１０月９日に青森県、１０日に秋田県、福井県、奈良県、和歌山県、佐賀県の各人事委員会で給与勧告・報告が出されました。その概要については、下記の通りです。
なお、秋田県では、職員の減額措置後の月例給は民間給与を上回っているが、この公民較差（▲9,811円、▲2.53％）については、「平成１８年に実施した給与構造改革の見直しに伴う中高齢層を対象とした激変緩和措置によるもので、措置対象者の減少に伴って着実に縮小しており、近い将来解消される見込みである」と説明し、月例給の引き下げ改定を勧告していない。
« 【本部情報】都道府県人事委員会勧告の状況－その７ | メイン | 【本部情報】都道府県人事委員会勧告の状況－その９ »
１０月９日に青森県、１０日に秋田県、福井県、奈良県、和歌山県、佐賀県の各人事委員会で給与勧告・報告が出されました。その概要については、下記の通りです。
なお、秋田県では、職員の減額措置後の月例給は民間給与を上回っているが、この公民較差（▲9,811円、▲2.53％）については、「平成１８年に実施した給与構造改革の見直しに伴う中高齢層を対象とした激変緩和措置によるもので、措置対象者の減少に伴って着実に縮小しており、近い将来解消される見込みである」と説明し、月例給の引き下げ改定を勧告していない。
2008年10月10日 19:10に投稿されたエントリーのページです。
ひとつ前の投稿は「【本部情報】都道府県人事委員会勧告の状況－その７」です。
次の投稿は「【本部情報】都道府県人事委員会勧告の状況－その９」です。