９月３日、地公三者共闘会議（全道庁労連・北教組・自治労道本部）は、道人事委員会、知事、教育長に対し、「人事委員会勧告にかかわる要求書」を提出した。
この中で、月例給、一時金の維持・改善、所定勤務時間の短縮や原油価格高騰に伴う諸手当の改善などについて申し入れた。
９月８日、道庁会議室で人事委員会（事務局長）と道当局（副知事）との交渉が行われ、要求書に対する回答と基本姿勢について質した。
道当局は、すべてにおいて「現在検討中」の姿勢に対し、地公三者は、総務省の指導にある「地域民間準拠」の圧力に屈することなく独自削減の実態をふまえた勧告になるよう申し入れた。
今後、地公三者共闘会議は、１０月上旬に予定される道人事委員会勧告にむけて、要求の実現にむけ取り組みを強化していく。