９月２２日、札幌地方裁判所は、北海道在住の被爆者７人の原爆症認定集団訴訟について、未認定原告４人に対する国・厚生労働大臣の却下処分を取り消し、原爆症と認める判決を下しました。
それに引き続き、１０月１４日、千葉地方裁判所でも、未認定の原告に対し原爆症と認め国の却下処分の取り消しを命じました。これにより集団訴訟は高裁敗訴も含め国の１２連敗となりました。
しかし、国は札幌地裁判決を不服とし控訴し、千葉地裁判決でも控訴を狙っているようです。このことは、高齢化する被爆者をますます苦しめることになり、国の被爆行政の非人道的対応に怒りを覚えるものです。
このことを受けて、原水禁・連合・核禁会議の３団体は、別紙のアピールを発したとの報告を受けましたので、ここに送付させていただきます。
今後、３団体として厚生労働省への申し入れ・交渉など被爆者の権利拡大に向けて具体的な働きかけを強化していくとのことです。