９月６日、ウイーンで開かれていたＮＳＧ（原子力供給グループ）臨時総会では、米印原子力協力協定（核兵器計画を進めているインドに対し、原子力関連輸出を行うことを承認するもの）を特別扱いとすることが承認された。
これまで自治労は原水禁と共に、繰り返し政府に対して米印原子力協定の問題点を指摘し、反対の立場をとるように申し入れを繰り返してきたが、今回の対応は極めて遺憾であり、被爆国の政府としての対応として許すことはできない。
道本部としても各地本・単組・総支部から日本政府の対応に対して抗議の打電行動を実施されるように要請します。