組合員専用（過去記事）

〔勧告は８月上旬、官民較差はほぼ均衡、一時金は昨年民調結果を若干下回る結果、住宅手当見直しは来年へ見送り〕

公務員連絡会は、７月３１日、人事院の職員福祉局長、給与局長と二度目の交渉を実施した。この交渉は、２３日に実施した２００８人勧期の第２次中央行動の際の両局長との交渉で明確な回答が示されなかったことから行ったもので、人事院側は、①勧告日は８月上旬で調整中、②月例給の官民較差はほぼ均衡、③一時金は昨年の民調結果を若干下回る見通し、④本府省業務調整手当創設を勧告、⑤住居手当の見直しと通勤手当の改定は見送る方向、⑥所定勤務時間の短縮については準備等の最終的確認の段階、などの回答を示した。このため、公務員連絡会側は「厳しい状況の中、組合員は懸命に頑張っている。残された期間は少ないが、総裁回答の中ではわれわれの要求の実現に向けて最大限努力していただきたい」として、最後の努力を求めた。

公務員連絡会は、交渉終了後、幹事会でこの内容を分析し、①官民較差が均衡していることから月例給の改定勧告はない見通しであること、②一時金については、まだ結論が出ていないこと、③所定勤務時間の短縮勧告については最終調整を行っている段階であること、など勧告をめぐる認識を確認した。公務員連絡会は、勧告日前には委員長クラス交渉委員による人事院総裁との交渉を行い、最終的に勧告内容を確定することとしている。

この日行われた人事院職員福祉局長、給与局長との交渉経過は次の通り。

＜人事院職員福祉局長交渉の経過＞
人事院川村職員福祉局長との交渉は、午後２時から行われ、公務員連絡会側は書記長クラス交渉委員が臨んだ。
冒頭、吉澤事務局長が現時点での局長の見解を求めたのに対して、川村局長は、以下の通り回答した。

１．所定勤務時間の見直しについて
本年の民調結果の集計はほぼ終了し、最終段階の精査をしているところであるが、概ね昨年並みの数字がでる見込みである。現在、各府省における業務の合理化・効率化の検討状況、勤務時間の短縮を行った場合に窓口業務や交替制勤務の職場において行政サービス水準を低下させない勤務体制が準備されているか等に関して最終的な確認を行っているところである。

２．超過勤務の縮減について
現在、政府全体として取り組んでいる在庁時間削減の取組状況については、勧告を目途としてとりまとめ、情報提供を行うこととしたい。
他律的業務に係る超過勤務の縮減に関しては、法令協議、予算関係、国会関係など業務ごとの縮減の必要性等について言及するとともに、他律的な業務の比重の高い部署における超過勤務の上限目安の設定などの検討や早出遅出勤務の活用促進のための取組を進める旨を報告する予定である。

これらの回答に対して、公務員連絡会側は、次のとおり局長の見解を質した。

(1) 所定勤務時間の見直しについては、民間調査結果の内容はほぼ固まったと考えてよいか。３月段階から「各府省の準備状況を踏まえて」との回答を受けており、本日は、その準備状況の最終確認を行っているとの回答であるが、「短縮勧告を行う」と明確に回答してもらいたい。加えて｢来年4月から実施する」ということを勧告に明記し、早急に実施すべきだ。

(2)　超勤の縮減は、実効性の問題につきる。他律的業務、とくに国会関係などにおける超勤の縮減は重要な問題であり、人事院として強い決意を持った主体的な問題提起が必要である。本日の回答の「上限目安」とはどのようなものなのか。施策を特定するのではなく、われわれの意見も含め幅広い視点で検討していくことを求める。

これらを受けて、川村局長は次のとおり考えを述べた。

(1)　民調結果に基づき勧告をするという基本的スタンスは変わらない。しかし、各方面の見直しに対する関心が高く、現在は、問題が生じないように最終段階での精査と確認を行っており、その上で最終判断する。実施時期についての皆さんの要望は重く受け止め検討したい。

(2)　「上限目安」というのは、それを念頭において縮減に努めるものであるが、縮減のための施策はこれにとどまるものではない。超勤縮減は重要かつ喫緊の課題であるとの認識の下、さまざまな取組を組み合わせることによって、効果が上がるよう対応を進めていきたい。

これらのやり取りを踏まえ、吉澤事務局長は「いまの局長回答は、本年勧告する方向で最終調整しているという回答があったものとして受け止める」と連絡会としての認識を示した上で、「本日申し上げた要求を踏まえ、総裁回答に向けて最大限努力していただきたい」と強く求め、交渉を終えた。

＜人事院給与局長交渉の経過＞
人事院吉田給与局長との交渉は、午後２時２５分から行われ、公務員連絡会側は書記長クラス交渉委員が臨んだ。
冒頭、公務員連絡会吉澤事務局長が局長の回答を求めたのに対し、吉田局長は、以下の通り回答した。

１．勧告日について
８月上旬を目処に調整中である。

２．月例給の官民較差について
官民較差はほぼ均衡している状況である。

３．特別給について
特別給については最終的な結果を言える段階にないが、昨年の民調結果を若干下回るのではないかとの見通しである。

４．その他の手当について
(1) 本府省業務調整手当については、職員団体を含め関係者のご意見を聴きつつ検討を進めてきたが、先日お示しした措置案の内容で、平成21年度からの実施を勧告することとしている。
(2)　住居手当については、その見直しについて昨年の報告で言及したところであるが、本年は官民較差もほとんどない状況であることから、見直しを見送る方向で検討している。報告において、来年の勧告に向けて自宅に係る住居手当の廃止の検討を進めるとともに、借家・借間に係る住居手当については、高額家賃負担者の実情を踏まえた手当の在り方について引き続き検討を進める旨を言及することとしている。
(3)　交通用具使用者に係る通勤手当については、民間の支給状況と現行の手当額が改定を要するほどには離れてはいないこと、過去においてもガソリン価格の上下動に直接連動した改定は行っていないことなどから、本年は手当額の改定は見送る方向で検討している。

５．医師の給与改善について
国の医療施設に勤務する医師の給与が民間病院や国立病院機構に勤務する医師の給与を大きく下回っていることから、国の施設における勤務医確保の必要性を考慮し、初任給調整手当について特別の改善を行うこととしている。

以上が勧告に関する事項である。次に報告事項について申し上げる。

６．給与構造改革期間終了後の取組について
給与構造改革期間終了時点において、これまでの改革の効果を検証し、引き続き地域間での配分の在り方や能力・実績主義の推進の観点からの見直しを検討することに加え、６０歳代前半における雇用を前提とした給与水準・体系の在り方について検討を進める旨を言及する予定である。

７．地域手当の支給割合の改定について
平成２１年度における地域手当の暫定支給割合について、支給地域における職員の在職状況を踏まえて改定を行うこととしている。

８．非常勤職員の給与等について
非常勤職員の給与決定に関するガイドラインについては、先日お示しした案を、勧告後速やかに事務総長通知の指針として発出することとしている。さらに、非常勤職員の在り方に関して、政府全体で幅広く検討する必要性について言及することについては最終的に検討している。

９．人事評価結果の給与への反映について
既にお示ししている措置案の概要を報告において示し、試行の結果も踏まえ、人事評価制度の施行までに最終的な結論を得て必要な制度整備を図る旨を言及することとしている。

回答に対し公務員連絡会側は、次の通り局長の見解を質し、要求実現を迫った。

(1)　勧告日については、「８月上旬」との不明確な回答だが、いつ頃確定するのか。
(2)　「官民較差はほぼ均衡」との回答だが、それは月例給については改定勧告を行わないということか。また、較差が伸びなかった理由は何か。また、
(3) 一時金は民間実態は昨年より若干下がるということだが、月数の引下げには至らないと受け止めていいか。諸物価高騰の下の生活実態から、組合員は重大な関心をもっており、維持することを強く求める。
(4)　本府省業務調整手当を勧告することは極めて遺憾である。地方の原資を使うことになるので、地方の職員が納得できる説明が必要だ。本府省の問題は何よりも実効性のある超勤縮減が先ではないか。総裁交渉でも遺憾の意を表明せざるを得ない。
(5)　住居手当について本年の見直しを見送ることにしたことについては歓迎したい。来年は見直すということを報告するとのことであるが、今後とも十分な交渉・協議を行い、合意に基づいた検討を強く求めておきたい。
(6)　通勤手当については必要経費の実費弁償である。これまでガソリン価格の上下動に合わせてこなかったと言うが、今回の上げ幅は大きい。地方の組合員の要求には極めて強いものがあり、ギリギリまで努力してもらいたい。
(7)　地域間配分、能力・実績主義の推進の観点からの見直しや60歳代前半層の雇用を前提とした検討については、人件費を下げることが目的であってはならない。検討に当たっては十分な交渉・協議をさせていただきたい。
(8)　非常勤職員の問題については、解決に向けてスタートを切ったことは評価する。しかしこれは一歩に過ぎない。雇用確保策など、次のステップに踏み出せるよう、報告では人事院として強いメッセージを出していただきたい。

これに対し吉田局長は、次の通り、見解を示した。

(1)　勧告は８月上旬からお盆までの間に行われてきており、その範囲になると思うがいつ確定するかは現時点ではわからない。
(2)　較差が伸びなかったのは、中小や地場企業の伸びが弱かったことと、公務の方で高齢層の退職者が減り、採用抑制で若い人も減っているので、それが較差に影響しているかどうかはわからないが、公務の平均給与額を引き上げたことが考えられる。また、「ほぼ均衡」ということからは、論理的には改定勧告はないということになるが、最終回答は総裁交渉で申し上げる。
(3)　一時金がどうなるかは、現段階では申し上げられない。数値が確定した段階で二捨三入七捨八入というルールにしたがって措置することになる。
(4)　本府省手当の原資は本府省以外で働いている人の原資をその分削ることになるが、本府省の業務の困難性、特殊性に対してできるところから措置しておきたいということであり、ご理解いただきたい。
(5)　住居手当について協議は行うが、去年から今年の流れを考えれば、持ち家に対する手当の役目は終えているという認識であり、来年廃止する準備に入っていることから、どう終わらせるかについて論議をさせていただきたい。
(6)　官民較差が均衡している中で、通勤手当だけ上げることはバランスを失し、適当でないと考えている。民間との均衡という、対外的に説明できるデータとしては改正を必要とするほどの差はない。引き続き、この問題については注目していきたい。
(7)　地域間配分については見直しから５年経つことになるので、再度地域間較差を算出し検証する必要がある。加えて評価制度も２〜３年やってみて、能力・実績主義との関係で問題があれば、評価制度に問題があるのか、給与制度に問題があるのかを検証し、虚心坦懐に見直していくということだ。さらに新たに定年を延長し60歳を超えて雇用していくとき、総人件費を増やさないという要請の下で職員の生活不安に繋がらないようにしていくためには給与制度をどうしたらよいかの検討も必要だ。公務員の給与に対しては各方面からいろいろ批判が行われるので、国民の理解を得ながら対応できるかどうかが大事であり、そのための条件整備を行いたいということである。引き続き、皆さんとは話し合っていきたい。
(8)　非常勤職員の問題については、人事院としてしっかり対応していきたい。

最後に、吉澤事務局長が「厳しい状況の中、組合員は懸命に頑張っている。人事院勧告は唯一の労働条件改善のための手段であり、総裁回答の中ではわれわれの要求の実現に向けて最大限努力していただきたい」と強く求め、交渉を締めくくった。

自宅に係る住居については、自治労・公務員連絡会は、春闘段階から人事院交渉において、国と自治体との住宅政策の違いなどを根拠に、廃止反対を強く主張してきた。さらに、人事院勧告期において個人要請はがき、７・２３中央行動などの取組を重ねてきたが、「見直しを見送る方向で検討している」という本日の回答は、これら取組の成果である。しかし、人事院は自宅に係る住居手当について来年度は廃止の検討を進めるとしているため、今年以上に厳しい状況にあると判断せざるを得ないことから、いっそうの取り組み強化が求められている。

自治労本部によると、人事院勧告の日程については、８月７日もしくは、８日午前中の勧告の可能性もあるとしている。
昨日の人事院職員福祉・給与局長交渉では「８月上旬で調整」との回答だった。

道本部は、８月２３日（土）第１８回全道保育集会を開催します。

規制緩和、保育指針改定を考え、保育所、幼稚園、学童保育、児童館をめぐる保育関係職場の課題整理とその対処方針について議論します。

記念講演
『多様な保護者との対応について－保育所、幼稚園、児童施設への無理難題の裏側にあるもの』　
講師：大場信一さん（中央児童相談所長）

関係職場はもちろんのこと、単組執行部の皆さまのご参加もお持ちしております。

くわしくは、下記ニュースをご覧下さい。１面に開催要旨、２面に集会の日程を記載しています。

社会福祉評議会ニュース１面をダウンロード

社会福祉評議会ニュース２面をダウンロード

人事院が廃止に固執していた住居手当（自宅所有者）は、自治労本部からの情報によると本年勧告では見直しを見送る方向となった。この手当が廃止されると地方公務員への影響が大きく、自治労としての最大の課題となっていた。

この間のはがき行動など職場からの取り組みの成果といえる。

しかし、人事院は、持ち家に対する手当の役目は終えているという認識はかわらず「来年に向けてどう終わらせるかについて論議をさせてほしいと主張」しており、引き続き廃止反対の取り組みが必要となっている。

登別市長選は、明日８月３日告示、１０日投票日です。
自治労道本部は田辺まさひろさんを推薦決定し、登別の新しいリーダーとして、新時代を担えるよう全力で支援します。

田辺まさひろさんは福祉や教育に市民の声が反映されないことを切実に感じ、「真に市民が参画するまちづくりを実現のため」６月２２日に出馬を表明しました。

＝略歴＝
■１９５９年生まれ４９歳。１９８２年（昭和５７年）登別市役所勤務。本年６月１６日退職。
■１９９５年登別市職労委員長、１９９７年連合登別事務局長、１９９９年連合登別会長など歴任。

一緒に　ほっと　のぼりべつマニフェスト

□強いリーダーシップを発揮します

□登別のトップセールスマンとして行動します

□職員と市民がテーマを設定し議論する場には積極的に参加します

□風通しの良い市役所、市長室をつくります

□若い人がまちづくりに参加できるテーブルをつくります

つくろういっしょに共感と協働の市政

人事院は、今年の勧告を７日とすることで最終的な調整にはいった模様である。今日付けの時事通信が伝えている

勧告内容は中央段階の情報を総合すると、勤務時間を１日１５分短縮する方向が勧告される見通しとなっている。給料及び一時金は、民間実態が厳しいことから引き下げも懸念されていたが、現行水準が維持されそうである。

自宅手当も、見直しの方向は変わらないものの、今年度廃止という最悪の事態は回避できそうである。

中国四川省大地震とビルマビルマ（ミャンマー）サイクロン被災者支援にむけた災害募金は７月１８日に締め切り、合計４,２０２,５７５円を一括自治労本部へ送金しました。参加単組は７９単組総支部。ご協力に感謝いたします。

被災地への送金について自治労本部では、連合本部、自治労の国際連帯活動の窓口である「エファジャパン（理事長イーデスハンソンさん）」への拠出を含め、中央執行委員会で決めることとしています。

道本部は８月５日、２００９年度の方針（案）読会を開いた。
この方針（案）は、１０月２日・３日の、第４９回道本部定期大会で提案するもの。

【画像】自分の分の議案を準備している＝８月５日午前８時４５分

毎年、人事院勧告が行われる前後に１日缶詰めで行われている。
新たな方針（案）は、小委員会で方向性を決め、各部で議案作成、その後局会議で審議した後、道本部全体の方針（案）審議という流れだ。

昨日の審議内容をふまえ、各部で加筆・修正したものを、議案とりまとめ担当書記２人が印刷会社に入稿する。
印刷した事前配布議案は各単組に９月５日に発送される。

【画像】議案審議中！

時事通信社は６日、首相の日程上の都合で給与勧告を延期したと伝えている。

８月７日に予定されていた勧告が来週以降に延期されそうだ。

「人事院は、福田康夫首相の日程調整が付かなくなったと首相官邸側から連絡があったため」とし、「　いったん決まった勧告の日程が変更となったのは、現行の勧告制度が始まった１９６０年以来初」と報道している。

本日（７日）、予定されていた人事院勧告は、官邸側の都合で延期されることになりました。
これにともない、明日（８日）の第４次全国統一行動については、延期となります。
　
機関紙などを準備をしている単組におきましては、改めて、勧告日以後に対応するよう準備をお願いします。
　
なお、勧告日については、現時点で明確になっていません。新たな日程については情報が入り次第、お知らせします。

人勧の見通しの道本部ＦＡＸ情報をダウンロード

時事通信社の速報によると、官邸側の都合で延期されていた今年度の人事院勧告は週明けの11日で調整されていると報じている。

詳しい情報は、わかり次第改めてお知らせします。

本日（８日）の全単組発送で、自治労北海道第４１回写真・まんがコンクール、および、自治労北海道２００８年度機関紙コンクールの文書を、下記の添付ファイルを発送しました。

自治労北海道本部は毎年、組合員・家族・退職者の文化交流と向上の場として、写真・まんがコンクールおよび機関紙コンクールを実施しています。
　
積極的な「機関紙コンクール」へのご応募をお待ちしています。賞金もでます！

■９月１０日締め切りです!(^^)!

コンクール文書をダウンロード

コンクール応募票をダウンロード

自治労本部からの情報によると、官邸の都合で延期されていた08年度人事院勧告は、11日午後におこなうことで最終調整にはいった模様。勧告内容は既報の通り。

吉澤事務局長ほか公務員連絡会事務局は、８月８日１６時から、人事院給与局長交渉を実施し、勧告日延期と今後の日程を質した。

この交渉は、５日の人事院総裁交渉で、総裁から「勧告日については、８月７日となる予定である」との回答を得ていたにもかかわらず、６日夜になって突然、延期が通告され、大きな混乱を生じることとなったことから、その理由を質すとともに勧告日を明らかにさせるために実施したもので、人事院側は吉田給与局長、井上職員団体審議官、松尾職員団体審議官付参事官が対応した。

冒頭、吉澤事務局長が「総裁の回答では、７日に勧告するとのことであったので、その日程に合わせ、各構成組織ともにさまざまな準備を進めていたが、６日夜になって突然延期することが通告され、大きな混乱を生じた。遺憾なことであり、延期の理由と新たな日程を回答願いたい」と局長の見解を求めた。
　
これに対し、吉田給与局長は「５日の総裁回答では「７日に予定である」ことをお伝えしたが、６日に官邸から福田総理の日程を取れなくなったとの連絡を受け、日程の再調整を行うこととなり、結果として急な変更となった。こうした事情をご理解願いたい。調整の結果、11日午後に勧告を行う予定となっている。職員団体の皆さんが、組織的な準備を行い、現場で混乱が生じたことについては重く受け止めている」との考えを示した。
　
回答に対し、吉澤事務局長が①確信を持って１１日に勧告を行うと受け止めてよいか②勧告内容に変更はないかと質したのに対し、吉田局長がいずれについても「その通りである」と答えたことから、これを確認し、交渉を締めくくった。

人事院は、８月１１日１５時半から、総理大臣、衆・参両議長に勧告します。

勧告の概要などの以下の情報については、午前１０時各単組・総支部に送信しました。これらの情報の解禁は、８月１１日（月）午後４時半となりますので、解禁前の情報の取り扱いは、十分にご注意願います。

なお、公務員連絡会は、勧告日以降、官房長官申し入れ、総務・厚生労働大臣申し入れ等を行うこととしています。

　　　　　記

1.　自治労声明
2.　公務員連絡会声明
3.　給与勧告の骨子
4.　勤務時間に関する勧告の骨子
5.　公務員制度改革及び公務員人事管理に関する報告の骨子

本日（８月１１日）、人事院は、国家公務員の給与について政府と国会に今年度の給与勧告行った。
２年ぶりに例月給与・一時金改訂は行われない。
住宅手当については現状を維持し、勤務時間短縮の勧告となった。詳細は下記の通り。

明日１２日は、第４次全国統一行動を改めて配置しますので、取り組みを要請します。　

給与勧告の骨子（人事院作成）をダウンロード

勤務時間に関する勧告の骨子（人事院作成）をダウンロード

公務員制度改革及び公務員人事管理に関する報告の骨子（人事院作成）をダウンロード

自治労『声明』をダウンロード

公務員連絡会『声明』をダウンロード

勧告の概要（道本部作成）をダウンロード

人事院ＨＰ↓
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index.htm

人事院は、８月１１日午後３時３０分、内閣と国会に対して、①月例給・一時金の改定を見送ることや来年度から医師の初任給調整手当を引き上げるとともに、本府省業務調整手当を新設するなどの給与に関する報告・勧告、②勤務時間について来年４月から１日当たり７時間４５分とすることや超過勤務の縮減方策の検討を行うことなどの勤務時間に関する報告・勧告、③新たな人事評価制度の導入や高齢期の雇用問題など公務員人事管理に関する報告を行った。政府はこれを受けて15日に第１回目の給与関係閣僚会議を開いて取扱い方針を協議する予定。

公務員連絡会は、人事院勧告・報告が内閣・国会に提出されたことを受けて、①月例給・一時金と交通用具使用者の通勤手当の改善が見送られたことは不満、②本府省業務調整手当を一方的に勧告したことは遺憾、③所定勤務時間の見直しは取組みの成果であり、勧告通り実施する閣議決定を行い、法案を国会に提出すること、などを内容とする声明を発した。

委員長クラス交渉委員が、８月１１日には総務大臣、８月１５日には官房長官、厚生労働大臣に対して、①勤務時間見直し勧告について、勧告通り実施する閣議決定を行い、早期に勤務時間法改正法案を国会に提出すること、②新たな人事評価制度について、納得性の高いシステムとなるよう、十分交渉・協議し、合意すること、③非常勤職員について、位置づけや雇用確保について検討する場を設けること、④公務員制度改革について、十分交渉・協議を行い、抜本的改革を実現することとし、直ちに公務の労使関係の検討に着手すること、などを求める要求提出を行うことにしている。

また、公務員連絡会は、８月１１日の人事院勧告を踏まえ、８月１２日に職場集会を中心とした第４次全国統一行動を実施し、意思統一を図り、秋の取組みに結びつけていくことにしている。

本年の勧告に至る経過の中では、人事院総裁が８月５日の委員長クラスとの交渉の中で「勧告は８月７日の予定」と回答したあと、８月６日夕刻になって突如それが変更されるという事態となった。総理の日程調整の関係とはいえ、勧告の予定が直前になって変更となったことはこれまでにないことであり、結果として組織混乱を生じたことは遺憾といわざるを得ない。

公務員連絡会は、すでにお知らせしたように、８月８日午後、事務局長等が給与局長と交渉を持ち、遺憾の意を表明するとともに、経緯の説明を求めた。これに対して人事院は、総理の日程の関係で急な変更となったと経緯を説明し、「現場で混乱が生じたことは重く受け止めている」との見解を示した。公務員連絡会は、この交渉を受けて８日夕刻、代表者会議を開いてこの間の経過を確認し、11日の勧告に臨む対応方針を決定した。

あわせて代表者会議は、こうしたことが「無駄ゼロ」等の総人件費削減の動向や政治的思惑と結びついたものであっては絶対にならないことから、勧告の取扱いをめぐる秋の情勢がとりわけ厳しいことを踏まえ、不退転の決意で秋季闘争を進める決意を全体で確認し、８月１９日の企画・幹事合同会議で秋闘方針を具体化することとした。また、各構成組織は１２日の第４次全国統一行動の中で、こうした経緯を含め厳しい情勢を全体で共有することとした。

日高地本のニュースが届きました。
道本部では、各地本、単組のニュースをお持ちしています。
９月には、『機関紙コンクール』を実施します。ただいま募集中です。
くわしくは、８月８日のページをご覧下さい。

日高地本ニュースをダウンロード

夕張市で開かれる特別分科会『夕張からわがまちの財政を考える』への申し込みがほぼ定員に近づいています。
申し込みの多くは道外参加者になっており道内の単組、とりわけ町村単組のみなさんも参加を要請します。
全国の仲間と夕張で自治体財政を議論しませんか？

参加申し込み第一次集約は８月２０日です

特別分科会『夕張からわがまちの財政を考える』の日程と内容
第１日目の全体集会終了後、夕張市へバスで移動し、１５０人限定で開催。
集会２日目（１７日）午前中から翌１８日の１１時まで分科会を開催し、その後、夕張市内でフィールドワークを行う。
夕張問題をきっかけとして地方財政への関心は高まっているが、その原因解明や根本的な改善に向けた論議が置き去りにされ、「健全化＝コストカット」のみが言われている。また、新財政健全化法施行なども相まって自治体の過剰反応が顕著になってきている。

持続可能な公共サービスの提供と自治体財政はどうあるべきか、法定外税の新設・導入を含む税・財政のあり方への具体的な提言が求められているとともに、今後の自治体マネジメントとは何かを考える必要がある。

主要論点と実践課題
1. 赤字要因の分析と解消策
2. 新財政健全化法に対する取り組み
3. 将来展望をみすえた自治体マネジメント
4. 税・財政制度への提言

フィールドワーク 集会３日目の１１時から、夕張市内でフィールドワークを行います。フィールドワーク終了後、市内で昼食をとり、新千歳空港、札幌駅、新千歳空港経由札幌駅へバスで移動し解散します。
行き先：夕張市石炭博物館（生活館・歴史館）
時 間：11：00〜13：00
解 散：新千歳空港、札幌駅 14：30
新千歳空港経由札幌駅 15：30

公務員連絡会地方公務員部会は､８月１２日午前１０時から、２００８年人事院勧告を受けて全国人事委員会連合会（全人連）に対する申入れを行った。公務員連絡会側は、地公部会の佐藤議長（全水道委員長）、金田企画調整委員（自治労書記長）、藤川地公部会事務局長、江﨑次長と地公部会幹事が出席、全人連側は、内田会長（東京都人事委員会委員長）はじめ、都道府県人事委員会のブロック代表及び政令市人事委員会の代表者が対応した。

冒頭、佐藤地公部会議長は、要請書(別紙)を手交し、「勧告内容は、月例給と一時金据え置きというもので、組合員の生活実態から見て極めて不満である。地方公務員にとっての最大の関心事であった住宅手当の持ち家廃止について、本年は見送ることになったが、住宅手当は生活関連手当であり、国と地方では職員の住宅政策は根本的に異なる現状を引き続き訴えていく。一方で、地方公務員給与引き下げの政治圧力と財政難による給与の独自削減が行われており、賃金水準の改善、標準的給与確立、臨時・非常勤職員の処遇改善の取り組みなど、課題は山積している。全人連におかれては、十分に協議する場を継続して頂くと同時に、各人事委員会におかれても各組合と率直な交渉・協議が保障されるような取り扱いをお願いする」と申入れの趣旨を述べた。

引き続き、藤川地公部会事務局長が要請書の内容を説明し、全人連の努力を求めた。

また、日教組から、国の財源削減は給料・手当の削減の理由とはならず、見直しをするならば、十分、納得のいく説明を果たすことを要請した。
こうした地公部会の要請に対し、内田会長は以下の通り回答した。

＜全人連会長回答＞
○　全人連会長の内田です。私から全国の人事委員会を代表してお答えいたします。
○　ただいまの皆様からの要請につきましては、確かに承りました。早速、役員県を通じて、全国の人事委員会にお伝えいたします。
〇　まず、最近の経済状況ですが、政府の８月の月例経済報告では、「景気は、このところ弱含んでいる。」とし、先月の報告まであった「回復」という表現を削除しております。２００２年２月から始まった戦後最長の景気回復が終わり、景気が後退局面に転じている可能性を示唆しております。また、先行きにつきましても、「アメリカ経済や原油価格の動向などによっては、さらに下振れするリスクがある。」と警戒感を示しております。
〇　このようなアメリカをはじめとする世界経済の減速に加え、原油や原材料の価格高騰により、企業収益が悪化するとともに、食料品やガソリンの相次ぐ値上げが家計を圧迫し、国民生活を取り巻く環境は厳しいものとなってきております。
○　さて、本年の人事院勧告ですが、既にご承知のとおり、昨日、国会及び内閣に対して、勧告が行われました。
○　人事院勧告によると、民間給与との較差は、１３６円（0.04％）と極めて小さく、俸給表の適切な改定には不十分であるなどの理由から、俸給表及び諸手当の改定を見送り、昨年、見直しに着手するとしていた住居手当については、引き続き検討を進めるとしております。
○　また、特別給につきましても、民間の支給割合と概ね均衡しており、支給月数の増減を行わな　いとしております。
〇　その一方で、医師の人材を確保するため、来年４月から、年間給与を平均で約１１％引き上げることが適当であるとして、医師の初任給調整手当の大幅な改善を行うこととしました。
○　職員の勤務時間につきましても、過去５年間の調査結果を踏まえ、来年４月から、１日あたりの勤務時間を７時間４５分とするよう勧告しました。
○　詳細につきましては、これから人事院の説明を受けるところです。各人事委員会にとりまして、人事院の勧告は、必ずしも、直ちに、これに従うべきものではありませんが、今後の各人事委員会の勧告作業に影響を及ぼすものと考えられます。
○　現在、各人事委員会では、秋の勧告に向けて、鋭意、作業を進めているところです。今後は、皆様からの要請の趣旨も十分考慮しながら、それぞれの人事委員会が、各自治体の実情を踏まえ、主体性をもって対処していくことになるものと考えております。
○　全人連としても、各人事委員会の主体的な取組を支援し、人事院や各人事委員会と、十分な意見交換や連携を行えるよう、努めてまいります。
○　公務員の給与を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況ですが、各人事委員会におきましては、本年も、中立かつ公正な第三者機関として、その使命を十分に果たしてまいる所存でございます。

（別紙）　全人連への要請書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年８月１２日

全国人事委員会連合会　
　会 長　 内 田 公 三　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員連絡会地方公務員部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 長　　佐 藤　幸 雄

　　　　　
　　　
　　　　　　　　　　２００８年度地方公務員の給与勧告等に関する要請書

各人事委員会の地方公務員の給与・労働条件の改善に向けたご努力に敬意を表します。
人事院は８月１１日、政府と国会に対して給与勧告を行いましたが、月例給、一時金とも２００８年度の国家公務員給与を改定しないとしました。

地方公務員の給与について、地域の民間給与を反映すべきだとする引下げ圧力が一層強まっている状況にありますが、地方公務員の給与は職務給の原則を踏まえ地公法２４条の趣旨に基づいて決められるべきものです。また、地方公務員においては、厳しい財政事情のもとで特例条例等による給与減額が行われており、生活水準の低下を余儀なくされています。

各人事委員会におかれましては、これから本年の地方公務員の給与勧告に向けた作業を本格化されることと思いますが、地方公務員の生活を守るという人事委員会の使命を十分認識され、下記事項の実現に向け最大限の努力を払われますよう要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．民間給与実態を精確に把握し、地方公務員の生活を改善するための賃金水準を確保すること。
(1) 人事院勧告を踏まえ、当該職員団体との十分な交渉・協議のもと対応を行うこと。
(2) 配分については職員団体と十分交渉・協議すること。
(3) 燃料費等が高騰している状況を踏まえ、較差外手当としての交通用具使用者の通勤手当を引き上げることなど、地方公務員の実情を踏まえた勧告を行うこと。
(4) すべての在職者が定年まで昇給が可能となるよう、号給を延長すること。
(5) 一般職員の勤務実績の給与への反映の基準については、十分な交渉・協議、合意を前提にすること。

２．地方公務員の標準的給与の確立に向けた取組みを行うこと。
(1) 全国人事委員会連合会の体制・機能の強化や人事委員会相互の連携方策などについて、組合との意見交換を進めること。
(2) 「人事委員会の機能強化及び連携方策等に関する検討会報告書」にとらわれることなく、人事委員会が第三者機関として十分な機能を発揮すること。

３．独自の給与削減措置が行われている自治体は、減額措置後の給与に基づく公民較差を基本とすること。

４．教育職員の給料表・諸手当の勧告にあたっては、当該組合との交渉・協議を通じて理解と合意を得るよう努めること。

５．非常勤・臨時採用職員の処遇改善に関する指針を示すこと。

６．人事院勧告において示されたように所定勤務時間を週38時間45分、一日７時間４５分、実施時期は２００９年４月１日と明示した勧告を行うこと。

７．「不払い残業」の一掃、変則・交替制勤務職場における労働時間短縮、在庁時間の削減目標の策定など超過勤務縮減の具体策を示すこと。

少々、古い情報で申し訳ないが、昨年の3月24日付けのワシントン・ポスト紙の「安倍首相のダブスタ発言」と題した社説＝下記に全文＝をとりあげたい。

「拉致」の解決にとって、日本のマスコミが報道しない核心的な主張が散見されるので、紹介しておきたいと思うからだ。

要約すると「社説」は、日本政府が拉致の解決を北朝鮮にもとめるなら、それと比べても証拠が劣らない従軍「慰安婦」問題に関して、政府としての責任を認め、謝罪と補償を行うべきだ、というもの。

つまり、「拉致」も「慰安婦」問題も、人を騙して、誘拐して、あるいは強制的に連行していった、という点で、重大な人権侵害であり、同義語なのだと、この「社説」は言いたいのだと思う。

日本で「拉致」の問題を論じる場合、そのほとんどは「対北朝鮮」というアングルでしかみないように思える。

しかし、「拉致」問題は従軍「慰安婦」問題だというのが、日本のもっとも「良き理解者」であるはずの米国の世論とはなんとも皮肉な話である。おそらく、韓国も中国も同じ見方であろう。

それから、4月後の7月30日、米国下院で、従軍「慰安婦」問題に対する決議案が可決された。それからオランダ、カナダ、そして欧州議会でも同様の決議が採択されている。

「慰安婦」問題の解決なくして、「拉致」問題の前進はないように思う。

ワシントンポスト　2007年3月24日社説

■安倍首相のダブスタ発言　（原題："Shinzo Abe's Double Talk"）

北朝鮮問題をめぐる六者協議で、今週一番タフだったのは、ブッシュ政権ではなかった。 ブッシュ政権は、北朝鮮の要求する2500万ドルの預金を送金するため四苦八苦していた のだ。一番タフだったの日本であった。

日本政府は、数十年前に北朝鮮が拉致したとされる17人の日本人についての情報を提供するよう北朝鮮に要求しており、回答がある までは関係改善協議を一切拒否するとしている。

こうした強硬な政策は安倍首相の倫理 重視主義を反映するものだ。安倍首相はこれまでも、国内での支持率低下を回復させる ために日本人拉致被害者（その中には13歳で拉致されたとされる少女もいる）を利用して きた。

安倍首相が北朝鮮側の非協力的態度を批判すること自体は当然のことだ。しかし、第二 次大戦中に日本が何十万人もの女性を強制連行・強姦してセックス奴隷にしたことに対 する日本の責任を認める立場を後退させる動きを、これと並行して安倍首相が見せているのは、奇怪であり人を不快にさせるものだ。

アメリカ下院で、日本の公式謝罪を求める 決議案が審議中であることに対して、安倍首相は今月２度にわたり声明を出し、日本軍が強制連行に関与したことを裏付ける文書は存在しないと主張した。

先週末に出された 閣議決定は、いわゆる慰安婦に対する日本の残虐な扱いを認めた1993年の官房長官 談話を後退させるものであった。

この問題についての歴史的記録は、北朝鮮が日本人（うち何人かは教師や翻訳者にされた）を拉致したという証拠と比べて、説得力において劣るものではない。

歴史研究者らによれば、朝鮮・中国・フィリピンなどアジア各国で奴隷化された女性は20万人にも及ぶ。強制連行には日本兵らが関与したという。多くの生存者が、自らの恐ろしい体験を証言している。

その中には、先ごろアメリカ下院で証言した３人の女性も含まれる。日本政府が、彼女たちの被害に対する責任を完全に認めて補償したことが今まで一度もない というのは、悪いことだ。

そして、従来の談話の立場を安倍首相が後退させているのは、主要民主主義国家の指導者としては恥ずべきことだ。

安倍首相はもしかすると、強制連行に日本政府が直接関与したのを否認することが、北朝鮮に回答を要求するにあたっての日本の倫理的立場を強化すると思っているかもしれない。

しかし、それは大間違いだ。日本人拉致被害者に関する情報を得るための国際的支援を欲しているのであれば、安倍首相は日本自身が犯した罪についての責任を率直に認め、自分が中傷してきた被害者たちに対して謝罪すべきである。

（＠）

８月１８日付北海道新聞社説では、北海道の支庁制度について扱っています。

以下、その引用抜粋です。

＝＝＝＝

見出し：支庁再編　重ねたい地域との対話

道の支庁制度改革が、道議会の可決を経た今も課題を解決できていない。

改革への理解がまだ不十分であることを意味する。
このこと自体を、道は重く受け止めねばならない。

道は来春の実施を考えている。反対が消えないままの実施では、道民のためという趣旨に反する。

道は、丁寧な説明を重ねる努力を惜しんではならない。それが関係者の理解に不可欠だろう。

再編は地域にとって切り捨てと映る。その反発を正面から受け止める姿勢が、道には欠かせない。

振興局の組織機構や職員数、本庁との関係など肝心な中身もこれから話し合う。すでに具体的になっていてしかるべきことだ。手順が逆で、これが地域の反発を招いた。

道議会での採決では民主党が棄権した。議論が未成熟なまま、可決を急いだツケが回ってきたと言えないだろうか。

国会審議などに配慮し、道議会可決の際は支庁再編の実施日を空白としていた。理解を得るのにもっと時間が必要であれば、実施時期を再考することがあってもいい。

＝＝　以上、抜粋引用終了　＝＝

北海道支庁再編の内容は、現在の十四支庁を九つの総合振興局とその出先の五つの振興局に再編するものです。

しかし、社説にも指摘があるとおり議論の手順が全く逆でした。５支庁の縮減を決定した後、その内容を議論するというのです。これはまったくおかしな話なのです。

仕切り直しが必要です。

人勧取扱いで総務大臣、官房長官、厚生労働大臣に要求提出

公務員連絡会は８月１１日に人事院勧告が行われたことを踏まえ、同日、総務大臣に、８月１５日に官房長官と厚生労働大臣にそれぞれ要求書（資料参照）を提出した。
　
政府は１５日午前中に第１回目の給与関係閣僚会議を開催したが、結論を得るには至らず、今後、各府省間でさらに検討を進め、改めて閣僚会議を開くことにした模様である。

町村官房長官は、閣議後、「今日の会議でもいろいろなご意見が出たところでありまして慎重に且つ幅広く、この問題については閣僚ベースでも議論を重ねていく必要があるテーマであると、そのように受け止めている」との記者発表を行っている。また、公務員連絡会の要請に対し、官房長官は「都道府県の半分以上が給与カットをしているが、国も地方なみに下げるべきという話が出てきたとき、太刀打ちするのが大変だ。まして勤務時間を短縮するということをどうしたらいいのか」と答え、勤務時間見直し勧告の取扱いについて、慎重な姿勢を示している。

今後、給与や勤務時間見直し勧告の取扱いをめぐっては、予断を許さない厳しい情勢となることは間違いなく、組織の総力を挙げた取組みが求められることになる。
　
各大臣との交渉経過は次のとおり。

＜総務大臣への要求書提出の経過＞
総務省への要求提出は、増田総務大臣に対して、８月１１日１８時３０分から、福田議長ほか委員長クラス交渉委員が出席して行われた。

冒頭福田議長は、次の通り、要求書の趣旨を説明し、大臣の見解を求めた。
(1) 本日行われた人事院の報告・勧告のうち、月例給や一時金の改善が見送られたことについては、民間賃金の実勢を反映したものとはいえ、諸物価高騰の下で生活改善を求める公務員労働者の期待に応えておらず、不満と言わざるを得ない。

(2) 勤務時間見直し勧告は、公務員の所定勤務時間を民間企業の勤務時間に合わせるものであること、政府がワークライフバランスの実現という政策を積極的に進めているという観点からも、直ちに勧告通り実施する閣議決定を行い、臨時国会の早い段階に勤務時間法改正法案を提出するよう求めておきたい。

(3) また、人事院の報告では、①非常勤職員の雇用問題の検討②超過勤務縮減の必要性③高齢者雇用の一層の促進、などについて提言しているが、これらはすべて公務員の使用者としての政府自らが取組むべき課題でもあり、政府としても積極的な対応をお願いしたい。

(4) その他、本格実施が目前に迫った新たな人事評価制度を納得性のあるものとしていくことや、公務員制度改革基本法に基づいて検討が本格化する労使関係制度を含む公務員制度の抜本改革など、まさに課題が山積している。これらについても、人事管理全般を所管する総務大臣の特段の努力をこの際要請しておきたい。

(5) この秋の段階においても、公務員を巡る情勢には引き続き厳しいものがあると認識している。公務員の労使関係制度が改革されるまでは労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度が唯一の決定システムであることは言うまでもない。本年の労働時間短縮勧告を実施することは使用者としての政府の最低の責任であり、人勧制度を無視するような議論には毅然として対応してもらいたい。
大臣には、本日提出したわれわれの要求が実現するよう、最大限の努力をお願いするとともに、政府方針決定前には、要求に対する回答を頂くようお願いする。

(6) ところで、増田大臣は地方分権担当大臣でもあるので、この際、地方分権改革に関わる国の出先機関の見直しについて要請しておきたい。
地方分権改革については、国と地方の役割、権限を精査して進めていただきたい。われわれは地方分権の流れに反対しているわけではないが、地方分権改革委員会の議論を見ると、はじめに国の出先機関の統廃合ありきの検討姿勢である。４００にわたる国の業務について仕分けを行っているが残る業務がない感じだ。国と地方の業務について十分検討して対応していただきたい。
公務員は、定員削減などの厳しい職場実態の下で業務遂行に励んでいる。加えて仕事そのものを否定されたのではモチベーションが上がらない。
大臣には、①まず地方分権の全体像を示してもらって、国と地方自治体の役割分担を明確にし、国民生活の観点から事務・事業の精査を十分行った上で国の出先機関のあり方を検討すること②見直しに当たっては、政府が雇用と労働条件の確保を明確に保障すること、などについて特段の努力を要請しておきたい。

これに対して増田大臣は、次の通り見解を述べた。
(1) 政府は、本日、人事院勧告を受け取ったところであるが、総務省としては、速やかに給与関係閣僚会議の開催をお願いし、その取扱いの検討に着手したいと考えている。

(2) 人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものであり、政府としては、同制度を尊重するとの基本姿勢を堅持してきたところである。
国の財政事情をはじめ国家公務員給与等を取り巻く環境には極めて厳しいものがあるが、総務省としては、従来からの基本姿勢の下、国民の理解を得られるような結論を得るべく国政全般との関連を考慮し、誠意をもって検討を進めてまいりたい。

(3) 当然のことながら、皆様方の意見も十分にお聞きしながら、検討を進めてまいりたい。

(4) 地方分権については、地方分権改革推進委員会でも議論がされており、勧告がなされることになるが、皆さんの意見はご要望として承っておきたい。

これらの見解を受けて、福田議長は、「今示された立場で、勤務時間見直し勧告通り実施できるよう、対応していただきたい」と、勤務時間見直しを勧告通り実施することを強く求め、交渉を終えた。

＜官房長官への要求書提出の経過＞
村官房長官への要求提出は、８月１５日１５時４０分から総理大臣官邸で行い、福田議長、岡部・井津井副議長、吉澤事務局長が臨んだ。

冒頭、福田議長は、次の通り要求書の趣旨を説明した。
(1) 人事院の報告・勧告のうち、月例給や一時金の改善が見送られたことについては、民間賃金の実勢を反映したものとはいえ、諸物価高騰の下で生活改善を求める公務員労働者の期待に応えておらず、不満である。

(2) 勤務時間見直し勧告は、公務員の所定勤務時間を民間企業の勤務時間に合わせるものであり、政府が進めるワークライフバランス実現の観点からも、直ちに勧告通り実施する閣議決定を行い、臨時国会の早い段階に勤務時間法改正法案を提出するよう求めておきたい。

(3) また、公務員制度改革基本法に基づく公務員制度改革の検討が本格化するが、労使関係制度検討委員会において検討される労使関係の抜本改革の課題を含め、十分われわれと意見交換しながら進めていただくよう要請する。

(4) いま、公務員労働者は、総人件費削減政策や公務員バッシングの中でも、懸命に良質な公共サービスを提供すべく、それぞれの職場で奮闘している。これに応えることは、使用者としての政府の責務である。公務員をめぐる情勢はこの秋においても引き続き厳しいものがあると認識しているが、給与関係閣僚会議の座長でもある官房長官には、人勧制度が労働基本権制約の代償措置であり、それを政府として維持・尊重するとの基本姿勢に立って、要求実現に向けて特段のご努力をお願いしたい。

また、岡部・井津井両副議長も、勤務時間見直し勧告の実施を重ねて要請した。
　
これに対して官房長官は、次の通り答えた。
(1) 公務員制度改革の検討委員会については、皆さんからも委員を出していただいて、三者構成でたち立ち上げたらいいのではないかと思っている。まず、顧問会議を立ち上げて、検討委員会は来週あたりから人選の検討に入っていくことになるのではないか。

(2) 都道府県の半分以上が給与カットをしており、それを国民が支持している状況がある。国も地方以上に赤字財政になっており、国は努力しなくていいのかという声が出てくる。その時、政府としてどう考えたらいいのか。今回の勧告は給与を上げるという話はないが、国も地方なみに下げるべきという話が出てきたとき、太刀打ちするのが大変だ。まして勤務時間を短縮するということをどうしたらいいのか。悩ましい問題と認識しており、一生懸命検討していく。

以上のように、官房長官が、勤務時間見直しについて慎重な姿勢を示したことから、公務員連絡会側は「勧告どおり実施されなければ、人事院勧告制度が立ちゆかなくなる。勧告どおり実施するよう強く要請する」と、重ねて勤務時間見直し勧告通りの実施を要請して、申入れを締めくくった。

＜厚生労働大臣への要求書提出の経過＞
舛添厚生労働大臣への要求提出は、８月１５日の午後２時３０分から行い、福田議長ほか委員長クラス交渉委員が出席した。

冒頭、福田議長が「人事院勧告は、労働基本権制約の下で唯一の代償措置であることを踏まえ、勧告通りの閣議決定を行い、勤務時間法改正法案を国会に提出すること」など要求の趣旨を説明し、厚生労働大臣の尽力を求めた。

これに対して舛添大臣は、「きょう、給与関係閣僚会議が開かれたが、人事院勧告は代償措置の砦であるので、勧告をきちんと守ってくださいということを申し上げた。きょうの段階では結論を得るに至っておらず、協議していくことで終わっている。これまで同様、勧告を守っていくよう対応していきたい」として、勧告の実施に向け、努力していく考えを示した。

資料－要求書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年８月１１日

総務大臣
　増 田 寛 也　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員労働組合連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長 　福 田 精 一

　　
　　　　　　　　　　　　　本年の人事院報告・勧告に関わる要求書

常日頃、公務員労働者の処遇改善にご努力頂いていることに心から感謝申し上げます。
さて、人事院は１１日、月例給及び一時金の改定を据え置く一方、１日の所定勤務時間を７時間４５分とすることなどを中心とする本年の報告・勧告を行いました。
　
本年勧告で、月例給と一時金の改善が見送られたことについては、民間賃金の実勢を反映したものとは言え、諸物価高騰の下で生活改善を求める公務員労働者の期待に応えなかったものとして不満と言わざるを得ません。

また、勤務時間見直し勧告は、公務員の所定勤務時間を民間企業の勤務時間に合わせるものであり、人事院勧告が労働基本権制約の代償機能であること、政府が進めるワークライフバランス確保の観点からも、直ちに勧告通り、実施に移されなければなりません。
　いま、公務員をめぐっては、府省間配置転換など雇用確保の課題、来年度からの人事評価の本格実施とその活用、国家公務員制度改革基本法に基づく労働基本権の確立を含む労使関係の改革など、極めて重要な課題への対応が迫られています。
総人件費削減政策の実施や公務員バッシングの中においても、公務員労働者は、日々、国民に良質な公共サービスを提供すべく懸命の努力を続けています。貴職におかれては、以上の点を十分認識し、下記事項の実現に向けて最大限努力されるよう要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、本年の勤務時間見直し勧告については、直ちに勧告通り実施する閣議決定を行い、早期に勤務時間法改正法案を臨時国会に提出すること。

２、新たな人事評価制度については、リハーサル試行を踏まえ、納得性の高いシステムとなるよう、十分交渉・協議を行い、合意すること。

３、非常勤職員については、人事院の報告を踏まえ、その位置付けや雇用確保について、公務員連絡会が参加する検討の場を設置し、政府全体として解決に向けた取組みを開始すること。

４、国家公務員制度改革基本法に基づく公務員制度の検討に当たっては、公務員連絡会と十分交渉・協議を行い、抜本的な改革を実現すること。

また、国家公務員制度改革推進本部に設置される労使関係制度検討委員会において、直ちに公務の労使関係の抜本改革に向けた検討に着手すること。

総合研究室のページに「直近の世論調査から見る政局－その４」を掲載しました。
ぜひ、ご覧ください。

石狩地本のニュース⑭です。

道本部では、各地本、単組のニュースをお持ちしています。
９月には、『機関紙コンクール』を実施します。ただいま募集中です。
くわしくは、８月８日のページをご覧下さい。

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本日（８月２１日）午後、８月１０日投開票の登別市長選挙でたたかった、田辺まさひろさんが来局した。
田辺さんは、１２４３５票を獲得。相手候補とは７４３票の僅差で惜敗した。
１２年ぶりに行われた選挙の投票率は、５９．２４％だった。

田辺さんは、選挙期間中に日に焼けた顔で「みなさんのご支援に感謝します」とあいさつした。

２０１１年７月２４日、現在のアナログテレビ放送が終了し、地上デジタル放送に切り替わります。しかし、この地デジへの完全移行は、生活弱者対策や難視聴対策など課題山積であり、なかなか簡単に進みそうにありません。したがって、十分に周知や準備に時間をかけるべきと思っています。しかし、政府は２０１１年のアナログ放送停波をゆずろうとはしません。

そんな折、８月１８日付の日刊ゲンダイに次の記事が掲載されていました。

＝＝　以下、記事の引用　＝＝

●天下り団体はゴロゴロある

　国が旗を振る２０１１年７月の地上波放送の完全デジタル化まで３年を切った。テレビでは北京五輪と絡めて地デジ移行を繰り返すＣＭを連日放送。総務省も２０００億円以上ともいわれる必要経費の検討に入った。

　しかし、世帯普及率はいまだ４３．３％（６月）にとどまり、１兆円超とされる民放負担も重い。それなのになぜ「地デジ、地デジ」と煽るのかと思ったら、コッソリと甘い汁を吸おうともくろむ連中がいた。天下り官僚たちだ。

「郵政」などの著書がある元特定郵便局長の世川行介氏の調査によると、地デジ化推進の背景には、総務官僚ＯＢらが天下り理事として名を連ねる複数の財団の存在がある。

　例えば、地デジ計画と並行して設立された「電波産業会」は国から２年間で約４００億円もの補助金が交付されている。しかも、官僚ＯＢの専務理事の年収は１７００万円にも上るのだ。

　地デジに関する技術、規格などを一手に握る「デジタル放送推進協会」の官僚ＯＢも月収１４０万円と破格。ほかにも、出張規定で「鉄道はグリーン車」としていたり、年収２０００万円前後の官僚ＯＢがいたりする地デジ関連法人がゴロゴロあるのだ。

　世川氏は、こんな地デジ利権に群がる連中を「デジタル・マフィア」と呼んでいるが、彼らは地デジ移行がスムーズにいかないと、計算通りフトコロが潤わないのだ。

　総務省は生活保護世帯への地デジ専用チューナーの無償配布などで５００億円程度かかるとみているが、こうした天下り団体をなくせば、費用なんてすぐに捻出できる。

（日刊ゲンダイ2008年8月18日掲載）

＝＝　以上、引用終了　＝＝

日本政府、そして官僚のやり方は、いつもこうなのです。

何か新しいことを始める場合は、常に官の息のかかった団体を設立します。そして、そこが官と民の立場を「官僚に都合の良いように」使い分けて、その新しい仕事に関与するのです。その団体には、多くの場合、官僚からの天下り役人が、高い報酬を得て就任します。

この記事の地デジも全く同じ構図です。

＝＝＝＝

こうした団体を設立するのは、悪いことばかりではありません。「国民のために」官と民の立場をうまく使い分けるなら、それは良い作用をもたらす場合があります。しかし、そのほとんどが、「官僚のために」官と民の立場を使い分けているのです。本当に困ったことであり、これを何とか打破しなければなりません。

そのためには、こうした団体の設立を厳しく制限すると同時に、官からの仕事の流れを明確にする必要があります。

次の国会では、地デジ利権も、議論の焦点になりそうです。

＝＝＝＝

政策本来の議論よりも、こんな事ばかりが続く今の政府には、呆れるばかりですが、頑張らなければなりません。

道本部書記の、鈴木知幸さんと高山智子さんは１９９９年４月に同期で就職。早９年が過ぎ去りました。９年！ん〜！あえて年齢表示はしませんが、それなりに２人は年齢を重ねました。(*^_^*)

道本部に来た頃の２人は右も左もわからず、お互いに助け合いながら一緒に行動していたのがよみがえってきます。今では立派な社会人に成長しました。

その、同期入局の２人がこのたびめでたく結婚しました。
でも、慌てないでください！この２人が結婚するわけではなく、それぞれのパートナーと結婚したんです。

３月６日の【四方山＠道本部】で、すでに鈴木さんが結婚することをお伝え済みでした。披露宴は１０月に行われます。

高山さんは、学生時代からおつきあいしていた後藤さんと結婚しました。今のところ披露宴の予定はありません。

２人は、何の打ち合わせをしたわけででもないのですが（これは本当です）、高山さんが一昨日、８月２０日。鈴木さんは昨日、８月２１日に入籍しました。偶然とはいえ、やはり同期の２人！気が合いますね。

今朝、三浦委員長の問いかけに「後藤さんって呼べばいいのかい？」に、高山さんが「新年度からでいいです」と応えてました。(^_^)

女性は、結婚すると名字が変わる時、認識してもらうまでが大変です。最近は、職場では旧姓を使用する人も増えているようですね。
鈴木さんは、そのまま鈴木さんです(^_^)v

同期の２人おめでとう!(^^)!

「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」で舛添大臣に要請

要請書をダウンロード

自治労は８月２１日、政府が７月２９日に閣議決定した「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」について舛添厚労大臣に要請を行った。要請には、岡部委員長、菅家企画局長が臨み、仙谷由人衆議院議員（自治労協力国会議員団長）が同席した。

冒頭、岡部委員長は別紙の要請書を手交し、(1) 「基本計画」では遺憾ながら懲戒処分者は日本年金機構に採用されないこととなった。社会保険庁職員の分限免職回避を是非とも実現してほしい、(2) 年金記録問題の解決など年金行政の信頼回復にむけ、政府の責任で総力を挙げて十分な予算と人員を確保し、速やかに具体策を講じるべきであるなどと述べ、舛添大臣の見解を求めた。

これに対し舛添大臣は概要以下のとおり答えた。
(1) 連合・自治労の皆さんには事前に意見を伺い、バランスの取れた形でいくようにやってきたが、ご承知のような経過の中で「基本計画」の決定となり大変申し訳ない。後は国会の場でもきちとんと冷静に議論すべきであると考える。

(2) 分限免職回避のため、働く場所を確保していくために省内にチームをつくって対応している。記録問題など今からいろんな案件が出てくるのでそう簡単には人減らしというわけにはいかない。
　
回答を受けて岡部委員長が継続した協議を求めたのに対し、舛添大臣は「今後も節目節目で相談したい」と応じ、この日の要請を終えた。

自治労道本部は、北海道知事に向けた『住民本位の安心・安全・信頼の地域医療を求める』１００万人署名活動を実施してきました。

連合北海道が公立病院対策と地域医療確保にむけた取り組みとして「地域医療を守る対策委員会」がすすめていたこの運動を、自治労道本部は大衆的運動を中核的に担う立場から、連合地協とともに地域住民との協働の視点で組合員が積極的に取り組みました。

その署名の集約が終了しました。組合員のみなさまのご協力で個人署名は、連合総体で６０３，３６３筆（うち自治労＝３５７，８７４筆・６０％）、団体署名３，７２０筆（うち自治労＝１，３４０筆・３６％）全道から集まりました。

当初目標の、個人署名１００万筆、団体署名１万筆には届きませんでしたが、取り組みに心から感謝致します。

本日（８月２６日）１６時４５分、北海道知事に提出しました。

【画像】左が連合北海道・髙柳会長、右が佐藤副知事

人事院は本日（８月２６日）添付の指針を発出しましたのでお知らせします。
　
指針をダウンロード

総務省に設置された「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」は、８月２５日１５時より、第２回研究会を開催しました。

第２回研究会では、地方公共団体からのヒアリングとして、東京都と藤沢市から、当該自治体における短時間勤務職員の状況報告と質疑が行われ、ヒアリング後には、委員間で意見交換が行われました。
　
審議概要は、以下のとおりです。
　
なお、次回研究会は、９月２５日に開催され、職員団体からのヒアリングが実施される予定です。
また、研究会の配布資料・議事録は総務省ホームページに順次公表されますので、ご覧下さい。

http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/tanjikan_kinmu/index.html　

１．東京都からのヒアリング
【報告の概要】　別添1に基づき報告が行われた。
○東京都では、一般職の任期付職員採用法４条（任期付・常勤）と５条（任期付・短時間）に基づく採用実績はない。
○１９９２年に、臨時・非常勤職員に係る取扱要綱を整備し、①専門的非専務的・臨時的非常勤、②専務的非常勤、③臨時職員に分類して、活用している。
①専門的非専務的・臨時的非常勤は、医師・看護師など専門的資格などに基づく高度専門的業務に従事する非常勤職、統計調査委員や看護学校時間講師などその都度の業務の必要性に応じ従事する非常勤職。いずれも雇用期間1年、月勤務１６日以下。
②専務的非常勤は、消費生活相談員、婦人相談員等行政支援の業務に従事する非常勤職。雇用期間1年、月勤務１１日〜１６日。
③臨時職員は、補助的業務従事。雇用期間は原則２月以内、最大６カ月。
○②専務的非常勤については、勤務成績良好等であれば４回まで更新（５年間勤務）できる。
○任期付短時間勤務制度を導入していない理由は、①すでに臨時・非常勤

→すでに現行体系で専門的に活用しているので転換の必要性はない。また、当該専門的非専務的非常勤の従事する職は多様で取り出しが難しい。
○非常勤職員制度の方が柔軟な勤務態様に適しているということか。
→従事する職の内容からマッチしている制度を選択している。短時間勤務職員制度は活用しづらい。
○現行の短時間勤務職員制度の要件を緩和したとしても、短時間勤務職員に移行しないのではないかと感じたがどうか。
→是が非でも活用したいとは考えていない。

２．藤沢市からのヒアリング
【報告の概要】　別添2に基づき報告が行われた。
○藤沢市では２００５年から任期付短時間勤務職員制度を導入、非常勤職員から１９人が任期付短時間職員に転換した。現在、５０人の短時間勤務職員がいる。
○主要業務は、藤沢市内の１３行政区に設置されたセンターにおける地区福祉窓口である。
○勤務時間は１日８時間、週４日勤務。
○導入効果としては各所属管理の非常勤職員と異なり人事主管課の管理となったこと、および定数抑制効果があるということ。
○しかし、任期付短時間勤務職員の定着率が芳しくないという問題点がある。

【質疑応答】
○任期付短時間勤務職員の任期はどのようになっているか。
→最初1年。勤務成績良好ならその時点で２年。都合３年。任期付職員採用法７条に基づく措置である。
○退職状況はどのようになっているか。
→２００５年は１９人採用で５名退職、２００６年は１０人新規採用、４人退職、２００７年も５人退職。退職理由は、任期があることから出産・育児等にかかると退職を選択するため。
○３年経過後の再更新の折の手続きはどのようにしているか。
→選考採用を実施し、あわせて定数不足分は公募。少なくとも1回目の更新は選考採用で継続して任用するが、これを拡大するかは不明である。

３．委員間意見交換
【江﨑委員（自治労労働局長）の主な発言】
○短時間勤務職員制度の導入を行った自治体は、現行の制度はやはり要件が厳しすぎる、とりわけ、任期を要件としたことがハードルとなっていると言っている。任期に係る事項について柔軟な制度設計が必要ではないか。

【他委員の主な発言】
○非常勤職員の任用根拠は地公法３条３項３号の特別職としている例が多いのではないか。特別職は労働者性が低いイメージの職が想定され、本来、特別職でなくてもよいという実態が見られるのではないか。また、恒常性の高い業務に特別職非常勤を充てている例も散見されるのではないか。
○地公法３条３項３号による任用は、地公法の適用がないなど規律性が低く使いやすい、このため特別職として扱うのが相応しくなくとも活用されているのではないか。そうだとすると、任期付短時間勤務職員への移行は難しいのではないか。
○地公法３条３項３号の特別職による任用のデメリットとしては、規律が少ない分緩やかであるため、訴訟になったときの対抗力がもてないということが考えられる。重要な点は説明性にある。

総務省は、公立病院に関する国の財政措置のあり方を見直すため、有識者及び公立病院関係者の意見をもとに検討する場として「公立病院に関する財政措置のあり方検討会」を設置し、７月２８日第２回検討会が、８月２２日第３回検討会が開催されました。第２回検討会では、①公立病院関係者及び②厚生労働省保険局からのヒアリングと意見交換が行われました。第３回検討会では、①公立病院関係者からのヒアリング及び意見交換（過疎地における医療確保等について、救急医療・周産期医療等について）、②地方公共団体に対する意見照会の結果について、が議題として議論されました。検討会資料は下記をダウンロードして御活用下さい。

自治労として検討会の動向を注視し、地域医療の実態に即した意見反映、要請等に取り組んで行きます。

【注】下記総務省ＨＰに、第３回検討委員会の資料が掲載されました。

http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/hospital/index.html

自治労本部第８０回定期大会で、夕張市職労の厚谷委員長が経過報告の質疑の中で発言した。

厚谷委員長は、夕張の取り組みの経験を踏まえ、財政健全化法に対する総務省対策の強化を本部に求めた。

【画像】夕張市職労・厚谷委員長

本日（８月２９日）、２日目の自治労本部定期大会で、本部原案賛成の立場で発言する山上書記長。
午前１０時１５分

発言内容＝①原油価格高等に伴通勤手当、寒冷地手当ての改善②公共サービス基本法制定に向けた運動強化③保育制度改革に向けた省庁対策の強化④福祉・介護人材確保全国署名の取り組み⑤公立病院対策⑥公務員制度改革に向けた組織議論の強化⑦自治体財政の確立⑧三単産統合への補強意見⑨全労済との統合協議への補強意見

昨日（８月２８日）から千葉市内で開催されている自治労全国大会は、向こう一年間の行動計画などを決定しまもなく閉会する。

修正案が提案された地公三単産の統合と名称問題は賛成、反対それぞれの立場からの総括討論を経て採決、この結果、本部原案が賛成多数で可決決定した。修正案賛成256人、本部原案賛成579人。出席代議員は８９２人だった。

道本部も、本部原案に賛成、修正案に反対し採決に臨んだ。

これにより、自治労という産別名称は、2010年秋で消滅。全水道、都市交と結成する新産別が新しい名称を採択しスタートする。具体的な名称は、2009年大会に提案される予定。

また、大会では平川道本部執行委員（全道庁）が自治労本部の臨時執行委員に選任された。当面1年間、公立病院改革対策本部事務局次長などを担当する。

大会では、今年１０月１６日〜１８日に札幌市と夕張市で行われる、第３２回自治研全国集会開催地県本部あいさつで、道本部三浦委員長が、先住民族アイヌの言葉『ちゃらんけ＝議論しよう』を紹介し、自治研全国集会への参加と熱い討論を呼びかけた。（１６時０４分）

政府・与党は、昨日、総合経済対策に公明党が求めている低所得者向けの定額減税（所得税、住民税）を０８年度内に実施することで合意したようですが、実施時期は来年１月以降、内容は未定です。

この案は、減税を主張する公明党と減税に否定的な自民党、この与党両者に都合の良いものであり、本当の減税が実施できるかどうかは未定です。国民の対する「やるやる詐欺減税」とも言えそうです。

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また現下の厳しい経済状況に対応するための経済対策が発表されていますが、減税分を除く事業規模は１１兆円程度とのようです。しかし、財政支出を伴ういわゆる「真水」は１．８兆円程度であり、「ハリボテ補正」になる可能性が大です。

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減税も補正も、実態よりも姿を大きく見せることに腐心したようです。

こうしたことで目くらましするのではなく、もっと誠実、実直に対策を講ずるべきです。

公明党が強く主張していた、所得税や住民税から一定額を差し引く「定額減税」は２００８年度内に実施することで自民と合意していますが、その実施時期や内容が決まらない、「やるやる詐欺減税」になる可能性があります。

そうした懸念がある一方で、定額減税は、公明党にとっては、嫌な罠になる可能性もあります。

公明党は来年６、７月の東京都議会議員選挙を重視していると言います。この選挙に党の力を最大限に傾注するため、最低でもこの前後３ヵ月間は、国政選挙をしたくないと言います。できれば、この都議会議員選挙からなるべる離れた時点での国政選挙が望ましいわけです。

となれば、公明党にしてみると、都議選挙終了後と近い、来年９月の衆院任期満了時の選挙では困るわけです。

つまり遅くとも来年３月には衆院選挙が終了していなければなりません。できれば、もっと早く衆院選挙が終了していることが望ましいのだと思います。

さらに公明党としては、自分たちが強く主張した定額減税を具体的に実現させたことを背景にして選挙を戦いたいはずです。

自民から否定的な雰囲気のあった定額減税の実現させるという言質を、公明党は今回何とか手にしました。公明党にすれば大きな前進かもしれません。

しかしこの定額減税の時期も内容も未定です。

つまり今後、公明が自民に解散を迫る場面では常に、この定額減税問題が、ネックになる可能性があるのです。

公明にとっては、解散のためには、定額減税の具体的実現という新たな条件が付加されたといえるわけです。

逆に言えば自民は、定額減税の具体的実現をちらつかせて解散の時期をコントロールできる可能性が高まったのです。

今回の定額減税は公明の意向に渋々自民も従ったことなっていますが、時期と内容を決めないことで、自民が公明に対する優位性を得たとも言えるのです。

国民に対する定額減税ではなく、定額減税が自公の駆け引きの材料にされる可能性が極めて高くなっています。

ていがくげんぜい