« 2008年08月 | メイン | 2008年10月 »
道本部は、１０月２〜３日の日程で第４９回定期大会を開く、公共民間労組協議会をのぞく評議会などの事前会議も前日までに行われる。詳細は別紙の通り。（ダウンロードしてご覧下さい）
第４９回道本部定期大会の日程
１０月２日（木）午前９時開会（午前８時３０分受付開始）
１０月３日（金）午後５時終了予定（９月１日付け機関紙に、１６時終了となっていますが間違いです。申し訳ありません）
会場＝ポールスター札幌・２階「ポールスターホール」
札幌市中央区北４条西６丁目 ℡０１１－２４１－９１１１
「技能労務職の給与に係る基本的考え方に関する研究会」中間取りまとめに対する取り組みについて
総務省が４月１４日に発足させた「技能労務職員の給与に係る基本的考え方に関する研究会（以下＝「研究会」）」は、８月６日の第５回研究会で「中間とりまとめ」について議論し、８月２２日に公表しました。
この研究会についてはその設置段階から、設置自体が自治体における自主的・主体的な勤務労働条件決定を阻害するものであり、協約締結権を持つ技能労務職員の労使関係に対する事実上の介入であることから、自治労は公務員連絡会地公部会とともに総務省に対して強く抗議してきたところです。
しかし総務省は研究会を強行的に設置した上、公務員連絡会側の度重なる抗議と要求を無視し、現業職員の担っている仕事について十分に理解しようとしない中で研究会を続けてきています。
今回の中間報告は、労働側の意見をまったく聞くことなくまとめられたものであり、公表されている議事録を見ても、研究会委員の現業労働者の仕事への無理解と、労使対等・労使自治への軽視を背景としているものであることから、多くの問題が含まれています(公務員連絡会地公部会見解参照)。こうしたものが、研究会の議論についての十分な情報公開と協議のない中で一方的に公表されたことは、断じて許容できません。
このことに対して、①対当局交渉、②大型はがきの取り組み、③パブリックコメントの取り組みを実施します。
第３２回地方自治研究全国集会(北海道自治研)の特別分科会(夕張開催)については、８月３１日までに申込をいただいた方については全て受け入れることができるようになりました。
今後の特別分科会の申込は打ち切りとなりました。
９月２日付読売新聞の一面コラムの編集手帳に、憲政の父といわれた尾崎行雄の詠んだ歌が紹介されています。
「国よりも党を重んじ党よりも身を重んずる人のむれ哉」
ここしばらくの自民党の行動を見ていると、この歌に詠まれているとおりと感じます。
今回の福田総理の辞任劇も、まさにこの歌のとおりです。
しかも、今後、政策を後回しにして、とにかく選挙で戦える陣容を整えようというならば、国民を捨てて党を重んじた、つまり単に政権にしがみつくだけの自民党ということになります。
こんな政権政党のもとにいる国民は、たまったものではありません。
＝＝＝＝
今回の辞任劇、新聞各紙はほぼ揃って、批判をしています。
当然のことと思います。
昨夜の突然の辞任劇。眠たい目をこすりながらニュースをみていた方も多いだろう。
今朝の新聞各紙は、一様に批判的であり厳しい社説や論説が目に付いた。
なかでも、「毎日」は２代続けて政権を放棄した淡白さは「自民党がもはや・・・国家を率いていこうとする政治家を持たず、ただ漂流するだけ」と指摘する。
戦後政治は自民党の一党支配が長かったが、９３年の総選挙で自民党は過半数割れを起こし、戦後初めて野党となる。
村山政権下で与党に復帰するものの、その後の選挙でも衆議院での単独過半数には届かなかった。そこで、公明との連立政権がスタートする。
ところが、２００５年の小泉・郵政解散総選挙で３００議席に迫る大勝を果たし、安定的な政権運営をしているかのように思われたが、昨夏の参院選挙で自民党は大敗し、参院は与野党の勢力が逆転、「ねじれ国会」といわれる政治状況が生まれた。
細川政権の誕生にはじまる自民党的な政治の終焉は、１５年かかっていよいよ現実的なものとなるのか。
突然の退陣と新しい陣容。「日経」は「この衝撃はそれほど長く続かない」とみる。そして、年末・年始の解散総選挙を予想する。
まだ、いくつかのよりもどしがあるかもしれない。しかし、民意は解散総選挙そして政権交代可能な政治的枠組みへ向かっているように思える。
額に汗して働く人々が確実に明日を託せる政治の夜明けが近づいていることを予感させる「驚き」だった。
(@)
時事通信社は、福田首相の突然の辞任を受けて、以下の「衆院選シミュレーション」を発表している。
年内解散の可能性が相当高まっている。
以下、引用。
◎「１０月解散、１１月総選挙」も＝首相交代で－衆院選シミュレーション
福田康夫首相の退陣表明を受け、自民党は後継を選ぶ総裁選へ走りだした。一方、民主党代表選は小沢一郎代表の無投票３選が固まっており、臨時国会では速やかな衆院解散・総選挙を求めて対決姿勢を一層強める構え。「ポスト福田」に誰が選ばれるにせよ、新政権は事実上、「選挙管理内閣」の性格を帯びることになりそうだ。
◇広がる年内解散論
「２代続けてこんなことになった以上、早期に衆院選をやらないといけないだろう。国民が納得しない」（自民党町村派若手）。首相の唐突な辞任表明を踏まえ、与党内には年内解散の流れが強まったとの見方が広がっている。
安倍晋三前首相に続く福田首相の「政権放り出し」は、小泉純一郎首相（当時）の下で行われた２００５年の「郵政選挙」以降、自公政権が一度も衆院選という国民の審判を受けていないことに根本原因がある。首相が交代しても、その「正統性」に疑問符を付ける野党が重要法案の成立に協力する可能性は極めて小さく、自民党重鎮は「解散時期をずるずる延ばしたって、状況は変わらない」と強調する。
総裁選は、国民的人気の高い麻生太郎幹事長を軸に展開する見通しで、対抗馬には小池百合子元防衛相らの名前が挙がる。
自民党内では新首相に対する「ご祝儀」効果に期待する向きがあり、ベテラン議員は、臨時国会で経済対策を盛り込んだ０８年度補正予算案を成立させた直後の１０月解散、１１月総選挙の公算が「非常に大きい」と指摘。早期解散を目指して福田首相に圧力を掛けてきた公明党からも「転がり始めると止まらない」との声が上がる。
ただ、民主党が補正予算案に反対し、衆院通過から３０日後の自然成立を待った場合は、「１１月解散、１２月総選挙」になるとの見方も出ている。一方で、最も早い年内解散のケースとして、臨時国会冒頭で選出される新首相が組閣と所信表明演説などを行った後、直ちに打って出る可能性もある。
◇予算編成し通常国会冒頭解散
新首相が年末に０９年度予算案と、定額減税を盛り込んだ今年度第２次補正予算案を編成。それへの賛否を問う形で、来年１月に召集される通常国会冒頭で解散、２月総選挙に踏み切るケースも想定される。
与党内では「２次補正」を成立させてから解散するシナリオも取りざたされるが、定額減税には民主党が批判的なため、予算関連法案の成立には憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再可決が必要となるのは避けられない。
◇実績示し、来春以降に解散
これに対し、自民党閣僚経験者の一人は「解散は、新首相の下で０９年度予算を仕上げてからだ」として、予算が成立する来年４月以降が望ましいと主張する。「首相交代による政権浮揚効果は限定的」との理由からだ。
９月の任期満了選挙に言及してきた自民党の古賀誠選対委員長も２日の民放テレビ番組で、「今のような経済状況の中、国民生活を考えなければならない。しっかりした政策を積み上げることが大事だ」と改めて強調した。ただ、来春以降の解散となれば、夏の東京都議選と実施時期が近づくことになり、公明党が反発するのは確実だ。（了）
９月１日に福田総理大臣が突然の辞意を表明したことから、年末にかけて総選挙を含めた極めて流動的、不透明な政治情勢となっており、本年の人事院勧告取扱いについて政府の方針決定の見通しが立てられない情勢となっている。
少なくとも、現政権での方針決定は行われず、新政権に委ねられるものと思われるが、閣議決定の時期は相当ずれ込むことも予想される。しかし、すべてが総選挙がらみで推移していくことから公務員給与をめぐる厳しい情勢には変わりはなく、それらを踏まえた秋季闘争を進めることが必要となっている。
こうした情勢を踏まえ、公務員連絡会は９月４日午後、総務省人事・恩給局次長交渉を行い、政府としての検討状況を質した。
このなかで、総務省は、勧告尊重というこれまでの姿勢を改めて示しながら閣議決定の時期など「政治情勢が流動化しており、今後の見通しは立っていない」と述べた。
また、「８月15日の給与関係閣僚会議では給与と勤務時間の両方を勧告事項として説明した。政府としてどういう形で意志を形成していくのかは、まだはっきりしていないが、別途の場で検討するという議論にはなっていない。給与は、財政との関わりが重要になるが、勤務時間については、行政サービス、超過勤務などをどうしていくのかという課題があり、そうした点を含めて政府部内で検討していくことになる。いずれにしても、国民の理解を得るよう努めなければならないし、代償措置である人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に変わりはない」回答した。
これらの回答に対して、公務員連絡会側は、①地方をはじめとして勤務時間の短縮について組合員の強い期待があること、②リハーサル試行は全員参加であり、多くの意見集約や問題把握ができることからそれを政令に反映することが重要であること、③非常勤職員については、各省ともきちんと把握していないことからまずは実態調査を行う必要があること、などを訴え総務省の努力を求めた。
解散総選挙ムードが高まっています。
先送りすれば、するほど、政策的にも政局的にも与党の選択肢が狭まることでしょう。
臨戦態勢です。
９月２４日 ： 臨時国会召集、首班指名、総理選出
９月末 ： 新内閣選出、新総理所信表明 → 解散
１０月初旬 ： 代表質問 → 解散
このいずれかの日程が強まっています。
投票日は、
１１月２日、あるいは１１月９日が有力です。
本来、平成２０年度補正予算を成立させてからの解散総選挙が望ましいとの声があります。
しかし、今の与党には、この補正予算審議を乗り越える力がありません。
したがって、今のまま補正予算審議を行っても、単に混乱を助長するだけです。
早めに解散総選挙を行って、正統性を得た政権が、補正予算審議を行うのが、最も望ましい姿です。
本来、昨年７月の参議院選挙後、早めに解散総選挙を行うべきだったのです。
早めに解散総選挙を行い、１１月上旬には新内閣を発足させて、その後、補正予算、来年度本予算などを議論する日程を描くべきです。
自治労本部は、標題のホームページコンクールと情報化推進集会を開催します。
ホームページコンクールは、県本部、単組が応募し、入選団体は１１月２８〜２８日に開催される自治労情報化推進集会の中で事例発表します。
標記の文書は、９月５日に各地方本部、単組、総支部に発送済み。このページでも下記をクリックするとみることができます。
すでにホームページを開設している単組については、ぜひご応募下さい。
また、これからホームぺージを開設予定の地方本部、単組、総支部については、情報化推進集会で、今後開設のための分科会も開催されますのでご参加下さい。
ご不明な点、ご参加希望の単組におかれましては、道本部・教育情宣部にお問い合わせ下さい。
０８０９０５自治労ホームページコンクール（９月５日発送文書）をダウンロード
メディアはここ数日、福田辞任と自民総裁選の話ばかり。「日経ビジネスオンライン」では「首相崩壊」という特集を組んでいるが、そこに、おもしろいコラムを見つけた。タイトルは「定食屋さん・自民党」物語。永田町界隈で有名だという。
以下引用
＞その定食屋さんには、いつも常連客がやって来る。味は大してうまくない。店員の接客態度も決して褒められたものではない。夏場になれば食中毒もしばしば起こす。それでも客足が途絶えることはなかった。
なぜか。その村には定食屋さんが1軒しかないからだった。
ところが、ある時期を境に客が目に見えて減るようになってしまう。店主が表に出て隣を見ると、そこにもう1軒定食屋さんができていた。看板には「民主党」とあった。
常連客も、「自民党」という定食屋さんには飽きていた。今日は隣にできた定食屋さんに入ってみるか。そう考えるのが人情だろう。
客足が遠のいた「自民党」も、半年くらいならガマンもできた。それが1年以上も続くと、さすがにしんどい。そろそろ、「自民党」という看板を下ろそうかという話も出始める…。
定食屋さんの物語には「続編」がある。
どうせ閉店するなら、最後に店主を代えて最後の勝負をしてみることに。店主の候補は、当初本命視された人以外にも、老若男女、思いがけずたくさん手が挙がった。老舗最後の店主になるかもしれない。その人物は誰なのか。メディアも一斉に騒ぎ出す。
以上、引用終わり。
現政局を巧く言い当てている感じはする。問題はこの先（総選挙）、客（有権者）はどっちの定食屋に足を運ぶのか。辞任後の世論調査でも、自民党の支持率は依然と３０％を超える。一方民主党は１８％、支持なしが３３％。
閉店が近い自民党だが、なにしろ戦後60年も続いた老舗である。いつ看板をかけかえて新装オープンするかもしれない。
とにもかくにもいったんは店じまい追い込む、下野させるところから全てははじまる。
「民主党は定食屋じゃなくてファミレスだ。こだわりの味もなく、中には冷凍食品も」との辛口コメントもある民主党だが、政権交代というからには、新鮮な素材で、これは美味いというメニューを出してもらいたい。
（＠）
第８回社会保障国民会議が９月３日開催された（辞任決意後の福田総理が出席）
【連合政策ニュースレター第１０３２号】
日 時：２００８年９月３日（木）１４：３０〜１６：００
場 所：総理官邸４階大会議室
出席者：（委員）吉川・東京大学教授（座長）、髙木・連合会長、阿藤・早稲田大学教授（第３分科会座長）、大森・ＮＰＯ地域ケア政策ネットワーク代表理事（第２分科会座長）、奥田･トヨタ自動車相談役、小田・社団法人日本青年会議所会頭、唐澤・日本医師会会長、神田・全国消費者団体連絡会事務局長、権丈・慶應大学教授、塩川・東洋大学総長、清家・慶應大学教授（第１分科会座長）、竹中・プロップ・ステーション理事長、中田・老人福祉施設協議会副会長、樋口・ＮＰＯ高齢社会をよくする女性の会理事長、南･読売新聞編集委員
（欠席）山田･京都府知事
（閣僚等）首相、内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣、少子化対策担当大臣他
議 題：１．社会保障の機能強化のための緊急対策〜５つの安心プラン〜について
舛添厚生労働大臣、中山少子化対策担当対人が「社会保障の機能強化のための緊急対策〜５つの安心プラン〜」を説明し、委員の発言を求めた。
髙木会長は、①そもそも「緊急」に対策を取らねばならなくなったのは、これまでの施策の失敗が原因ではないのか。②これまで挙げられていた課題の列挙の印象で、付焼刃のような対策ばかり、と酷評したことに加え、③平成21年1月に開始予定の産科医療補償制度については、被保険者に相談もなく被保険者に負担増を求めるやり方は許し難い、④ワーク・ライフ・バラン実現のための予算が乏しい、などと発言した。
これに対し、舛添厚生労働大臣は出産・産科医療には２つの大きな課題があると反論。1つ目は医療訴訟の増加により産科医が減少していること、２つ目はお金がなくて妊娠・出産できない人が多くいること。右に対し、産科医療補償制度を導入し、出産費用についてはお金がなくても検診を受けられる制度（全１４回）、出産費用は実費払い（５０万円かかった場合は５０万円を支払う）制度を導入する、と説明した。
第1分科会（雇用・年金）座長の清家委員、第２分科会（医療・介護・福祉）サービス保障）座長の大森委員は各分科会の中間報告の内容が、５つの安心プランに概ね盛り込まれていると評価した。他方、第3分科会（少子化・仕事と生活の調和）分科会座長の阿藤委員は、少子化、子育て対策は、医療や年金と比較すると優先順位を落とされがちだが最も大事な課題。世論調査結果などは、子育てを終了した人の意見が多く含まれているためでミスリードになりがち、と少子化、子育て対策の重要性を訴えた。
最後に、福田総理は「辞職することになって迷惑をかけて申し訳ない。新総理が決まる今月末頃までは責任をもってやる。１０月中旬までに最終報告書をとりまとめたい」と発言した。
なお、次回以降の日程については言及されなかった。
その他委員の主な発言は以下の通り。
○中田委員
介護労働者不足は深刻な問題で、緊急を要している。介護業務未経験者の雇い入れ等に対する支援が盛り込まれている一方で、インドネシアからの介護者の受け入れはハードルが高くて、現場では受け入れたくても受け入れられない。
○奥田委員
５つの安心プランには外国人を受け入れるレポートが一切盛り込まれていない。このような緊急対策を取らなければいけないことは、日本人だけでは限界が来ている証ではないか。メーカーの立場からすると、いわゆる３Ｋ職場で日本人は働きたがらない。外国人の積極受け入れを検討すべき。
９月５日、第１回「国家公務員制度改革推進本部顧問会議」（以下「顧問会議」という。）が、首相官邸会議室で開催された。
「顧問会議」は、国家公務員制度改革基本法の成立をうけて、「国家公務員制度改革の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について審議し、国家公務員制度改革推進本部長に意見を述べる」ために設置されたものである。委員は＜別紙＞の通り。
会議には、政府側から福田首相、町村官房長官、茂木公務員制度改革担当大臣、増田総務大臣らが出席した。
冒頭、福田首相は、「当初の趣旨が変わらないよう監督してもらいたい。国民の立場に立った行政を実現し、公務員一人ひとりが誇りを持って働けるようにするために、内閣人事局の整備は重要な課題である」とあいさつした。
引き続き、茂木大臣から「当面、内閣人事局の議論をお願いしたい」旨の提起があり、意見交換が行われた。
髙木会長は「公務員制度改革基本法は、総合懇談会報告より後退している。内閣一元管理の趣旨と目的をもう一度おさえた上で、内閣人事局のあり方を検討すべき。内閣人事局が国民への説明責任を果たすためには、現在、分散している権限の移動が必要。労使関係制度検討委員会の検討状況を踏まえながら、議論をしていくべき。また、幹部職員だけのことでなく、その他多くの公務員のことも考えて改革を進めるべき」と発言した。
茂木大臣からは、「労使関係制度検討委員会を早急に立ち上げたい。幹部職員のことだけでなく、政府全体を通じた説明責任が果たせるよう検討していきたい」との発言がなされた。
なお、次回の開催は、今後調整の上、決めることとなった。
本日、「顧問会議」が開かれたことを受けて、公務労協は、今後とも連合と連携し意見反映に努めるとともに、公務員の労働基本権確立を含めた労使関係の抜本的改革に向けて、下旬にも発足が予定されている労使関係制度検討委員会対策の強化などを図っていくことにしている。
以上
＜別紙＞
【国家公務員制度改革推進本部顧問会議名簿】
（敬称略、五十音順）
麻生 渡 福岡県知事
岩田 喜美枝 資生堂取締役 執行役員副社長
岡村 正 日本商工会議所会頭
川戸 恵子 ジャーナリスト
堺屋 太一 作家
桜井 正光 経済同友会代表幹事
佐々木 毅 学習院大学法学部教授
高木 剛 日本労働組合総連合会会長
田中 一昭 拓殖大学名誉教授
御手洗冨士夫 日本経済団体連合会会長
屋山 太郎 評論家
自治労が結集する公務労協は今日まで「公共サービス基本法」の制定をめざし、全国の組合員･家族による「公共サービス基本法制定を求める署名」活動に取り組み、本年２月には東京で公務労協主催による中央総決起集会を開催し、「公共サービス基本法」制定をめざしてきたところです。
http://www.komu-rokyo.jp/kokyo_campaign/index.html←公務労協ＨＰ
こうした取り組みを受け、民主党は先の第１６９通常国会において法案要綱を決定しましたが、法案提出には至りませんでした。９月中旬に開催される予定の第２１７０臨時国会において、法案成立をめざして取り組むこととなっています。
東西で開催する標記集会は、民主党が提出を予定している「公共サービス基本法」の内容を明らかにするとともに、法案制定の意義を社会的に宣伝し理解を深めるための様々なキャンペーン活動の一環として展開されるものです。
公務労協はこの集会の成功にむけ、自治労をはじめとする各構成組織における最大限の取り組みを求めています。
自治労は公共サービスの提供側の最前線に立つ労働組合として、公共サービスの劣化に警鐘を鳴らし、自らが先頭に立って取り組んでいるところですが、公務労協が主催する集会の成功に向け、各単組に呼びかけていただき、具体的な行動となるよう取り組まれることを要請します。
記
１．と き ２００８年９月２６日(金)１８時〜２０時
２．ところ 札幌市･札幌コンベンションセンター
札幌市白石区東札幌６条１丁目1-1 TEL：011-817-1010
３．主 催 連合北海道、公務労協、連合官公労部門連絡会、北海道公務労協
４．規 模 １，０００人
５．参加要請 石狩２００人 後志３０人 空知３０人 胆振３０人 日高１０人
６．集会内容 民主党関係国会議員及び研究者･学者による講演
７．問合せ 道本部自治体政策部（石上・佐々木）までご連絡願います。
以上
多くの組合員が同じことを感じていると思うが、逢坂衆議院議員の日常活動の凄さである。
個人のブログ日記「徒然日記」
mixiの日記（コミュ含む）
を毎日更新し、
平気睡眠時間5時間、
国会閉会中となれば、海外視察が常識の永田町にあって、土日、祝日関係なく連日地域回り。
健康状態が心配なくらいである。
そして、豊富な問題意識と現場に根ざした政治哲学と発想。
こんな議員が民主党に多数いれば、おそらく政権交代はそんな難しい課題ではないと思う。
たとえば、今日の「徒然日記」では、自治体財政について次のように書いている。
以下引用。
自治体財政の
強化を望む声が数多く寄せられます。
小泉政権時代に行われた
まやかしの三位一体改革によって、
自治体財源は
年間６.８兆円も急激に減額されました。
当初少しは評価する声もあった、
三位一体改革ですが、
今では、
国の赤字を自治体に押し付け、
自治体を窮乏状態に陥れた、
まやかし改革だったと
酷評されています。
＝＝＝＝
国政に力点を移さなければならないと
私に決意をさせた理由の一つに
このまやかし改革があります。
＝＝＝＝
とにかく自治体財政を
なんとかしなければならないとの
強い思いを私自身が持っています。
昨夜、この問題について、
国の関係者と意見交換をしています。
何とかして、自治体の真水と言われる
一般財源を確保しなければなりませんし、
国の義務付けによる自治体の必要経費は、
国の予算で
しっかりと保障されなければなりません。
＝＝＝＝
昨夜は、
交付税改革などについて
真摯に意見交換をしています。
引用終わり。
民主党に中では、数少ない自治体現場出身の国会議員である。
政権交代が実現すれば、すぐにでも総務大臣になってもらいたいぐらいである。
有権者は、そうした政治家の日常の姿を一票に託す際の重要なポイントにしていることを忘れてはならない。
（＠）
９月３日、地公三者共闘会議（全道庁労連・北教組・自治労道本部）は、道人事委員会、知事、教育長に対し、「人事委員会勧告にかかわる要求書」を提出した。
この中で、月例給、一時金の維持・改善、所定勤務時間の短縮や原油価格高騰に伴う諸手当の改善などについて申し入れた。
９月８日、道庁会議室で人事委員会（事務局長）と道当局（副知事）との交渉が行われ、要求書に対する回答と基本姿勢について質した。
道当局は、すべてにおいて「現在検討中」の姿勢に対し、地公三者は、総務省の指導にある「地域民間準拠」の圧力に屈することなく独自削減の実態をふまえた勧告になるよう申し入れた。
今後、地公三者共闘会議は、１０月上旬に予定される道人事委員会勧告にむけて、要求の実現にむけ取り組みを強化していく。
９月１０日に名古屋市、広島市の各人事委員会で給与勧告・報告が出されました。その概要については、別紙のとおりです。
なお、名古屋市については、「勤務時間を見直すべき必要は認められず（略）」としていますが、これは、すでに１日の所定勤務時間が７時間４５分であるためです。
機関紙「自治労北海道」９月１１日付、１９５９号でお知らせしている、ファイターズ観戦チケット（ペア）を３人の方にプレゼントします。
□９月２６日（金）１８時試合開始／日本ハムファイターズＶＳ西武ライオンズ→ペア２組
（アッパー指定席３塁側）
□９月２７日（土）１３時試合開始／日本ハムファイターズＶＳ西武ライオンズ→ペア１組
（アッパー指定席３塁側）
上記の通り、土曜日のチケットが１組のみです。（土曜日はペア連番席がなかなか確保できない状況です）
平日でも行けるという方、是非ご応募下さい。
【締め切り】９月１９日（金）１６時まで
【応募方法】
道本部トップページの、「道本部メール」でご応募下さい。
①試合希望日（どちらでも観戦可能であればどちらもＯＫとご記入下さい
②単組名（所属の組合）
③お名前
④連絡先電話番号
当選者には、電話か、メールでご連絡します。
左メニュー下「総合研究室」のページに『直近の世論調査から見る政局－その５』を掲載しましたので、ぜひご覧下さい。
福田首相辞任以降の情勢分析です。
９月６日、ウイーンで開かれていたＮＳＧ（原子力供給グループ）臨時総会では、米印原子力協力協定（核兵器計画を進めているインドに対し、原子力関連輸出を行うことを承認するもの）を特別扱いとすることが承認された。
これまで自治労は原水禁と共に、繰り返し政府に対して米印原子力協定の問題点を指摘し、反対の立場をとるように申し入れを繰り返してきたが、今回の対応は極めて遺憾であり、被爆国の政府としての対応として許すことはできない。
道本部としても各地本・単組・総支部から日本政府の対応に対して抗議の打電行動を実施されるように要請します。
９月１１日にさいたま市の人事委員会で給与勧告・報告が出されました。その概要については、下記のファイルのとおりです。
国の借金は、６１５兆円余です。この利息は、今年だけで９.３兆円もかかっています。
凄すぎる額です。
その一方で、年金、・医療・福祉などの分野での自然増もあり、日本の財政運営は、相当に厳しい局面を迎えているのは事実です。
にも関わらず財源議論をしないのは責任逃れだとの指摘があります。
この指摘はもっともです。
しかし、財源議論には、いくつかのパターンがあり、注意が必要です。
＝＝ その１ バルク議論 ＝＝
マスコミ、与党、官僚も含め、最も多いパターンは、財源の塊、つまりバルクによる議論です。
１）何かの事業を中止することで財源を確保する
２）増税する
このパターンの議論では、新たな事業を始める場合は、その財源に見合う既存事業を中止・縮減するか、増税するしかないという発想です。
＝＝ その２ 無駄排除議論 ＝＝
文字通り、既存予算の無駄を削減することで財源を捻出するというものです。
民主党の主張は、この無駄排除論だと、多くのマスコミや与党は考えているはずです。一部の民主党の関係者も、この無駄排除論が民主党の考え方だと思っているはずです。
＝＝＝＝
今の主な財源議論はこの二つです。
無駄排除議論は、誰も否定しないはずです。
マスコミも与党も野党も、無駄はダメだ。無駄を排除することは当然だと言うはずです。
しかし、この無駄排除論は、今の日本では機能しないのです。
なぜなら、日本の予算・決算は非公開なのですから、どこに無駄があるなんて、簡単には指摘できないのです。
マスコミや与党は、民主党に具体的財源を示せと迫ります。しかし、これには限界があります。結果的にバルク議論が正論だという雰囲気になります。しかりこれは官僚を利するだけなのです。
＝＝＝＝
今必要なのは、予算の徹底公開によって予算構造を変えることなのです。
＝＝＝＝
官僚は知っています。
無駄排除論では、予算情報非公開なのですから、民主党が具体的財源を示せないことを。
その結果、バルク議論になれば、今の予算非公開と官僚を利する予算構造を温存したまま、新たな財源が確保できるのです。
＝＝＝＝
徹底した情報公開もせず、予算構造も転換せずに、バルク議論に乗ることはできません。
結果的に、官僚の利権を温存し、そのツケは国民に回るのですから。
＝＝＝＝
民主党、というより少なくとも私は、安易なバルク議論には乗りません。
１ 徹底した公開と予算構造の転換を早急に行うこと
２ その上で、無駄排除とバルクによる財源確保を行うべきです
＝＝＝＝
なぜこんな簡単なことが、マスコミに理解できないのか、私には理解できません。
とにかくバルクでの財源議論は、一見正論のように思われますが、官僚を利し、国民に苛酷を強いるだけなのです。
衆議院選挙が近づいてきています。
全日本分権自治フォーラム・自治労法律相談所作成の『だれにもわかる選挙活動 Ｑ＆Ａ』を添付しましたので、ご活用下さい。
９月１６日に静岡市、千葉市、１７日に北九州市の各人事委員会において給与勧告・報告が出されました。その概要については、下記のとおりです。
ファイターズチケットプレゼントの締め切りは本日１９日、１６時までです。
「まだ応募してない！」という組合員のみなさん、ご応募お待ちしています。
詳細は、左メニュー「チケットプレゼント」をクリックしてください。
北海道社会保険非常勤労働組合のニュースです。下記をクリックしてご覧下さい。
第４１回を迎える道本部写真コンクールの審査を、本日９月２１日１４時から行いました。
審査委員は、毎年おなじみの写真家・丸山義正さんです。
今年８５歳の丸山さん、８５歳とは思えないほどかくしゃくとしています。
今年は２４作品の応募がありましたが、丸山さんは「今年の作品は、どれもすばらしい。びっくりした。」と述べ「構図がいい、動きがある中で瞬間的な撮影がすばらしい」との講評でした。
最優秀賞は、全道庁・留萌総支部の石岡康彦さんの「水たまり」に決定しました。
他の入賞者は、道本部大会会場で展示して発表します。
ご応募ありがとうございました。
トップページでもお知らせしたように、１０月１６日から１８日にかけて北海道で開催を予定していました第３２回地方自治研究自治研全国集会が、本日（１０月２４日）の本部中央執行委員会で下記の日程に延期が決定されました。
近く、衆議院の解散による総選挙が予想されます。この総選挙は、自公政権から民主党を中心とする民主リベラル政権の誕生をめざす天王山であり、政権交代にむけ全力を傾注することを改めて決意しています。
参加に向けた準備を進めてこられた、単組、総支部、組合員のみなさんにはご迷惑をおかけし申し訳ありません。政権交代に向けたとりくみをよろしくお願いします。
また、関係各方面へのご連絡をお願いいたします。詳細につきましては、追って連絡をさせていただきます。
１．改めて開催する日程： ２００９年４月１６日(木)〜１８日(土)
２．場所： 全体集会・北海道札幌市内
分科会・札幌市内、夕張市内(予定)
３．広報関係について： 現在配布しているポスターについて、延期日程をいれた添付用シールを１０月に発送する予定ですので、ポスターははがさないで、シールを貼って参加者の呼びかけにご活用下さい。
以上
道本部は、本日（９月２５日）第４５回衆議院選挙闘争についての声明を出した。
９月２２日、地公三者共闘会議（全道庁労連・北教組・自治労道本部）は２回目の人事委員会事務局交渉を実施した。
地公三者は、総務省の圧力に屈せず、独自削減の実態を踏まえた勧告を行うことを求めた。
事務局長は「まだ集計作業中」とし、不十分な回答となった。
次回の交渉は２６日。引き続き地公三者は、１０月に予定される勧告に向け全力をあげる。
公務員連絡会は、９月２４日、総務省人事・恩給局長交渉を実施し、本年の人事院勧告取扱いについて政府の方針を質した。福田総理の突然の辞意表明により政治空白が生じ、勧告から相当経過をしたことから、勤務時間改定勧告について勧告通り実施することや非常勤職員問題への対応などを求めて行ったもの。
総務省村木人事・恩給局長との交渉は、１５時３０分から行われ、公務員連絡会側からは書記長クラス交渉委員が臨んだ。
交渉の冒頭、吉澤事務局長は「８月11日に人事院勧告があり、同日要求書を総務大臣に提出したところであり、９月４日には次長から検討状況を聞いた。政治状況を踏まえつつも、現時点での検討状況について局長から回答願いたい」として、村木局長の回答を求めた。これに対し、局長は「８月11日に勧告があり、１５日に第１回給与関係閣僚会議を開き、色々な意見が出された。その後、政治の判断を仰ぐ状況になかったため、９月４日の交渉の際、次長から申し上げた総務省のスタンスは変わっていないが、本日は、改めて考えを申し上げたい」として次の通り見解を示した。
(1)人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものであり、政府としては、同制度を尊重するとの基本姿勢を堅持してきたところであり、この考えに変わりはない。
国家公務員の勤務条件を取り巻く環境、すなわち経済状況や公務員に対する国民の目など極めて厳しいものがあるが、総務省としては、勤務時間改定勧告についても、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するという従来からの基本姿勢の下、国民の理解を得られるような結論を早急に得るべく、国政全般との関連を考慮し、誠意をもって検討を進めてまいりたいと考えている。
(2)新たな人事評価のリハーサル試行については、７月３日付の「人事評価のリハーサル試行実施要領」に基づき、各府省において進められているところである。
政令の策定は行革事務局において行われるが、総務省としては、今後とも職員団体と十分に話し合うことは必要であると考えている。
(3)非常勤職員の職務の内容や勤務形態は多種多様であり、その処遇等について一律に取り扱うことにはなじまないことから、まずはそれぞれの職員の勤務実態をよく知る各府省において給与法等の趣旨に沿った適切な対応がなされるべきものと考える。
その上で、本年の人事院勧告時の報告では、人事院において、給与に関する指針の策定に加え、休暇及び健康診断の在り方について検討を行うとともに、任用形態・勤務形態の在り方についても問題意識を持って考えていきたいとされているところであり、総務省としても、人事院における検討等の状況もよく聞きながら、われわれとして何ができるか、問題意識を持って検討してまいりたい。
なお、その際には関係者の意見も伺ってまいりたい。
(4)総務省では、昨年11月以来、不祥事を起こした国家公務員に対する退職手当の取扱いについて有識者による検討会を開催し、６月４日に報告書が取りまとめられたところである。
総務省としては、本報告書を踏まえ、早急に法制化の作業を進め、制度の整備を行ってまいりたいと考えている。退職手当については、職員の重要な関心事項であり、今後とも職員団体からの意見は十分承ってまいりたいと考えている。
(5)国家公務員制度改革基本法に規定された事項については、内閣に置かれた国家公務員制度改革推進本部を中心に検討が行われているが、公務員制度を所管する総務省としても、法律の基本理念、方針の趣旨を踏まえつつ、今後とも国家公務員制度改革の推進に連携・協力をしてまいりたい。
また、国家公務員の労働基本権についても、国家公務員制度改革基本法第12条において「政府は、協約締結権を付与する職員の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」と規定しているところである。
公務員の労働基本権についても、同法の趣旨を踏まえ、今後、国家公務員制度改革推進本部を中心として検討が進められるものと認識しており、総務省としても、同本部等と連携・協力して対応してまいりたい。
これらに対し、公務員連絡会側はさらに総務省の見解を質した。
(1) 本年勧告には給与法に関する事項と勤務時間法に関する事項が含まれているが、一体のものとして扱うと理解してよいか。
(2) 人事院勧告が労働基本権制約の代償機能であることを前提とすれば、どういう政権、だれが担当大臣であっても勧告を尊重する姿勢で臨むべきであると思うが、総務省としてはどう対応するつもりか。昨年の不完全実施について、福田議長が遺憾の意を表明し、増田大臣からは人事院勧告制度を尊重するという政府の基本姿勢は今後とも変わりがないことが表明されたので、今年は昨年のようなことにならないようにしていただきたい。
(3)人事評価の制度設計は行革推進本部事務局の担当であるが、総務省としても、リハーサル試行の実施状況・実施結果を公務員連絡会に報告し、政令策定に向け公務員連絡会と十分交渉・協議を行うよう努めていただきたい。また、国家公務員制度改革基本法第９条、第10条に人事評価の規定があり、国家公務員制度改革推進本部の議論がこれまでの経緯を無視したものであってはならない。混乱がないようにしていただきたい。
(4)民間委託やアウトソーシングなどが進められる中、非常勤職員が増え、雇用や労働条件など総合的に考えた場合、このまま放置できない。非常勤職員なしには公務が回っていかないし、きちんとした処遇にしていかなければならない。任用、雇用について政府全体として取り組むとの報告であり、総務省としても積極的に対応してほしい。任用・雇用問題の解決に向けて、まずは政府として実態把握を行い、公務員連絡会も参加する検討の場を設置していただきたい。
(5)公務員制度改革については、労使関係制度検討委員会が10月にも設置されることになっているが、これまでの経過を踏まえた対応をお願いしたいし、国家公務員制度改革推進本部との交渉・協議をしっかりとやらせていただきたい。
(6)退職手当の具体的検討状況はどうなっているのか。法制上、難しい面もあるので、前広に議論をさせていただきたい。退職手当についても、国家公務員制度改革基本法に規定があるが、公務員連絡会と総務省の間で交渉・協議を行っていくということでよいか。
以上の質問・要求に対し、村木人事・恩給局長は、次のとおり総務省の見解を示した。
(1)給与も勤務時間も一つの勧告の中で出され、給与関係閣僚会議でも同一の議題として議論を行っているので、政府の方針決定は同一のものになると思う。法案も勤務条件の問題であるので一緒に国会に提出し、一体で審議してもらいたいと思っている。
(2)総務省としては、新大臣、官邸にも、人事院勧告は尊重すべきであるという説明を行うことにしており、勧告が尊重されるよう対応していきたい。
(3)人事評価については、微修正はあるとしても、これまでに積み上げてきたものの延長上で実施していくことが現実的と考えている。今のところ、国家公務員制度改革推進本部で具体的な動きがあるとは承知していない。
(4)非常勤職員については、一義的には各府省大臣の責任であるが、任せただけでいいのかという問題意識を持っており、制度官庁として対応していきたいと考えているが、公務員制度全体、例えば定員や人件費の問題もあるので、人事院と相談し、データももらいながら検討し、総務省として何がやれるのか、問題意識を持って考えていきたい。
(5)公務員制度改革については、総務省としても制度を所管している立場で皆さんと話し合っていくこととしたい。
(6)退職手当については、検討会報告というグランドデザインはあるが、今、法律的な詰めの作業を行っており、全体像を示す段階には至っていない。ある程度整理された段階で示したいと考えているが、心配な点があれば言っていただきたい。退職手当は、一義的には総務省が所管官庁であり、総務省に意見を言ってもらって、総務省から国家公務員制度改革推進本部に持っていくことになるのではないか。具体的にどうかというようなことはまだ聞いていないので、出てきた段階で相談をしたい。
以上の議論を踏まえて、最後に吉澤事務局長が「本日は現下の政治状況の下での見解を聞いた。どんな政権になっても人事院勧告を尊重すべきことには変わりはないので、本日、申し上げた内容が実現するよう努力をしていただきたい。また、非常勤問題については次回の交渉で具体的な回答を示すよう強く求めておきたい」と申し入れ、局長がこれに基本的に同意したことから、当日の交渉を終えた。
９月２３日、第２回「国家公務員制度改革推進本部顧問会議」（以下、「顧問会議」）が首相官邸会議室で開催され、冒頭、座長に御手洗冨士夫日本経団連会長を、座長代理に田中一昭拓殖大学名誉教授をそれぞれ選出し、その後、「国家公務員制度改革の基本理念と具体的施策等について」の論議を行った。
論議の中で連合の高木会長は「官僚内閣制、各省割拠主義、政治主導の必要性など、現状の問題点をいかに改革するか、法律に書いてあることだけでは単なる技術論に陥ってしまう。また、資料のなかで国家公務員制度改革基本法第１２条（労働基本権の検討）に触れていないのは問題。内閣人事局には、人事部と労務部の両方の機能が必要。時間差はあるかもしれないが、両方を包含する人事局を想定して検討を進めるべき」「原理原則を大事にし、国民の期待にこたえていくことが顧問会議の役割ではないか」との考えを述べた。
続いて、「今後の検討の進め方」について、御手洗座長から「来年の国会に法案提出するスケジュール（最終は２月）で検討をお願いしたい。具体的な検討の場としてワーキンググループ（以下「WG」）を設置したい。主査は、桜井委員にお願いし、顧問会議のメンバーから何人かと実務に詳しい学者を加えた構成としたい」との提案があり、基本的に了承された。
最後に、次回は１０月中旬に開催することを確認し、終了した。
※ホームページ：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumuinsuisin/komon/dai2/gijisidai.html
原子力空母「ジョージ・ワシントン」が９月２５日に、神奈川県・横須賀港に入港配備されました。米軍は、原子力空母ジョージ・ワシントンの火災事故にとどまらず、米原子力潜水艦ヒューストンが２年以上にわたって放射能漏れを起こしていたとの発表があり、国民の不信感はますます募っています。しかし、米国、日本政府は、このような状況においても配備をすすめ、原子力空母の母港化の方針を変えようとはしません。
このことに対し、全単組・総支部の青年部・青年女性（婦人）部・女性部から、日米政府に対して抗議打電行動を行います。
別紙のとおり抗議文書を添付しました。期間が１０月２日までの緊急取り組みです。
総務省は、４月１０日に地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会（座長：髙部正男地方職員共済組合理事長）を設置し、９月８日までに３回の研究会を開催してきました。
この研究会は、自治体における人事評価の実施、活用に関する調査研究を行うことを目的とし、２００９年２月を目途に報告書をまとめるとしています。次回（第４回）は、１１月末〜１２月初ごろに開催するとしています。
自治労は、公務員連絡会地公部会と連携して、４原則（公平・公正、透明、客観、納得）２要件（労働組合の関与、苦情解決システム）が確保された新たな評価制度の確立、職員間に差をつけることが目的ではないことを明確にさせるとともに、拙速に給与等への反映を行わせない、とする運動方針を基本に、総務省公務員部との交渉などにより対策を講じていく考えです。
第２回までの関係資料は次のサイトからもダウンロードできます。
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/chihou_jinjihyouka/index.html
第３回研究会は、９月２５日（木）１５時から１７時まで、総務省８階会議室で開催された。会議の前半は、自治労からの職員団体ヒアリングとそれに関する質疑が行われ、後半は研究会事務局が提出した資料の説明とそれに関する質疑、次回からの議論の進め方についての若干の意見交換が行われた。
職員団体ヒアリング及び意見交換等の概要は、以下のとおりである。
なお、職員団体ヒアリングを含む詳細のやり取りについては、出席委員確認後の議事録が公表された段階で別途、情報提供するので参照されたい。
【職員団体ヒアリング】
冒頭、研究会委員でもある江﨑労働局長が、自治労の組織概要を簡単に紹介、説明した。
続いて、自治労大阪府本部の島村書記長が、提出したレジュメ＜資料１－１＞「大阪府内における臨時・非常勤等職員制度の実態と課題について」に沿って、臨時・非常勤等職員の制度や処遇の実態と問題点、課題について概ね20分にわたり報告した。
とりわけ、任期付短時間勤務職員と臨時・非常勤職員とはパラレルの関係にある部分もあるとし、現行の臨時・非常勤等職員の任用についての法的根拠のあいまいさや賃金水準の低さ、雇い止め問題などを報告し、実態に沿った処遇や制度の改善が必要であることを訴えるとともに、今回の短期間の研究会で処理できない課題については、第2次の研究会を設定し、引き続き検討するよう要望した。
その後、報告に対する質疑が約40分程度行われた。質疑では、委員から以下のとおりの質問が出された。
（1）臨時・非常勤職員が任期付短時間勤務職員に移行すれば賃金水準が下がるとの危惧を指摘したが、なぜか。手当の支給が可能になるのであるから、水準は上がるというのが制度導入時の考え。下がるのであれば、もともと、支給できないものを支払っていたのではないか。
（2）住民訴訟の内容はどのようなものであったのか。
（3）「法の谷間」というが、民間のパート労働法と比較して、どのような違いがあるのか。
（4）任期付短時間職員の採用にあたって、公募や選考はしているのか。
（5）任期付短時間職員を導入する場合、比較的導入しやすい業務の分野というものはあるのか。
（6）臨時・非常勤職員から任期付短時間に移行する場合にデメリットはあるのか。
（7）雇い止めになった場合、雇用保険の適用はどのようになっているのか。
これらについて島村書記長は、次のように回答した。
（1）生活関連手当（扶養手当、住居手当など）や退職手当など、任期付短時間勤務職員には支給できないものがあり、また、大阪府以外でも、任期付短時間の導入にあたっては、これまでの賃金水準そのものを確保できるのかといった不安があるだろう。いずれにしても、支給できないものを支払っていたのではなく、行政側として勤務実態に即して条例に則って支給してきたものである。
（2）住民訴訟は退職金の支給の是非をめぐるものであり、現在も係争中である。
（3）行政行為か労働契約かという違いもあるが、パート労働法には均等待遇の原則などにより当該パート職員を守るという視点がある。また、民間では一定条件下で、正社員に転換することも可能であったり、育児休業制度の適用も可能である。
（4）選考は当然行っており、クローズではない。
（5）任期付短時間勤務職員は、市民サービスの幅広い業務の第一線を担っているので、業務を限定するのでなく自治体の判断に任せるなど、自治体が活用しやすいようにすべきである。
（6）大阪府内の自治体においては、任期付短時間勤務職員制度の導入にあたり、法的根拠や業務内容を明確にすることによる、職員としての責任・自覚の向上、低位におかれている勤務条件部分の引き上げなど、制度導入のメリットを見い出し、その導入をはかってきたところである。
（7）育児休暇が無いなどのなかで、年休を消化してしまえば自動的に「自己都合」で辞めざるを得ない場合もある。その際には、（しばらくは）雇用保険はきかない。育児は「社会的労働」であるという観点からの議論が大切ではないか。
なお、雇用保険の適用については、総務省側から、任期満了で任用が終了になれば「解雇」にはあたらず、雇用保険はすぐには適用されない、との補足説明がされた。
また、質疑のなかで島村書記長が「任期付短時間勤務職員は、服務など公務員としての義務は課せられるが、任期や処遇などを見れば『みなし公務員』的な実態にある」と説明したことに対し、公務員部長からは「制度設計としては公務員以外の何者でもない」などとコメントするやりとりもあった。
【提出資料の説明と意見交換】
職員団体ヒアリングが終了後、研究会事務局より、＜資料2＞「任期付採用制度の運用状況について」、＜資料３＞「臨時・非常勤職員に関する調査結果について（都道府県分・暫定版）」について説明が行われ、これらの内容について若干の質疑が行われた。
自治労の江﨑委員からは、＜資料１－２＞「自治労臨時・非常勤等職員実態調査結果（中間報告・概要）」について説明し、総務省調査資料＜資料２＞には現れない職種別に見た臨時・非常勤等職員の人員比率、賃金実態などを報告するとともに、次回研究会には自治労の調査結果の最終報告書を提出する旨を伝えた。
また、江﨑委員から、人事院が国家公務員に係る「非常勤職員の給与等に関する指針」を8月26日に通知していることをふまえ、通知の内容について次回研究会で説明することを研究会事務局に要請した。これについて、研究会事務局は、次回、人事院通知の資料を配布し、説明を行うと述べた。
最後に、研究会報告（12月予定）の今後のとりまとめに向けて、次回には「論点の枠組み」を研究会事務局が示し、委員間で議論していくことが事務局から提起され、これを研究会として確認した。
＜資料１－１＞
ファイルをダウンロード
＜資料１－２＞
ファイルをダウンロード
研究会に関する総務省ホームページ資料： http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/tanjikan_kinmu/index.html
９月２６日に浜松市の人事委員会において給与勧告・報告が出されました。その概要については、下記ファイルのとおりです。
北海道から、苫小牧市職労と南幌町職が出場している第２５回自治体職員等野球選手権全国優勝大会は、９月２７日から本日２９日までの予定で熊本県で開催し、本日終了予定だったが、台風の影響で雨。明日に持ち越しとなった。
昨日ベスト４をかけた８チームの闘いは、昨日２８日行われ、苫小牧市職労、津久見市職労、松本市職、松戸市職が準決勝に進出した。
苫小牧市職労は、
福井市職労＝８対１で勝利
人吉市職 ＝１２対０で勝利
（熊本）
中間市職労＝２対１で勝利した。
（福岡）
本日の、松戸市職とのたたかいは、雨のため途中で明日に延期になった。
南幌町職は、
高知市職戦＝１対０で勝利
菊池市職労＝８対１で勝利
（熊本）
松本市職労＝０対３で涙をのんだ。