政府・与党が、薬の審査・承認、薬害患者の被害救済などを受け持つ「医薬品庁」（仮称）の設置に向けた検討に入ったと報じられています。
・ 厚生労働省内に同居する医薬品の産業振興部門と規制部門を分離
・ 規制部門を厚労省の独立行政法人に統合し、同省から独立した行政組織とする構想
・ 厚労省医薬食品局の一部（審査管理課、安全対策課など）を本省から切り離す
・ 薬などの審査を行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）と統合
・ その上で、医薬品庁などの新しい行政組織とする
・ 国には年間３万件の副作用情報が寄せられる
・ しかし、安全対策を担当する職員は約６０人しかいない
・ 安全や審査を担当する職員を大幅に増員
・ 身分を国家公務員とするか、非公務員型の組織とするかは未定
以上のことが報じられています。
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これまでの薬害のことを考えると、こうした組織の必要性は、一定程度理解できます。
しかし、日本の独立行政法人の性格が曖昧であり、逆に国民の監視が効かない機関となるおそれもあります。
公的に真に必要な機能の位置づけを明確にすることが重要です。