人事院に設置されている「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」は７月２４日の第１３回研究会で「中間とりまとめ」を決定し、同日公表した。これを踏まえ、秋以降から、来年夏の最終報告に向けて本格的な審議を行うことになってい。
自治労および公務員連絡会は、引き続き、公的年金の段階的支給繰り延べに遅れることなく雇用と年金を接続するよう、公務員連絡会の「新たな高齢雇用施策取りまとめの基本方向」（２００８年５月）に沿って意見反映をはかる。
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http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/chuukan/chuukan_mokuji.htm