政府・与党は、昨日、総合経済対策に公明党が求めている低所得者向けの定額減税（所得税、住民税）を０８年度内に実施することで合意したようですが、実施時期は来年１月以降、内容は未定です。
この案は、減税を主張する公明党と減税に否定的な自民党、この与党両者に都合の良いものであり、本当の減税が実施できるかどうかは未定です。国民の対する「やるやる詐欺減税」とも言えそうです。
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また現下の厳しい経済状況に対応するための経済対策が発表されていますが、減税分を除く事業規模は１１兆円程度とのようです。しかし、財政支出を伴ういわゆる「真水」は１．８兆円程度であり、「ハリボテ補正」になる可能性が大です。
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減税も補正も、実態よりも姿を大きく見せることに腐心したようです。
こうしたことで目くらましするのではなく、もっと誠実、実直に対策を講ずるべきです。