総務省は、公立病院に関する国の財政措置のあり方を見直すため、有識者及び公立病院関係者の意見をもとに検討する場として「公立病院に関する財政措置のあり方検討会」を設置し、７月１日、第１回検討会が開催された。
検討会は公立病院に関する財政措置のあり方等について検討し、主として、①いわゆる「不採算地区病院」など過疎地等における病院及び診療所に係る地域医療確保のために必要な財政措置 ②産科、小児科、救急医療等に関する財政措置 ③公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置 ④その他公立病院に関する財政措置のあり方全般等（※「公立病院改革ガイドライン」に掲げた既存の地方財政措置の見直し（病院建物の建築単価の上限設定、「病床数」への病床利用率の反映等）を含む）について検討することが議題として議論された。
検討会は月１回のペースで６回の開催予定。１１月を目途に具体的な財政措置の内容を決め、２００９年度の地方財政計画に反映させたいとしています。検討会の座長は、東大の持田信樹教授。
今後、自治労として検討会の動向を注視し、地域医療の実態に即した意見反映、要請等に取り組んで行く。