北海道官公部門連絡会（小澤修二議長）は、７月３日午前１１時、人事院北海道事務局に２００８年人勧期の要求書を提出した。
要求書は小澤議長が手渡し、山上事務局長（道本部書記長）が具体的な要求内容を説明した。
山上事務局長は、本年の報告・勧告にあたって、昨年からの懸案である所定勤務時間の短縮勧告を必ず実現するとともに①民間相場を正確に反映した公務員給与の改善勧告②非常勤職員等の雇用や処遇改善のための施策提言③新たな人事評価制度への積極的対応など、当面する重要課題について、中立・第三者機関としての機能を十全に果たすことを求めた。
中央段階では６月２０日、公務員連絡会議が人事院に「２００８年人事院勧告に関わる要求書」を提出し、７月８日、７月２３日の中央行動を配置し取り組みを強めている。
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2008/2008rokyo_infoNo35.html←公務労協ＨＰ（６月２０日情報）