７月２８日、厚労省の研究会は今後の労働者派遣制度について報告書をまとめた。
７月３０日からは厚労省の審議会（労働力需給制度部会）においても労働者派遣法改正に向けた議論が再開されている。それにあわせて、労働者保護の視点で派遣労働者の雇用の安定・公正処遇を実現する法改正を求めるため、連合の「7.30労働者保護の視点で労働者派遣法改正を求める」厚生労働省前激励集会へ自治労からも参加し、連合とともに取り組みをすすている。
この厚労省の研究会報告を受けて、連合が談話を出している↓
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080728_1217245833.html