９月１日に福田総理大臣が突然の辞意を表明したことから、年末にかけて総選挙を含めた極めて流動的、不透明な政治情勢となっており、本年の人事院勧告取扱いについて政府の方針決定の見通しが立てられない情勢となっている。
少なくとも、現政権での方針決定は行われず、新政権に委ねられるものと思われるが、閣議決定の時期は相当ずれ込むことも予想される。しかし、すべてが総選挙がらみで推移していくことから公務員給与をめぐる厳しい情勢には変わりはなく、それらを踏まえた秋季闘争を進めることが必要となっている。
こうした情勢を踏まえ、公務員連絡会は９月４日午後、総務省人事・恩給局次長交渉を行い、政府としての検討状況を質した。
このなかで、総務省は、勧告尊重というこれまでの姿勢を改めて示しながら閣議決定の時期など「政治情勢が流動化しており、今後の見通しは立っていない」と述べた。
また、「８月15日の給与関係閣僚会議では給与と勤務時間の両方を勧告事項として説明した。政府としてどういう形で意志を形成していくのかは、まだはっきりしていないが、別途の場で検討するという議論にはなっていない。給与は、財政との関わりが重要になるが、勤務時間については、行政サービス、超過勤務などをどうしていくのかという課題があり、そうした点を含めて政府部内で検討していくことになる。いずれにしても、国民の理解を得るよう努めなければならないし、代償措置である人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に変わりはない」回答した。
これらの回答に対して、公務員連絡会側は、①地方をはじめとして勤務時間の短縮について組合員の強い期待があること、②リハーサル試行は全員参加であり、多くの意見集約や問題把握ができることからそれを政令に反映することが重要であること、③非常勤職員については、各省ともきちんと把握していないことからまずは実態調査を行う必要があること、などを訴え総務省の努力を求めた。