総務省は、４月１０日に地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会（座長：髙部正男地方職員共済組合理事長）を設置し、９月８日までに３回の研究会を開催してきました。
この研究会は、自治体における人事評価の実施、活用に関する調査研究を行うことを目的とし、２００９年２月を目途に報告書をまとめるとしています。次回（第４回）は、１１月末〜１２月初ごろに開催するとしています。
自治労は、公務員連絡会地公部会と連携して、４原則（公平・公正、透明、客観、納得）２要件（労働組合の関与、苦情解決システム）が確保された新たな評価制度の確立、職員間に差をつけることが目的ではないことを明確にさせるとともに、拙速に給与等への反映を行わせない、とする運動方針を基本に、総務省公務員部との交渉などにより対策を講じていく考えです。
第２回までの関係資料は次のサイトからもダウンロードできます。
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/chihou_jinjihyouka/index.html