７月１日、自治体議員連合第２回全国学習会が東京都内で開かれ１５０人（北海道は４人）が参加した。
本部自治体議員連合会長である三津丈夫道議（道本部政治フォーラム会長）が主催者としてあいさつした。そのなかで、空席になっていた女性副会長に広田まゆみ道議が幹事会で確認されたことが報告された。本部からは、徳茂本部副委員長が自治労の当面する課題について提起した。
有権者は自民党に嫌気、どう「政権交代」まで高めるか
講座１「政権交代に向けた展望について」＝講師・平野貞夫さん（元参議院議員）
講演内容
①「質的に変化しょうとしている日本人の政治意識」のなかでは、４月末、５月連休を境にしてマスコミ世論調査に変化、内閣支持率が下がると野党が上がる現象がなかった、逆に政治不信で逆に下がる傾向 にあったが、民主党の支持が上がるという初めての状況が生まれた。これを受けて、地域によって民主党は甘くなっている状況が見受けられる。山口県の補欠選挙や沖縄県議選において保守層のなかで自民党に嫌気をさしているが、「政権交代」まで意識が高まってはいない、民主党・野党が結束してどう導いていくのかが問われている。
②自公政権の実情は、自民党は内政（税制・社会保障・環境等）外政（拉致等）で対立が深まってくる、公明党は学会が゛社会保障をめぐっていつまで自民党に協力するのか゛という声が強まっている。昨年末の臨時国会をめぐって、公明は延長、テロ特措法延長に反対していたが、「大臣を増やす」という自民との密約で対応が変化した。
③「ねじれ国会」は、官僚政治の問題、これに結びついている自公議員との癒着などを徹底して暴露し、民意を変化させた。政府・与党、マスコミは「話し合い、大人の対応と民主党批判を繰り返している」が「参議院の常識はありえない、政党間の力関係でしか決着しない」ことを肝に銘じて、税金の無駄使いや高齢者医療制度など問われている政策課題について民主党の政策を対峙して、甘えることなく、おごることなく政権交代への道を進むしかない。
④「政権交代への展望」では、「民主党は結党以来、最高の幸運期ち最大の試練期を迎えた」として内部から崩れていかないようにガナバビィリティ（自己抑制力）を発揮できるのかが最大の課題。そして有権者は民主党に期待はしているが投票まで決意していない現状を認識すべき。さらに、「自民党は、任期満了総選挙に近づくほど、自己破産する」としている。自民党の選挙世論調査で「２００を切る」結果であり、選挙恐怖症の状態で先延ばししか考えていない。公明党は都議選挙後を想定。
⑤格差社会恐怖の時代をどう生きていくのか、税制や社会保障制度など国民のセーフティネットの確立が問われる。公共サービス基本法の制定を急ぐべきである。
組織内議員の役割と基本組織の課題
講座２「自治体改革と市民協働〜みせよう、自治労議員の底力〜」＝伊藤藤夫さん（福井県越前市・丹南自治研センター理事長、組織内議員として５期２０年間市議会議員を経験、０７年３月に引退）より実践的教訓をもとに提起した。
講演内容
①組織内議員として組合員との距離はどうか、②組合員の支援により楽しい選挙を、③職場の非常勤・嘱託職員など自治体関連の組織化の役割を担う、④市民協働の活動の努力－職員と市民は「不信」と「対立」の関係、両方に基盤をもつ組織内議員はネットワークの形成する立場にある。⑤地域ローカル自治研センターをつくろう。自治体改革は机上の研究論文でははじまらない。議員、組合員、市民が実践しなければいけない。と強調した。
あらためて組織内議員の役割、基本単組の位置づけや組合員のあり方など基本課題をはじめ、市民との協働についても極めて具体的な事例の報告も含めて考えさせられる内容だった。
なお、月間自治研に伊藤さんの論文が掲載される予定。