「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」で舛添大臣に要請
自治労は８月２１日、政府が７月２９日に閣議決定した「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」について舛添厚労大臣に要請を行った。要請には、岡部委員長、菅家企画局長が臨み、仙谷由人衆議院議員（自治労協力国会議員団長）が同席した。
冒頭、岡部委員長は別紙の要請書を手交し、(1) 「基本計画」では遺憾ながら懲戒処分者は日本年金機構に採用されないこととなった。社会保険庁職員の分限免職回避を是非とも実現してほしい、(2) 年金記録問題の解決など年金行政の信頼回復にむけ、政府の責任で総力を挙げて十分な予算と人員を確保し、速やかに具体策を講じるべきであるなどと述べ、舛添大臣の見解を求めた。
これに対し舛添大臣は概要以下のとおり答えた。
(1) 連合・自治労の皆さんには事前に意見を伺い、バランスの取れた形でいくようにやってきたが、ご承知のような経過の中で「基本計画」の決定となり大変申し訳ない。後は国会の場でもきちとんと冷静に議論すべきであると考える。
(2) 分限免職回避のため、働く場所を確保していくために省内にチームをつくって対応している。記録問題など今からいろんな案件が出てくるのでそう簡単には人減らしというわけにはいかない。
回答を受けて岡部委員長が継続した協議を求めたのに対し、舛添大臣は「今後も節目節目で相談したい」と応じ、この日の要請を終えた。