政府が、2010年に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」への職員採用をめぐって、懲戒処分歴のある職員の一律不採用を閣議決定したことについて、自治労は「二重処分であり、到底容認できない」との見解を明らかにした。
また、社会保険職員労働組合も「全職員の雇用確保」をもとめる声明を発表した。
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政府が、2010年に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」への職員採用をめぐって、懲戒処分歴のある職員の一律不採用を閣議決定したことについて、自治労は「二重処分であり、到底容認できない」との見解を明らかにした。
また、社会保険職員労働組合も「全職員の雇用確保」をもとめる声明を発表した。
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2008年07月30日 17:22に投稿されたエントリーのページです。
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