８月１８日付北海道新聞社説では、北海道の支庁制度について扱っています。
以下、その引用抜粋です。
＝＝＝＝
見出し：支庁再編 重ねたい地域との対話
道の支庁制度改革が、道議会の可決を経た今も課題を解決できていない。
改革への理解がまだ不十分であることを意味する。
このこと自体を、道は重く受け止めねばならない。
道は来春の実施を考えている。反対が消えないままの実施では、道民のためという趣旨に反する。
道は、丁寧な説明を重ねる努力を惜しんではならない。それが関係者の理解に不可欠だろう。
再編は地域にとって切り捨てと映る。その反発を正面から受け止める姿勢が、道には欠かせない。
振興局の組織機構や職員数、本庁との関係など肝心な中身もこれから話し合う。すでに具体的になっていてしかるべきことだ。手順が逆で、これが地域の反発を招いた。
道議会での採決では民主党が棄権した。議論が未成熟なまま、可決を急いだツケが回ってきたと言えないだろうか。
国会審議などに配慮し、道議会可決の際は支庁再編の実施日を空白としていた。理解を得るのにもっと時間が必要であれば、実施時期を再考することがあってもいい。
＝＝ 以上、抜粋引用終了 ＝＝
北海道支庁再編の内容は、現在の十四支庁を九つの総合振興局とその出先の五つの振興局に再編するものです。
しかし、社説にも指摘があるとおり議論の手順が全く逆でした。５支庁の縮減を決定した後、その内容を議論するというのです。これはまったくおかしな話なのです。
仕切り直しが必要です。