７月２３日に実施した第２次中央行動、人事院給与局長交渉において、「一時金の支給月数はマイナスの調査結果も出ており最終段階まで予断を許さない情勢」になっている。
さらに、自宅所有者の住居手当については、「今年の勧告で（廃止を）措置すべき事項」「諸般の情勢も見た上で最終的に判断」との回答が出されている。
また、２３日段階では、勧告期の重点的な課題に対して、明確な前進姿勢が示されなかったため、再度、３１日に交渉を配置することとなった。
このままでは、一時金や住居手当（持家）を中心に非常に厳しい勧告となることが一層現実味を帯び、公務員労働者の生活改善とはほど遠い勧告とならざるを得ないと考えられる。
道本部は、このような情勢を打開すべく、３０日までの期間、各単組・総支部において、人事院総裁に対する緊急要請打電（レタックス）の取り組みを提起している。