大阪府・橋下行革との人件費の大幅削減をめぐる闘いは、６月２０日の団体交渉で、橋下知事は労働組合の主張に一切耳を傾けることなく、「人件費問題は議会の議論に委ねる」とし最終交渉は決裂しました。
７月臨時議会が最大の焦点となり、私たちは府議会対策の強化にむけ取り組んでいますが、局面は予断を許しません。
現在、7月府議会代表質問でも「カット率を緩和できないか（自民党）」、「人件費削減は根本的に考え直すべき（民主党）」、「緩和するつもりはないのか（公明党）」と自民党・民主党・公明党の３会派が人件費の削減幅に関して質問しています。
しかし、橋下知事は「人件費の削減に取り組まざるを得ない、ご理解をお願いしたい」との答弁に終始しています。
自治労府職・府労連は、引き続き各会派一般質問、総務常任委員会、警察常任委員会、教文委員会における人件費問題が焦点になることから議会対策を強化しています。
大阪府労連は、７月２２日、７月大阪府議会の条例審議の山場にむけて大阪城公園・教育塔前広場で決起集会を開催します。