２００８年３月、尼崎市の住民入力業務に労働者を派遣している業者を一般競争入札にかけることに端を発し、当該の派遣労働者（武庫川ユニオン市役所分会所属・５人）が無期限ストに突入し、自治労兵庫県本部や尼崎市職員労働組合などの支援のもと、２４日間のストライキをはじめ、４月１１日まで１ヵ月以上にわたりたたかいぬきました。その結果、自治労はじめ全国の労働組合などの闘争支援と、二度にわたる入札結果の不調によって、尼崎市は、闘争の当事者である５人の労働者を暫定的に今年度臨時職員として直雇用し、職場復帰を果たしました。
一方で尼崎市当局は、臨時職員として雇用することは２００８年度に限る一時的な措置とし、この間、雇用のあり方について検討することとしています。労働者側としても、５人の組合員の安定的な雇用の確立にむけ支援闘争委員会を設置し、自治労兵庫県本部としても事務局として参加をし、改めて安定雇用に向けたたたかいを進めることとしています。
この問題は、自治体で働く委託労働者や派遣労働者の問題として全国的に注目されている問題であり、自治労が運動方針で取り組みを提起している、公共サービスの競争入札による雇用不安の問題などにも大きく関わる課題です。
つきましては、全国で働く自治体の仲間として武庫川ユニオン市役所分会のたたかいに連帯する目的で、取り組みを要請いたします。各単組・総支部の最大限のご協力をお願いいたします。