７月２９日、自治労道本部は北海道知事（保健福祉部子ども未来推進局長対応）に対して、下記の内容で「地方分権改革推進委員会・第１次勧告（保育関係）に対する要請書」を提出した。
保育制度については、２００８年に入り、次世代育成支援や少子化対策の中で大きな役割が期待される一方で、様々な規制改革の動きが顕在化している。
２００８年３月２５日には、規制改革会議の提案を受け、政府は「規制改革のための３か年計画（改訂）」を閣議決定し、「直接契約・直接補助方式の導入」「保育所入手基準等の見直し」「家庭的保育（保育ママ）の活用促進」が明記されているのに加え、「育児・保育経験を有する人材受入れ」による保育士資格要件の緩和が提起されている。
また２００８年５月２８日には、地方分権推進委員会は第一次勧告を行い、「保育に欠ける入所要件の見直し」「保育所の直接契約制度」「福祉施設・保育所の最低基準の権限委譲」や、文科省の「放課後子ども教室推進事業」と厚労省の「放課後児童健全育成事業」の統合検討を求めている。
このことから、自治労道本部として、北海道の立場からこれらの動きに対して、慎重な姿勢などを求め、下記の要請書を提出した。
これに対して北海道保健福祉部は、要請の趣旨に理解を示しつつ、「これまで北海道として、機会あるごとに慎重に対処するよう申し上げてきた。引き続き、推移を注視しつつ、対処したい」と回答した。
自治労道本部としては、保育制度の規制緩和に対して、自治労本部と連携し、取り組みを進めていくこととする。
