃金労働部長、現業評議会千葉事務局長、高田組織部次長が、道市町村課、市長会、町村会にそれぞれ要求書を提出した。
（各単組においては、１０月２７日を、要求書一斉提出日として取り組んでいる。）
提出に当たって道本部は、厳しい財政事情を受けて、多くの自治体で独自削減を実施し、さらにその水準も年々引き上がる傾向にある中、今年の人事院勧告は、職員の生活実態からは不満といわざるを得ないが、最低でも現行水準を維持するとした勧告内容を十分に尊重して、それぞれの自治体に対応すべきことを強く申し入れた。
また、重点要求項目について、人材確保の観点からの初任給の引き上げ、ラス指数による国公との比較のあり方の再検討、臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の改善、育児のための短時間勤務制度と育児休業の復職時調整の改善、そして、無年金時代に対応して定年延長等を具体的に検討する時期に来ていると指摘しながら、それぞれの要求事項に対して、誠意ある回答を文書で示すよう強く求めた。
さらに、勧告関係の最重点課題である所定勤務時間短縮については、「市町村自治体における所定勤務時間短縮に向けた申し入れ」を提出すると同時に、国が実施するなら各自治体においても早急に短縮するよう各自治体へ助言を行うよう強く申し入れた。
一方、現業公企に係る課題については、特に委託契約において、受託企業が契約内容を守らない場合は是正のために具体的措置を図ることや賃金センサスとの比較公表については、２人以下の職種はプライバシー保護の観点から公表しないこと、さらに、労働安全衛生委員会の設置及び開催を特に助言するよう強く指摘した。
【画像】道市町村課（左が木村副委員長）
これらの指摘に対し、道市町村課は「指摘の内容は受け止め、後日、回答して参りたい」と答えるに止まっている。
今後、具体的な文書回答は１１月５日に予定されているが、自治労北海道本部として、１１月１８日の賃金確定・現業公企統一闘争の山場に向けて、さらに、交渉を強化していく。
各単組においても、早急に要求書を提出し、回答を引き出しながら、交渉を強化しよう。
【画像】市長会
【画像】町村会