「技能労務職の給与に係る基本的考え方に関する研究会」中間取りまとめに対する取り組みについて
総務省が４月１４日に発足させた「技能労務職員の給与に係る基本的考え方に関する研究会（以下＝「研究会」）」は、８月６日の第５回研究会で「中間とりまとめ」について議論し、８月２２日に公表しました。
この研究会についてはその設置段階から、設置自体が自治体における自主的・主体的な勤務労働条件決定を阻害するものであり、協約締結権を持つ技能労務職員の労使関係に対する事実上の介入であることから、自治労は公務員連絡会地公部会とともに総務省に対して強く抗議してきたところです。
しかし総務省は研究会を強行的に設置した上、公務員連絡会側の度重なる抗議と要求を無視し、現業職員の担っている仕事について十分に理解しようとしない中で研究会を続けてきています。
今回の中間報告は、労働側の意見をまったく聞くことなくまとめられたものであり、公表されている議事録を見ても、研究会委員の現業労働者の仕事への無理解と、労使対等・労使自治への軽視を背景としているものであることから、多くの問題が含まれています(公務員連絡会地公部会見解参照)。こうしたものが、研究会の議論についての十分な情報公開と協議のない中で一方的に公表されたことは、断じて許容できません。
このことに対して、①対当局交渉、②大型はがきの取り組み、③パブリックコメントの取り組みを実施します。