第８回社会保障国民会議が９月３日開催された（辞任決意後の福田総理が出席）
【連合政策ニュースレター第１０３２号】
日 時：２００８年９月３日（木）１４：３０〜１６：００
場 所：総理官邸４階大会議室
出席者：（委員）吉川・東京大学教授（座長）、髙木・連合会長、阿藤・早稲田大学教授（第３分科会座長）、大森・ＮＰＯ地域ケア政策ネットワーク代表理事（第２分科会座長）、奥田･トヨタ自動車相談役、小田・社団法人日本青年会議所会頭、唐澤・日本医師会会長、神田・全国消費者団体連絡会事務局長、権丈・慶應大学教授、塩川・東洋大学総長、清家・慶應大学教授（第１分科会座長）、竹中・プロップ・ステーション理事長、中田・老人福祉施設協議会副会長、樋口・ＮＰＯ高齢社会をよくする女性の会理事長、南･読売新聞編集委員
（欠席）山田･京都府知事
（閣僚等）首相、内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣、少子化対策担当大臣他
議 題：１．社会保障の機能強化のための緊急対策〜５つの安心プラン〜について
舛添厚生労働大臣、中山少子化対策担当対人が「社会保障の機能強化のための緊急対策〜５つの安心プラン〜」を説明し、委員の発言を求めた。
髙木会長は、①そもそも「緊急」に対策を取らねばならなくなったのは、これまでの施策の失敗が原因ではないのか。②これまで挙げられていた課題の列挙の印象で、付焼刃のような対策ばかり、と酷評したことに加え、③平成21年1月に開始予定の産科医療補償制度については、被保険者に相談もなく被保険者に負担増を求めるやり方は許し難い、④ワーク・ライフ・バラン実現のための予算が乏しい、などと発言した。
これに対し、舛添厚生労働大臣は出産・産科医療には２つの大きな課題があると反論。1つ目は医療訴訟の増加により産科医が減少していること、２つ目はお金がなくて妊娠・出産できない人が多くいること。右に対し、産科医療補償制度を導入し、出産費用についてはお金がなくても検診を受けられる制度（全１４回）、出産費用は実費払い（５０万円かかった場合は５０万円を支払う）制度を導入する、と説明した。
第1分科会（雇用・年金）座長の清家委員、第２分科会（医療・介護・福祉）サービス保障）座長の大森委員は各分科会の中間報告の内容が、５つの安心プランに概ね盛り込まれていると評価した。他方、第3分科会（少子化・仕事と生活の調和）分科会座長の阿藤委員は、少子化、子育て対策は、医療や年金と比較すると優先順位を落とされがちだが最も大事な課題。世論調査結果などは、子育てを終了した人の意見が多く含まれているためでミスリードになりがち、と少子化、子育て対策の重要性を訴えた。
最後に、福田総理は「辞職することになって迷惑をかけて申し訳ない。新総理が決まる今月末頃までは責任をもってやる。１０月中旬までに最終報告書をとりまとめたい」と発言した。
なお、次回以降の日程については言及されなかった。
その他委員の主な発言は以下の通り。
○中田委員
介護労働者不足は深刻な問題で、緊急を要している。介護業務未経験者の雇い入れ等に対する支援が盛り込まれている一方で、インドネシアからの介護者の受け入れはハードルが高くて、現場では受け入れたくても受け入れられない。
○奥田委員
５つの安心プランには外国人を受け入れるレポートが一切盛り込まれていない。このような緊急対策を取らなければいけないことは、日本人だけでは限界が来ている証ではないか。メーカーの立場からすると、いわゆる３Ｋ職場で日本人は働きたがらない。外国人の積極受け入れを検討すべき。