ホクレンが、主要な化学肥料を今月販売分から前年同月比７５.７％値上げすると発表しました。北海道内農家への影響額は、３０３億円になる見通しとのことです。
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燃油価格の上昇、農業用資器材価格の上昇、そして化学肥料価格の上昇、農家経営が逼迫することが容易に予測されます。早急な対策を講じなければなりませんが、政府の腰は重いようです。
さらに現在の政府与党の農業政策は、完全に方向を誤っていると思われます。
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たとえば２００８年産米の生産調整（減反）を促す５００億円の緊急対策事業に対し、各道府県の申請総額が２４％の１２１億円にとどまっています。さらに全国の減反面積も２４７００ヘクタールと、目標の１０万ヘクタールの４分の１しか進んでいません。
この緊急対策は次期総選挙を視野に入れて、自民党の意向で急遽決まったものですが、制度的な不備が多いと言われ、農家には不評だったのです。
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このように現在の政府与党は、農政に対する正常な感覚を失っています。場当たり的なバラマキではなく、現場の声と市場の実態を踏まえた対策が必要です。
現在、民主党では農林水産業政策を、全国行脚しつつ、取りまとめています。