人事院は、８月１１日午後３時３０分、内閣と国会に対して、①月例給・一時金の改定を見送ることや来年度から医師の初任給調整手当を引き上げるとともに、本府省業務調整手当を新設するなどの給与に関する報告・勧告、②勤務時間について来年４月から１日当たり７時間４５分とすることや超過勤務の縮減方策の検討を行うことなどの勤務時間に関する報告・勧告、③新たな人事評価制度の導入や高齢期の雇用問題など公務員人事管理に関する報告を行った。政府はこれを受けて15日に第１回目の給与関係閣僚会議を開いて取扱い方針を協議する予定。
公務員連絡会は、人事院勧告・報告が内閣・国会に提出されたことを受けて、①月例給・一時金と交通用具使用者の通勤手当の改善が見送られたことは不満、②本府省業務調整手当を一方的に勧告したことは遺憾、③所定勤務時間の見直しは取組みの成果であり、勧告通り実施する閣議決定を行い、法案を国会に提出すること、などを内容とする声明を発した。
委員長クラス交渉委員が、８月１１日には総務大臣、８月１５日には官房長官、厚生労働大臣に対して、①勤務時間見直し勧告について、勧告通り実施する閣議決定を行い、早期に勤務時間法改正法案を国会に提出すること、②新たな人事評価制度について、納得性の高いシステムとなるよう、十分交渉・協議し、合意すること、③非常勤職員について、位置づけや雇用確保について検討する場を設けること、④公務員制度改革について、十分交渉・協議を行い、抜本的改革を実現することとし、直ちに公務の労使関係の検討に着手すること、などを求める要求提出を行うことにしている。
また、公務員連絡会は、８月１１日の人事院勧告を踏まえ、８月１２日に職場集会を中心とした第４次全国統一行動を実施し、意思統一を図り、秋の取組みに結びつけていくことにしている。
本年の勧告に至る経過の中では、人事院総裁が８月５日の委員長クラスとの交渉の中で「勧告は８月７日の予定」と回答したあと、８月６日夕刻になって突如それが変更されるという事態となった。総理の日程調整の関係とはいえ、勧告の予定が直前になって変更となったことはこれまでにないことであり、結果として組織混乱を生じたことは遺憾といわざるを得ない。
公務員連絡会は、すでにお知らせしたように、８月８日午後、事務局長等が給与局長と交渉を持ち、遺憾の意を表明するとともに、経緯の説明を求めた。これに対して人事院は、総理の日程の関係で急な変更となったと経緯を説明し、「現場で混乱が生じたことは重く受け止めている」との見解を示した。公務員連絡会は、この交渉を受けて８日夕刻、代表者会議を開いてこの間の経過を確認し、11日の勧告に臨む対応方針を決定した。
あわせて代表者会議は、こうしたことが「無駄ゼロ」等の総人件費削減の動向や政治的思惑と結びついたものであっては絶対にならないことから、勧告の取扱いをめぐる秋の情勢がとりわけ厳しいことを踏まえ、不退転の決意で秋季闘争を進める決意を全体で確認し、８月１９日の企画・幹事合同会議で秋闘方針を具体化することとした。また、各構成組織は１２日の第４次全国統一行動の中で、こうした経緯を含め厳しい情勢を全体で共有することとした。