本日の官庁速報・電子版によると、８月上旬に予定される人事院勧告で、国家公務員の勤務時間が１日当たり１５分、８時間から７時間４５分へ短縮される見通しであることが報じられている。「３％の賃上げに相当」とも伝えている。
勤務時間短縮は、昨年の勧告でも短縮の方向性が示され、今春闘の公務員連絡会の交渉のいなかでも、人事院総裁からその可能性が示唆されていた。
公務員連絡会・自治労は本日予定される最終的な交渉のなかで人事院側から短縮への姿勢を明確に引き出すこととしている。
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本日の官庁速報・電子版によると、８月上旬に予定される人事院勧告で、国家公務員の勤務時間が１日当たり１５分、８時間から７時間４５分へ短縮される見通しであることが報じられている。「３％の賃上げに相当」とも伝えている。
勤務時間短縮は、昨年の勧告でも短縮の方向性が示され、今春闘の公務員連絡会の交渉のいなかでも、人事院総裁からその可能性が示唆されていた。
公務員連絡会・自治労は本日予定される最終的な交渉のなかで人事院側から短縮への姿勢を明確に引き出すこととしている。
2008年07月31日 09:08に投稿されたエントリーのページです。
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