悲しい、心痛むニュースが続きます。
＝＝ 以下、７月２６日付北海道新聞記事の抜粋です ＝＝
市町村合併積極的に 道、全首長に文書送付へ 機運盛り上げ狙い
道は二十五日、道内の全市町村長に対し、市町村合併を促す異例の要請文書を送付する方針を決めた。
合併市町村に対する財政優遇措置がある合併新法の期限が二〇一〇年三月に迫る中、道内での合併機運を盛り上げる狙いだ。
高橋はるみ知事は二十五日の記者会見で「道がプッシュし、一歩でも合併を前に進めたい」と強調したが、市町村の意欲を引き出す有効打が見つからない中、文書要請でどこまで議論が活性化するかは未知数だ。
要請文書では「人口減や国・道の権限移譲に対応するため、市町村合併は最も有効」などとし、市町村が積極的に住民との議論を進めていくよう求める方針だ。
＝＝ 抜粋引用終了 ＝＝
市町村合併は否定しませんし、その手法が有効な地域もあります。
しかし、「市町村合併が最も有効」とは、何を根拠に発言しているのでしょうか。理解に苦しみます。
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最近の道の市町村のあり方に対する政策は迷走を続けています。
道は、桧山などの支庁機能と人員の縮減を決定してから、地域振興策の方向性を明文化した「地域振興支援条例」と、道と市町村の役割分担を明示した「新たな自治の形づくり条例」を今後制定して、議論をすると言います。これは順番が逆です。
この二つ、地域振興の方向と自治の形を議論してから支庁のあり方や形が決まるのです。まったく順番が逆です。
その上さらに、これから自治の形を議論するというのに、合併を強要するような文書と市町村に出す等は、さらにその方向と全く逆のことになります。
手順が間違っている上に、北海道の将来に対し想像力の欠如した後手後手の行政運営です。
悲しくて言葉もありません。