組合員専用（過去記事）

政府は、「経済財政改革の基本方針2008」（骨太方針２００８）を閣議決定した。これに対する自治労の見解、連合の談話は下記のとおり。

自治労見解はこちらから

連合談話はこちらから

http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2008/decision0627.html　←「経済財政改革の基本方針２００８」はこちらから（内閣府．経済財政諮問会議ＨＰ）

総務省は、公立病院に関する国の財政措置のあり方を見直すため、有識者及び公立病院関係者の意見をもとに検討する場として「公立病院に関する財政措置のあり方検討会」を設置し、７月１日、第１回検討会が開催された。

検討会は公立病院に関する財政措置のあり方等について検討し、主として、①いわゆる「不採算地区病院」など過疎地等における病院及び診療所に係る地域医療確保のために必要な財政措置　②産科、小児科、救急医療等に関する財政措置　③公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置　④その他公立病院に関する財政措置のあり方全般等（※「公立病院改革ガイドライン」に掲げた既存の地方財政措置の見直し（病院建物の建築単価の上限設定、「病床数」への病床利用率の反映等）を含む）について検討することが議題として議論された。

検討会は月１回のペースで６回の開催予定。１１月を目途に具体的な財政措置の内容を決め、２００９年度の地方財政計画に反映させたいとしています。検討会の座長は、東大の持田信樹教授。
　
今後、自治労として検討会の動向を注視し、地域医療の実態に即した意見反映、要請等に取り組んで行く。

７月１日、自治体議員連合第２回全国学習会が東京都内で開かれ１５０人（北海道は４人）が参加した。

本部自治体議員連合会長である三津丈夫道議（道本部政治フォーラム会長）が主催者としてあいさつした。そのなかで、空席になっていた女性副会長に広田まゆみ道議が幹事会で確認されたことが報告された。本部からは、徳茂本部副委員長が自治労の当面する課題について提起した。

有権者は自民党に嫌気、どう「政権交代」まで高めるか

講座１「政権交代に向けた展望について」＝講師・平野貞夫さん（元参議院議員）

講演内容
①「質的に変化しょうとしている日本人の政治意識」のなかでは、４月末、５月連休を境にしてマスコミ世論調査に変化、内閣支持率が下がると野党が上がる現象がなかった、逆に政治不信で逆に下がる傾向 にあったが、民主党の支持が上がるという初めての状況が生まれた。これを受けて、地域によって民主党は甘くなっている状況が見受けられる。山口県の補欠選挙や沖縄県議選において保守層のなかで自民党に嫌気をさしているが、「政権交代」まで意識が高まってはいない、民主党・野党が結束してどう導いていくのかが問われている。

②自公政権の実情は、自民党は内政（税制・社会保障・環境等）外政（拉致等）で対立が深まってくる、公明党は学会が゛社会保障をめぐっていつまで自民党に協力するのか゛という声が強まっている。昨年末の臨時国会をめぐって、公明は延長、テロ特措法延長に反対していたが、「大臣を増やす」という自民との密約で対応が変化した。

③「ねじれ国会」は、官僚政治の問題、これに結びついている自公議員との癒着などを徹底して暴露し、民意を変化させた。政府・与党、マスコミは「話し合い、大人の対応と民主党批判を繰り返している」が「参議院の常識はありえない、政党間の力関係でしか決着しない」ことを肝に銘じて、税金の無駄使いや高齢者医療制度など問われている政策課題について民主党の政策を対峙して、甘えることなく、おごることなく政権交代への道を進むしかない。

④「政権交代への展望」では、「民主党は結党以来、最高の幸運期ち最大の試練期を迎えた」として内部から崩れていかないようにガナバビィリティ（自己抑制力）を発揮できるのかが最大の課題。そして有権者は民主党に期待はしているが投票まで決意していない現状を認識すべき。さらに、「自民党は、任期満了総選挙に近づくほど、自己破産する」としている。自民党の選挙世論調査で「２００を切る」結果であり、選挙恐怖症の状態で先延ばししか考えていない。公明党は都議選挙後を想定。

⑤格差社会恐怖の時代をどう生きていくのか、税制や社会保障制度など国民のセーフティネットの確立が問われる。公共サービス基本法の制定を急ぐべきである。

組織内議員の役割と基本組織の課題

講座２「自治体改革と市民協働〜みせよう、自治労議員の底力〜」＝伊藤藤夫さん（福井県越前市・丹南自治研センター理事長、組織内議員として５期２０年間市議会議員を経験、０７年３月に引退）より実践的教訓をもとに提起した。

講演内容
①組織内議員として組合員との距離はどうか、②組合員の支援により楽しい選挙を、③職場の非常勤・嘱託職員など自治体関連の組織化の役割を担う、④市民協働の活動の努力－職員と市民は「不信」と「対立」の関係、両方に基盤をもつ組織内議員はネットワークの形成する立場にある。⑤地域ローカル自治研センターをつくろう。自治体改革は机上の研究論文でははじまらない。議員、組合員、市民が実践しなければいけない。と強調した。

あらためて組織内議員の役割、基本単組の位置づけや組合員のあり方など基本課題をはじめ、市民との協働についても極めて具体的な事例の報告も含めて考えさせられる内容だった。
なお、月間自治研に伊藤さんの論文が掲載される予定。

北海道官公部門連絡会（小澤修二議長）は、７月３日午前１１時、人事院北海道事務局に２００８年人勧期の要求書を提出した。

要求書はここをクリック

要求書は小澤議長が手渡し、山上事務局長（道本部書記長）が具体的な要求内容を説明した。

山上事務局長は、本年の報告・勧告にあたって、昨年からの懸案である所定勤務時間の短縮勧告を必ず実現するとともに①民間相場を正確に反映した公務員給与の改善勧告②非常勤職員等の雇用や処遇改善のための施策提言③新たな人事評価制度への積極的対応など、当面する重要課題について、中立・第三者機関としての機能を十全に果たすことを求めた。

中央段階では６月２０日、公務員連絡会議が人事院に「２００８年人事院勧告に関わる要求書」を提出し、７月８日、７月２３日の中央行動を配置し取り組みを強めている。
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2008/2008rokyo_infoNo35.html←公務労協ＨＰ（６月２０日情報）

北海道労働金庫は新規に融資を受けた組合員を対象に毎月抽選で２００人に１万円のクオカードがあたるキャンペーンをはじめた。月平均の融資申し込みは約１０００件程度と想定されるので、確率はなんと２５％、４人に１人という割合となる模様。

労金の主たる融資は①住宅、②車、③教育となっており、他行より金利の優遇などがある。今回の景品クオカードはコンビニ、飲食店、ガソリンスタンドなどで使用可能。

詳しくは、こちら
ろうきんホームページ
http://www.rokin-hokkaido.or.jp/

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最近は、国民の皆さんも極めて物分かりが良い感じがします。

「財政が大変だから、予算の削減や国民の負担増は当然だ」

こんな声を、多くの場面で聞きます。

もちろんこれに間違いはないのですが、政治家も国民も、一緒になってこうした傾向に拍車をかけるのは如何と思っています。行政担当者が、こうした発言を頻発するのは、ある種、理解できます。こんな中、政治家も国民も、この行政担当者と同様の発信をしているのは少し危険だと感じています。

財政が大変なのは、本当にそうなの？

財政が大変だからといって、削減一辺倒で良いの？

負担増以外の手法はないの？

こうした声が上がるのが健全だと、私は感じています。

こんな中で政治家は、
確かに色々と現状は厳しいが、必ず活路はある、絶対にうまく進むなど、力強くプラス思考で臨むべきです。

最近、総理も北海道知事も、極めて暗いのが気になります。

中国・ミャンマー募金は6月末の集約期限が過ぎておりますが、7月11日（金）の入金で締め切ります。まだ、未送金の単組は、中国、ミャンマーそれぞれの金額を明記し、お知らせください。

－大臣は｢納得性の高い評価制度となるよう意見交換していく｣と回答－

公務員連絡会福田議長ほか委員長クラス交渉委員は、７月１日１１時３０分から、渡辺行革担当大臣と交渉を持ち、新たな人事評価制度について、要求の実現を迫った。

この間、公務員連絡会は、新たな人事評価制度の来年度施行を控え、夏以降に実施される全員参加のリハーサルに向けて、人事評価制度の骨子と評価結果の活用措置案について、行政改革推進本部事務局及び人事院との間で、交渉・協議を進めてきた。行革事務局との間では、人事評価制度の骨子について交渉してきたが、評価結果の開示と苦情処理システムへの労働組合の参加をめぐって不満が残る内容に止まったことから、委員長クラスと行革担当大臣との間で決着を図るために実施したもの。
　
公務員連絡会側は、福田議長以下、委員長クラス交渉委員が交渉に臨み、行革事務局は渡辺担当大臣のほか、株丹事務局次長らが対応した。

冒頭、福田議長は、次の通り述べ、渡辺大臣に対し、要求の実現に向けて特段の尽力を求めた。

(1)　改正国公法に基づく人事評価の本格実施に向けたリハーサル試行が直前に迫ってきている。

(2)　われわれは、公務においても「年功序列的人事管理から能力・実績に基づく人事管理への見直しは必要」との認識の下に、様々な対応を行ってきた。しかし、能力・実績主義人事管理を進めていくためには、そうした人事管理の基盤たる人事評価制度が公平・公正、透明で納得性のあるものでなければならない。そのために、①評価結果の全面的な開示を行うこと、②労働組合または職員代表が参加・関与する苦情処理システムを確立すること、を求めてきた。

(3)　24日に「人事評価制度骨子(修正案)」が示された。これまでの試行の実施案に比べれば前進面もあるが、①評価結果の開示について個別項目の開示が明確になっていないこと、②苦情処理システムに労働組合の参加が保障されていないこと、などの問題があり、われわれとしてはこの内容について不満が残るといわざるを得ない。
民間の実例でも明らかなように、能力・業績人事評価制度を円滑に導入するためには、当局が一方的にことを進めるのではなく、労使が評価に対する認識を共有し、協力し合っていくこと、評価者と被評価者の信頼性確保が何より重要である。

(4)　近々に予定されるリハーサル試行は、全国家公務員が参加する最初にして最後の極めて重要な試行だ。われわれも、このリハーサル試行を是非成功させたいと考えているので、タイムリミットも迫っているが、担当大臣として特段の尽力を要請したい。

これに対し、渡辺行革担当大臣は、次の通り、考えを明らかにした。

(1)　公務員連絡会とは、これまでの試行や制度設計段階から、率直かつ前向きな話し合いを重ねてきたと聞いている。わたしも、リハーサル試行はぜひ成功させたいと考えている。

(2)　評価結果の開示については、国会でも議論があったが、能力・実績主義を実施するのであれば、能力評価、実績評価の結果をきちんと開示することが大事だ。これまでの試行ではほとんど開示されてこなかったと聞いているが、基本法に「評価結果の開示」を盛り込み、新たな制度においては「開示することが原則だ」という点を明確にした。

(3)　新たに設ける苦情処理の仕組みについても、苦情申出人の利便性なども十分に考慮し、また、公務員連絡会のご意見も踏まえて、できる限りの工夫をさせていただいた。

(4)　私どもとしても、現時点で考えられる最大限の措置をとったつもりであり、いろいろ問題があるとのことであるが、この形で制度を概定し、夏からのリハーサル試行に臨みたい。リハーサル試行を踏まえ、さらに詰めるべきものは詰めてもらいたいと思っている。

さらに、福田議長が「人事評価制度は、今回のリハーサル試行の結果を踏まえて、さらに制度的な検証を行い、最終的に確定するものと考えている。納得性を持った制度となるよう、その過程においても、われわれとの十分な交渉・協議を行ってもらいたい」と本格実施に向けた努力を求めたのに対し、渡辺大臣は「リハーサル試行は全職員が対象であり、これがうまくいかないと本格施行に支障が出かねないので、重く考えている。今後、リハーサル試行を経て、最終的な制度設計を行っていくが、今後とも、信頼性が高く、納得性の高い人事評価制度となるよう公務員連絡会とは引き続き意見交換を行っていく所存であり、よろしくお願いする」との考えを示した。

これを踏まえ、最後に、福田議長が「大臣から「今後とも、信頼性が高く、納得性の高い人事評価制度となるよう十分意見交換していきたい」との見解が示されたので、それを受け止め、リハーサル試行に対応していきたい」と引き続き意見交換をしていくとの大臣の考えを確認し、交渉を締めくくった。

公務員連絡会では、７月１日の大臣交渉の結果や人事院との間で近々に行われる評価結果の活用措置案に関わる交渉の結果を踏まえ、リハーサル試行に対する最終的な対応方針を固めることにしている。

「住民本位の安心・安全・信頼の地域医療を求める要望書」の取り組み集約について（要請）

公立病院改革対策および地域医療を確保する署名・チラシ配布行動について」で地域医療を確保するため自治体病院の存続をめざし、連合北海道「地域医療を守る対策委員会」に結集し、９月予算策定時期に向け、北海道に対して「住民本位の安心・安全・信頼に地域医療を求める要望書」の署名活動、全単組組合員一人１０筆を目標に取り組みを提起し、行動いただいておりますことに感謝申し上げます。

本日７月３日現在、個人署名の達成率は目標の３．８％となっており、集約状況が芳しくありません。組合員１人１０筆を徹底するとともに、医療・福祉団体、農協、漁協、関係企業への積極的な要請をお願いいたします。

■第２次集約　７月１５日（火）
■最終集約　　７月２５日（金）

地域の医療サービス確保と医師や看護人材の確保、公立病院が地域のセーフティーネットとして果たす役割をあらためて認識し、安定した地域医療提供体制と医療基盤の充実にむけ、地域の住民や医療提供者・関係者と連携して、全力で取り組んでいかなければなりません。
各単組におかれましても、引き続き積極的な取り組みをよろしくお願いします。

お問い合わせは

自治労北海道本部　公共サービス政策部（小林・小杉）
℡011-747-3211
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　

ホクレンが、主要な化学肥料を今月販売分から前年同月比７５.７％値上げすると発表しました。北海道内農家への影響額は、３０３億円になる見通しとのことです。

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燃油価格の上昇、農業用資器材価格の上昇、そして化学肥料価格の上昇、農家経営が逼迫することが容易に予測されます。早急な対策を講じなければなりませんが、政府の腰は重いようです。

さらに現在の政府与党の農業政策は、完全に方向を誤っていると思われます。

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たとえば２００８年産米の生産調整（減反）を促す５００億円の緊急対策事業に対し、各道府県の申請総額が２４％の１２１億円にとどまっています。さらに全国の減反面積も２４７００ヘクタールと、目標の１０万ヘクタールの４分の１しか進んでいません。

この緊急対策は次期総選挙を視野に入れて、自民党の意向で急遽決まったものですが、制度的な不備が多いと言われ、農家には不評だったのです。

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このように現在の政府与党は、農政に対する正常な感覚を失っています。場当たり的なバラマキではなく、現場の声と市場の実態を踏まえた対策が必要です。

現在、民主党では農林水産業政策を、全国行脚しつつ、取りまとめています。

週末に参加した集会で、G8に意義を唱えるNGOが強調するスローガンは「反グローバリズム」すなわち金儲けに血眼になり世界を駆け巡る多国籍企業とそれを擁護する政府（新自由主義者）への猛烈な批判である。

農業の疲弊、格差の拡大とあからさまな貧困、燃料の高騰、食料・日用品の値上げ・・・

この国内の日常のできごとが実は世界的にどこの国でも起きていることがスピーカーの口から異口同音に語られた。

日本の新自由主義＝「小泉構造改革」の前に政党は、社会主義的価値観を後退させ、労働運動は「抵抗闘争」を嫌悪したように思える。

でも、世界の活動家は連帯しグローバリズムにNO！をつきつけ粘り強く抵抗していた。

経済評論家内橋克人氏推薦で、「WTO徹底批判！」（作品社、杉村昌昭訳）の著者であり、国際NGO組織「ATTAC」の副代表著スーザン・ジョージさんは、次のように述べている。

「新自由主義・超国家主義企業・臆病あるいは従順な政府は、行き過ぎまで行くだろう」

「・・・、われわれがしようと思うことは、国際的空間において民主主義を確立することである」

久しぶりにデモッた。30度を超える猛暑の中、集会2時間、デモ1時間半という長時間だったが、晴れやかなすっきりした気分のいい週末だった。

（＠）

今日から洞爺湖サミットが始まりました。

しかし、国内の報道がどうも解せません。

料理、検問警備、デモ暴動、地元市民の声、歓迎行事、天候、サミット会場、メディアセンター、お土産屋さん、外国人プレスなどの報道が相次ぎます。しかし、肝心の会議や会議の争点、あるいは会議の進め方についての報道が、あまりに少な過ぎます。

日本のサミット報道は、どこか狂っています。

実は、日頃の国内ニュースの報道も、そうだということでしょうか。

－所定勤務時間の短縮勧告、賃金改善、非常勤職員の処遇改善を迫る－

公務員連絡会は、7月８日、２００８人勧期第１次中央行動を実施し、中央決起集会、人事院交渉及び交渉支援行動に取り組んだ。

午後１時３０分から社会文化会館でホールで開かれた7.8第１次中央決起集会には全国から９００人の仲間が結集し、公務や公務員給与を取り巻く情勢が極めて厳しいなか、所定勤務時間の短縮勧告や民間の賃上げ動向等を踏まえた賃金の維持・改善、非常勤職員の処遇改善などの要求に沿った人事院勧告の実現に向けて取り組みを強化する決意を固めあった。
　
この日の幹事クラス交渉委員と人事院職員団体審議官との交渉では、人事院に対し要求実現を求めたが、審議官からは作業中であることを理由に抽象的な見解しか示されず、極めて不満な回答内容にとどまった。

午後１時３０分から社会文化会館ホールで開かれた中央集会の冒頭あいさつに立った福田議長は、「公務員バッシングが沈静化せず、公務労働を取り巻く情勢は厳しく予断を許さない状況の中、２００８人勧のたたかいは、生活防衛の実現に向けて、総力を挙げなければならない。公務員制度改革・労使関係システムの抜本改革の取組みも重要な課題であり、国際労働基準に基づいた労働基本権の確立に向け不退転の決意で取り組む。公務員バッシングに萎縮することなく果敢に運動に取り組もう」と主催者を代表して総決起を訴えた。

激励あいさつには、連合を代表して山口洋子副事務局長が駆けつけ、「公務に働く全ての労働者の生活改善、ワークライフバランスの実現に向けて粘り強い交渉で要求を実現していただきたい。また、公務の臨時・非常勤労働者の賃金は低いと言われており、ストップ・ザ・格差社会の運動の中で均等待遇を進めて欲しい。公務員バッシングは連合全体に対するものと認識しており、ひるまず胸を張って対応していく。基本権の確立に向け、ともにたたかう」と連帯のあいさつを行った。

続いて吉澤事務局長が、「職場組合員の具体的な実践で運動の積み上げを図っていこう。組合員の労働密度は限界に来ており、諸物価高騰で生活もますます困難になっている。まさに正念場であり、全力で取り組もう」として、労働基本権の確立と人勧期取組み方針の基調を提起した。

構成組織決意表明では、自治労・加藤副委員長、国公総連・岡本全農林中央執行委員、都市交・浅野副委員長、国交職組・桑原近畿地本書記次長が登壇し、単産や職場の取組み報告も含め、力強くたたかう決意を表明した。

集会を終えた参加者は、人事院交渉を支援する行動に移り、「所定勤務時間の短縮を行え」「公務員労働者の給与水準を改善しろ」「非常勤職員の格差是正を行え」「本府省手当は許さないぞ」と力強くシュプレヒコールを繰り返した。人事院前で行われた総括集会では、この日行われた職員団体審議官との交渉経過の報告を受け、団結ガンバロウで行動を締めくくった。

この日行われた人事院職員団体審議官との交渉経過は次の通り。

＜職員団体審議官交渉の経過＞　
幹事クラス交渉委員と井上職員団体審議官との交渉は１５時から行われた。
　
冒頭、岩岬副事務局長が、「６月２０日には、総裁に２００８年人勧期要求を提出したので人勧に向けた作業状況と合わせて現時点での回答を示していただきたい」と審議官の見解を求めたのに対し、井上審議官は次の通り答えた。

(1) 民間企業実態調査は、５月１日から６月１８日まで行われ、特段の支障なく終了した。現在、鋭意集計作業中である。国公実態については、例年ベースで集計作業を行っている。

(2) 本年の民間企業における春季賃金改定については、多くの調査結果において昨年と比べわずかながら伸び率はプラスとなっているが、その上げ幅は非常に小さく、調査によっては昨年比マイナスとなっているものも見受けられる。
一時金については、各種調査から昨年の支給状況についてみると、夏季・年末ともに対前年比プラスであったが、年末のプラス幅は大幅に縮小している。また、現時点における２０年夏のボーナス見込みに関しては、昨年夏季と比べ、対前年比の伸びは大幅に落ち込み、マイナスとなっている調査結果も複数みられ、厳しい状況にある。
いずれにしても民間給与の実態は正確に把握し、勧告に反映させていく。また、配分などについては公務員連絡会と十分な意見交換を行っていきたいと考えている。

(3) 本年の勧告において、本府省手当（仮称）を新設することを考えており、職員団体を含め関係者と意見交換しながら具体化を進めて参りたい。
措置案については、来週お示しする予定であるが、基本的には平成１７年の勧告時報告でお示しした内容のとおりであり、本府省の業務処理の中心的な役割を担う課長補佐以下の職員について、本府省における職務の特殊性・困難性に配慮するとともに、各府省において必要な人材を本府省に確保することが困難になっている事情を考慮し、例えば行（一）の課長補佐に対しては現在の特別調整額の水準を維持した額を、係長には俸給月額の４％程度、係員には２％程度の額を職務の級ごとの定額で支給することを考えている。

(4) 特地勤務手当の見直しについては、その手当としての妥当性・合理性を単に公務部内だけでなく国民の目線からも理解を得られるものにするという姿勢で指定基準の見直しを行うこととしている。現在、４月１日現在の特地官署等の実情に関して行った調査結果の集計・分析中であり、その結果等に基づいて新たな基準案を作成し、秋頃には職員団体等関係者にお示しし、ご意見を伺いながら検討作業を進めていきたい。

(5) 住居手当の見直しについては、昨年の報告で言及したように、自宅に係る手当の廃止と民間における支給状況や高額な家賃を負担している職員への配慮を踏まえた借家・借間に係る手当の在り方について検討を行っている。

(6) 所定勤務時間の短縮については、総裁が春闘時に回答したとおり、新たな勤務時間に対応した適切な勤務体制等や関連諸制度の検討など、所要の準備を行った上で、本年の民間企業の所定労働時間の調査結果も考慮して、勧告時を目途として結論を出したいと考えている。なお、近時、公務員に対して国民から厳しい目が向けられ、様々な批判がなされており、所定勤務時間の見直しについても単に民間準拠を言うのではなく、行政サービスを低下させないよう、業務の合理化が必須であることは言うまでもない。

(7) 超勤縮減については、まずは各府省において、不必要な在庁時間を削減するとともに超過勤務を命ずべき業務についても、業務量を減らす取組み、厳正な勤務時間管理や現場における時間効率向上の取組みを行う必要があると考える。本年４月から政府全体として、各府省において在庁時間削減目標やそのための具体的取組み事項を設定して取組みを進めており、人事院としてもその状況をフォローしながら、超過勤務縮減について検討を進めていきたい。

(8) 非常勤職員の処遇改善に関して、給与については、先月給与決定のためのガイドラインの案をお示しした。関係者のご意見を伺いながら本年勧告時を目途として結論を出し、勧告後早期に発出したいと考えている。
人事院としても、非常勤職員の問題についてはその位置づけ等も含めて検討を行う必要があるものと考えている。この問題については、多岐にわたって検討すべき課題があることから、今後の取組みの方法について、検討しているところである。

(9) 新たな高齢者雇用施策については、昨年９月から「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」を開催し、本年７月の中間とりまとめ、来年夏の最終報告を目処にご議論いただいているところである。公務における高齢期の雇用確保対策の検討に当たっては、職員団体をはじめ広く関係者の意見を伺いながら進めていくことが重要であると考えている。

(10) 新たな人事評価制度の評価結果の活用に関しては、別途の場で議論をしているところであり、近日中に検討結果を取りまとめ、公務員連絡会の要求に対する回答を申し上げるとともに、改めて措置案としてお示しする予定である。

これに対し公務員連絡会側は「本年の勧告・報告の全体像が示されず、抽象的な回答に止まったのは遺憾である」とした上で、次の通り、審議官の見解を質した。

(1) 物価高で生活が圧迫されていることに加え、職場では総人件費抑制政策の下で限界に近づきつつある。それだけに本年の勧告に強い期待を持っているので、昨年に続いて是非とも給与改善勧告を行っていただきたい。また、配分交渉は早めに行わせて欲しい。

(2) 交通不便地域で自家用車で通勤せざるを得ないところでは、ガソリンの高騰で月２万円の赤字になっているとの声もある。交通用具使用者の通勤手当の検討状況はどうか。

(3) 本府省手当は、①人材確保の面でやるべきは長時間労働対策と超勤の全額支給であり、手当で糊塗することは筋が違うこと②本府省勤務の特殊性、困難性があるとすれば、何がそれに当たるのか納得のいく説明が行われていないこと、から本年の勧告には反対である。

(4) 特地勤務手当については、３年ごとに見直すというルールにしたがって作業を進めるべきだ。前倒しで見直すことの納得性がない。来年４月に見直すということではなく、十分議論させていただきたい。

(5) 自宅に係る住居手当については、財形貯蓄を利用している者が現におり、慎重な検討をしていただきたい。国家公務員だけでなく、地方公務員への影響、準拠している労働者への影響が大きいので、納得できるまで議論すべきであり、一方的に廃止すべきではない。

(6) 所定勤務時間の短縮については、状況が厳しい中、いろいろな環境整備は必要であり、労働組合としても努力していくつもりであり、人事院としても環境整備に努め、勧告に踏み切っていただきたい。霞ヶ関の恒常的な超勤はいろいろな意味で問題になっており、ぜひ実効ある縮減措置をお願いしたい。なお、在庁時間削減の状況を報告して欲しい。

(7) 非常勤職員については、まず、給与の最低ラインを引き上げ、給与上の処遇を確保することにしたことは評価するが、問題点もあるので、意見を提出する。別途、協議してもらいたい。位置づけや雇用のあり方についても今年の報告で専門機関としてどういう方向性を持って検討していくべきかについて提言し、組合を含めて検討するテーブルを作っていただきたい。

(8) 高齢雇用については、今年の報告で定年延長という方向を定めて欲しい。

(9) 人事評価結果の活用については、任用、分限、給与を一体のものとして、ぜひ段階実施を実現して欲しい。評価制度が不満な内容に止まっているだけに、信頼できるものとなるよう人事院としても努力していただきたい。

これらの追及、要求に対し、井上審議官は、次の通り答えた。
(1) 官民較差については今の段階では想定がつかない。

(2) 通勤手当については、民間の支給状況を踏まえながら、公務の状況を見極めて、総合的に判断していく。

(3) 本府省手当については、給与構造改革の一環として措置することを表明したものであり、これ以外の措置は地域手当の段階実施を除いて完了しており、平成１７年の報告を踏まえて検討していきたい。本府省の超勤対策も重要であり、在庁時間の削減を進めている。超勤手当の支給は当然のことだ。しかし、長時間労働のみならず、本府省勤務は政策の企画立案、予算作成、法案の立案など特有の負担感、緊張感があり、その大変さが人材確保の困難性を生じさせており、手当で措置する必要がある。

(4) 特地勤務手当は３年ごとに見直してきたことは承知しており、納得性を得ながら進めてきた。そのことを軽視しているつもりはないが、公務員給与を巡る国民の目は厳しく、公開性が高まっており、生活が不便であることに対する手当であることについて納得性のある基準にする必要があり、現行の基準の再点検を行うことにしたものである。

(5) 自宅に係る住居手当については、昨年の報告で廃止を含めた見直しに着手することを表明した。給与の中で１％を下回っており、独立の手当としての存在意義が薄くなっている。最初に見直しを提起した平成１５年に比べても現在は財形貯蓄の利用者は激減している。検討せざるを得ない状況だ。

(6) 時短の要望は受け止めて対応したい。在庁時間の削減は取りまとめ中であり、ある程度まとまったところで情報提供する。

(7) 非常勤職員の問題については、「意見」を踏まえて検討する。位置づけや雇用のあり方について報告して欲しいとの話は分かったが、多岐にわたる影響がある難しい問題なので、引き続き検討していきたい。

以上の審議官の見解に対し、公務員連絡会側は、さらに
①地方公務員では自宅に係る住居手当を廃止するなという声が極めて強い。地公への影響に十分配慮し、今年の見直しは行わないでもらいたい

②地方に在勤する公務員は本府省手当に反対だ。人が来ないのは地方も同じだし、超勤対策も不十分だ

③特地勤務手当は、前回見直しの時、次回は抜本的な見直しもあるということを確認しており、前倒し見直しは納得できない。現地の声も聞いたはずだ

④本府省勤務の特殊性と言うが、地方出先機関の職員の協力があって本府省の仕事ができているし、地方では少ない人数で幅広い仕事を行っているという特殊性がある

⑤非常勤職員の問題は国会でも議論され、環境は整っているので、ぜひとも一歩を踏み出していただきたい、と強く迫った。

しかし井上審議官は、冒頭の回答と同様の見解を繰り返すばかりで、それ以上具体的な見解は示さなかった。

このため、岩岬副事務局長が、最後に「中間段階とはいえ抽象的な回答に止まっており、不満だ。本日申し上げた要望を踏まえ、２３日には勧告・報告の全体像が明確となるような回答を示していただきたい」と強く要請し、交渉を締めくくった。

今年、１６回目を迎える「自治労青年女性中央大交流集会」が、明日７月１１日から１３日まで、山梨県・山中湖で開かれる。

交流集会では、全国の仲間と交流し、職場の問題や仲間の思いを学びあう。

■北海道実行委員会で作成したニュースができました。下記のファイルをご覧下さい。

ニュース１面をダウンロード

ニュース２面をダウンロード

２００８自治労道本部介護集会及び福祉・介護人材確保を！公開シンポジウムの開催について（参加要請）

総合政策局発第４１２号（２００８年６月１３日付）で「２００８自治労道本部介護集会及び福祉介護人材確保を！公開シンポジウム」をご案内しています。

参加申し込み最終締め切りを７月１４日（月）とします。再度、各単組および関係職場への集会参加にむけ積極的な呼びかけをお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．日　　　時　　2008年７月１９日（土）9：30 〜16：30
２．場　　　所　　札幌市　　自治労会館4階ホール他（札幌市北区北6条西7丁目）
３．内　　　容　

Ⅰ　２００８自治労道本部介護集会
集会テーマ 「介護保険法改正に向けた課題を探る」
日程（予定） ２００８年７月１９日（土）９：３０〜１２：３０（９時受付）
　
　９：３０　　開会・あいさつ
　９：４５　自治労道本部基調提起
１０：１０　　課題別分科会　
第１分科会
「地域ケアの拠点としての地域包括支援センター・・・その基盤整備と機能強化に向けて」
第２分科会
「在宅介護の拡充に向けて・・・利用者にとってより使いやすい介護サービスとは」
第３分科会
「これからの社会福祉施設・・・質の高い介護サービスと施設運営の課題」
第４分科会
「障害者自立支援法の課題は・・・特別対策、緊急対策を経て、今後の改正に向けた課題」

１２：３０　　昼食休憩

Ⅱ　福祉はひとが支えています。介護される人、する人が共に幸せに福祉・介護人材確保を！公開シンポジウム

１．公開シンポジウムの概要
と　き　２００８年７月１９日（土）　１３時３０〜１６時４０分（１３時受付）
ところ　札幌市・自治労会館５階ホール
札幌市北区北６条西７丁目　℡　０１１－７４７－１４５７
２．内容（予定）
１３時３０分　　実行委員会あいさつ
１３時４０分〜１４時２０分
　　講演　「介護元気で日本あっ晴(ぱ)れ」
講師　作家・介護ジャーナリスト　沖藤　典子　さん
　　１４時３０分〜１６時３０分　　シンポジウム
サービス提供者　　介護労働者、事業者、利用者、利用者家族、障害当事者、行政、市町村担当者
　　１６時３０分　　集会アピール
　　１６時４０分　　終了
　　１７時　　　　　札幌駅前にて街頭アピール行動
　　１８時　　　　　参加者交流会

参加規模　　３００名

４． 問い合わせ　道本部公共サービス政策部（平川、小杉）まで。（Tel：０１１-７４７-３２１１）　

６月２日、３日に開かれた、道本部中央委員会終了後、各地で開かれていた地方本部別組織集会が、先週末７月１１日の後志地本、石狩地本、７月１２日の上川地本を最後に終了した。

この組織集会で道本部が提起した、「地公三単産組織統合と名称問題への対応（討議案）」「自治労道本部組織強化・拡大第１１次長期計画の推進」「２００９年度自治労北海道本部財政の見通し」などの課題が今後、各単組・総支部で議論される。

「地公三単産組織統合と名称問題への対応（討議案）」については、８月に行われる中央本部第８０回定期大会前段の、道本部拡大闘争委員会までの間議論、道本部として本部大会に意見反映し、その大会で正式決定となる予定。

「自治労道本部組織強化・拡大第１１次長期計画の推進」「２００９年度自治労北海道本部財政の見通し」については、１０月の道本部第４９回大会で決定されることになる。

また、７月１６日までの人事院への大型はがき行動、７月２５日道本部最終集約とする、地域医療を守る１００万に署名、プルサーマル計画反対署名に全力でとりくむ。

【画像】後志地本組織集会＝７月１１日（金）

７月８日の公務員連絡会幹事クラスによる人事院交渉において、公務員連絡会が人事院に提出した「非常勤職員の給与に関するガイドライン（案）への意見等について」を送付いたします。この意見書は、６月１９日に人事院から同ガイドライン（案）の提示を受けて、公務員連絡会として構成組織の意見も踏まえ、とりまとめたものです。７月８日の意見書提出以降、公務員連絡会は、同ガイドライン（案）に関してこの意見書の内容を基本に要求実現の交渉を強化していくこととしています

意見書をダウンロード

市場にこれほど人間生活が脅かされ、翻弄されたことがあったろうか。

市場は経済といいかえてもいい。本来は、人間生活を豊かにするのが経済の役割ではないのか。市場や経済というのはもともと人間に従属すべきなのだと思う。

もっといえば、より人間生活の幸福を追求するために人々はより高度の生産技術と経済社会をたえず生みだしてきたのではなかったか。

しかし、それがどうだろう。まったく市場の行き過ぎを咎めることができないでおろおろしている。

モノに人が縛られている。倒錯した社会となってしまった。まさにチャップリンの映画のようである。市場原理が妖怪となって彷徨っているかのようである。

東西冷戦の時代、世界経済は政治的な障壁が西側の自由な市場を規制していたが、冷戦の崩壊とともに、一気に経済のグローバル化が進んだ。

とともに、西側諸国内でも同様の障壁の除去・緩和が進み、冷戦時代に企業とその政府からの妥協として培った福祉、医療、環境保護そして労働者保護政策が次々と緩和された。

市場＝資本はもともと一人歩きする性質・法則をもっている。自己増殖を目的としてアメーバの如く世界を駆け巡る。だから本来的に無慈悲である。

この非人間的なそして止むことない搾取と横暴、貪欲な利潤の追求。この市場原理と資本の論理に今の政治がなんと無力なことか。あきれるばかりである。むしろ、助長しているようにさえ思える。

だから政治と政府の役割が大変重い。

少なくとも、この原理にNOを突きつけ、民主主義のルールを確立するのは他ならぬ人間による市場経済への介入ということになろう。

これからは人間が市場を支配する時代だ。

（＠）

「いしかりちほん」をダウンロード　←ここをクリック

石狩地方本部・宮下書記長作成の教宣紙「いしかりちほん」ができあがりました。
どうぞご覧下さい。

「団体生命共済」２００９年継続・募集にむけて、自治労共済・全北海道庁労働組合連合会は、７月１４日に自治労会館で担当者会議を開いた。

【画像】全道庁労連・木村書記長が団体生命共済をすすめるにあたっての説明をした

この会議は、昨年の全道庁労連大会で、自主福祉活動を充実するため、互助会のグループ保険を解消し、「自治労団体生命共済」の単独実施が決定されたことを受けて開いたもの。

会議では、互助会のグループ保険に加入の既契約者について、全員自治労団体生命共済へ移行をはかることを確認し、割安な掛金で死亡・医療保障がセットされている自治労団体生命共済の制度内容、加入・募集事務などを説明した。

参加者からは、「加入要件が緩和となる子どもの加入や親子共済の内容」「新たに加入できることとなる自治労長期共済の内容」などについて、質問が出された。

自治労共済は、８月１日から１０月１日を募集期間として、全道庁労連とともに加入促進をはかる。

【画像】真剣に説明を聞く参加者

社会保険職員の残業代はなんと８割が支給されていないことが組合の調査で判明した。「消えた年金騒動」以来、サービス超勤が問題になっていたが、今回の調査で裏付けられた。

１日当たり平均超勤時間は、２〜３時間が２７．５％、３〜４時間が２９．７％で全体の約６割が２時間から４時間の恒常的な超勤実態にあった。

また、土日の命令に基づかない勤務は７５％の人が「あり」と回答した。命令を受けた場合でも、振り替えはほぼ半数が「取れない」と回答している。

このため、体調を崩す職員も増え、ほぼ１００％の人が「身体の疲れを感じる」と回答。その原因は「業務に起因」し、その業務とは「電話・窓口対応」と答えた人が多数を占めた。

調査は、今年の２月、全国の組合員を対象に実施した。残業代の未支給や残業時間はいずれも全国平均を大きく上回った。

社保労北海道としては、調査結果を踏まえ、当局交渉や労働安全衛生委員会の活性化を求めていく。

大阪府・橋下行革との人件費の大幅削減をめぐる闘いは、６月２０日の団体交渉で、橋下知事は労働組合の主張に一切耳を傾けることなく、「人件費問題は議会の議論に委ねる」とし最終交渉は決裂しました。

７月臨時議会が最大の焦点となり、私たちは府議会対策の強化にむけ取り組んでいますが、局面は予断を許しません。

現在、7月府議会代表質問でも「カット率を緩和できないか（自民党）」、「人件費削減は根本的に考え直すべき（民主党）」、「緩和するつもりはないのか（公明党）」と自民党・民主党・公明党の３会派が人件費の削減幅に関して質問しています。

しかし、橋下知事は「人件費の削減に取り組まざるを得ない、ご理解をお願いしたい」との答弁に終始しています。

自治労府職・府労連は、引き続き各会派一般質問、総務常任委員会、警察常任委員会、教文委員会における人件費問題が焦点になることから議会対策を強化しています。

大阪府労連は、７月２２日、７月大阪府議会の条例審議の山場にむけて大阪城公園・教育塔前広場で決起集会を開催します。
　

年に一度の学習と交流の場として開催している、道本部「家族会全道学習交流会」を８月３０日（土）に開催します。
今年は、北海道生活クラブ生協の理事長・船橋奈穂美さんをお迎えし、食育をテーマにくらしを考えるお話をしていただきます。
単組・総支部における「家族会」組織の有無にかかわらず、多数のご参加をお待ちしてます。

◇と　き　２００８年８月３０日（土）１３：３０〜（受付開始１３：００）

◇ところ　北海道自治労会館　３階「第１会議室」
　　　　　　札幌市北区北６条西７丁目　　ＴＥＬ　011－747－3211（道本部）

◇内　容
　　　　　　講演「スローライフとロハスなくらし〜食育から私たちのくらしを考えよう〜」（仮題）
　　　　　　講師　船橋　奈穂美さん（生活クラブ生活協同組合北海道　理事長）

少子化社会の中で、次世代育成支援の充実や待機児童対策として、保育所の役割が注目されています。しかし、その方向は、認可保育、幼稚園、学童・児童館等における状況は、運営財源をめぐる問題と規制緩和の動きとが連動し、いっそう厳しさを増しています。

民営化・民間移譲にむけた提案や市町村合併の絡みでの統廃合問題、そして新たな認定子ども園を含む幼保一元化への活発な動き、また職場では過重労働と非正規職員の増加など労働組合として対応すべき課題が多発しています。

こうした中で、保育所･幼稚園･学童･児童館をめぐる保育関係職場の課題整理とその対処方針について議論したいと考えます。ぜひ、保育集会にご参加下さい。

◇と　 き　　２００８年８月２３日（土）９：３０ 〜１７：００　（受付9:00）

◇場　所　　札幌市　　自治労会館４階ホール他（札幌市北区北6条西7丁目）

◇内　容
基調提起・規制緩和をめぐる情勢
　　　　　　自治労道本部社会福祉評議会

記念講演
１）「多様な特色ある保護者との対応について－
保育所・幼稚園・児童施設への無理難題の裏側にあるもの」
講師　大場信一さん（中央児童相談所長）

改定保育指針について
自治労本部社福評保育部会部会長　　押野　成美　さん

分　散　会
第１－Ａ分散会　「保育所のあり方を考える　〜民営化〜　」
　　　　　　分散会提起　自治労本部社会福祉評議会事務局長　秋野純一さん
公立保育所が民間委託・移管されてきていますが、規制改革・民間開放推進計画や自治体財政の逼迫の中で、一層拍車がかかることが危惧されます。民間委託や統廃合、幼保一元化の動向やその取り組み、市町村合併後の状況等を交流し、公立保育所として、地域に必要とされる役割やあり方などについて情報交換・意見交換を行ないます。

第１－Ｂ分散会　「保育所のあり方を考える　〜保育指針〜　」
　　　　　　分散会提起　自治労道本部社福評副議長　高橋眞理子さん
来年４月から保育指針が改定となります。いま、保育所は働く親への支援や地域の親子への支援が求められています。地域の必要性に応えられる保育所についてできることは何か、必要とされている支援とはなど、情報交換・意見交換を行ないます。

第２分散会　「児童館・学童保育交流会」
　　　　学童期の子どもをめぐる状況、子どもたちの居場所となる児童館、
　　　　学童保育所の役割、地域支援のあり方について交流します。

明日、１７日から網走市および大空町で開催される「第４２回全道自治体職員等野球選手権大会」の組み合わせが決まった。
いよいよ、２８チームの熱戦が繰り広げられことになる。

組み合わせ表は下記ファイルをご覧下さい。

野球大会組み合わせ表をダウンロード

本日、７月１７日に２８チームで始まった「第４２回全道自治体職員等野球選手権大会」は、１６チームが明日の試合に挑む。

１７：００現在の結果は下記をダウンロードし参照。
１７日の試合結果をダウンロード

東藻琴野球場で行われている千歳市職労と、南幌町職が雨の中、０対０で延長試合となっているが、ナイター設備のある網走の球場に移動して試合を再開する。

総務省は、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を７月１日に設置し、有識者及び公立病院関係者等の意見をもとに検討を開始しています。７月８日付けで「公立病院に関する財政措置のあり方等に係る意見照会について」の事務連絡が発出され、７月２９日を回答期限に各都道府県財政担当課、各都道府県市町村担当課、各都道府県病院事業担当課、各指定都市財政担当課、各指定都市病院事業担当課、各関係一部事務組合、各関係広域連合宛に意見を求めていますのでお知らせします。

公立病院に関する財政措置のあり方等に係る意見照会をダウンロード

自治労は７月１６日、公立病院改革ガイドラインと地方財政措置などについて地域医療を確保する観点から総務省に対する交渉をおこなった。

交渉には、自治労公立病院改革対策本部から加藤本部長、金田事務局長、中島・松井副事務局長他が参加し、久保信保総務省自治財政局長に要請を行った。

【要請書】
要請書をダウンロード

【交渉報告】

冒頭、加藤本部長（中央本部副委員長）より、地域医療が医師不足や診療科目の閉鎖、さらには公立病院の統廃合など危機的状況にある。そうした状況は医療崩壊として広くマスコミや有識者からも取り上げられていて地域住民の関心も高い。昨年、公立病院改革ガイドラインが出され来年３月末に向けて改革プランの策定が求められているが、財政効率化ありきでは地域医療は守れない。総務省として、地域医療の基幹的役割を担っている公立病院に対しその役割と機能が十分に果たせるよう財政措置等を含め格段の支援策の実現に向けてお願いしたい、と要請趣旨を述べた。

続いて、金田事務局長（中央本部書記長）より具体的な重点事項を説明した。
第１に、公立病院における「不採算地区・部門」などにおける支援措置について、第２に、指定管理者制度を奨励しないこと、第３に、市町村合併後の不採算地区病院への財政措置について、第４に、公立病院勤務医の過重労働解消のための財政措置について、第５に、「公立病院の財政に関わるあり方等検討会」における関係者ヒアリングを的確に行うこと、などについて要請した。

これに対し、久保局長は以下のような回答を行った。
「公立病院改革に取り組んでいる背景は２つある。第１に、公立病院会計は公営企業特別会計のひとコマであり、自治体財政健全化法において連結して財政をみていこうという中で病院の財政をどのように考え運営するのか。第２に、地域医療確保の観点で医師不足など深刻化している地域医療の崩壊をどう食い止めていくか、公立病院の果たす役割は大きく、これをどう確保するかである。公立病院改革ガイドラインは第１の背景が強調されているが、最大の目的は第２の背景に重点がある。病院事業の採算性について診療報酬で考えるべきところも大きいが、公立病院は公営企業において独立採算といいながらその事業目的から医業収益のみで黒字とはなりにくい。民間病院ではできない部分を改めて整理し、一般会計からの繰り出しについてもあいまいにせず、ルールを明確にすることが必要だ。効率化や再編ネットワークは手段であって、どう地方の公立病院が特色を出してやっていくかである。経営形態についても、住民のためにどのような形で病院を維持していくのか、そのためにはどのような経営形態が良いのか。指定管理者制度についても地域のなかでひとつの形態として判断してもらうということだ。このままいくと地域で病院が全部なくなってしまうという危機感ももっている。住民の命が危機に陥ることがないようにすること、地域医療を守ることが前提で、そのためには財政健全化も効率化も必要であるし、財政のルール化や経営感覚も必要である。公立病院があるが皆赤字であるというところもある。連携して再編ネットワーク化することや市町村合併が行われたことにより今まで難しかった議論が進むのではないかと期待もある。加えて、民間病院との連携なども検討する必要がある。「あり方等検討会」で多方面からのご意見を伺いたいと思っている。」

こうした回答を受けて、意見交換し、今後とも自治労として地域医療や公立病院の実態について改革の要請や提言を行っていくので積極的に取り上げて欲しい旨要請し、終了した。

昨日から網走市及び大空町内で開かれている野球大会の第１日目の結果です。
ファイルをダウンロードしてご覧ください。
ファイルをダウンロード

大会二日目の速報です。

網走市労連対安平町職は８回コールド7対0で網走市労連、

白糠町職対岩内町職労は５回コールド１２対１で白糠、

深川市職労対えりも町職は２対３でえりも、

恵庭市職労対札幌市職連は４対２で恵庭、

苫小牧消防対森町職労は１対２で森、

それぞれ３回戦へ駒を進めた。

芽室町職対愛別町職は３対０で芽室、

旭川市職労対北見市労連は２対４で北見

３回戦の最後、南幌町職対小平町職は５対３で南幌、

３回戦（準々決勝）網走市労連対白糠町職は０対３で白糠。白糠は、ベスト４一番乗りを決めた。

準々決勝、えりも町職対芽室町職は４対２でえりも、
恵庭市職労対北見市労連は５対２で恵庭、

白糠に続き、えりも、恵庭がそれぞれ準決勝に駒を進めた。

残る１チームは、森町職労と南幌町職で激戦が現在も繰り広げられている。

準決勝１試合目は、白糠対えりもは明日９時から、

２試合目は、恵庭が森・南幌戦の勝者と対戦、１１時３０分から開始予定。

決勝戦は、明後日２０日午前９時から網走市営球場。

準々決勝の最後ｎ試合、南幌町職対森町職労は、南幌が勝ち、ベスト４に勝ち進んだ。

明日は恵庭と決勝進出をかけて対戦する。

政府は、次の臨時国会を８月下旬召集、１１月末閉会の日程で検討していました。

ところが与党内から、この日程に異論が出ているとのことです。

この時期に開会すると、年金問題などで野党に追及の場を与え、民主党の代表選を盛り上げてしまうなどの理由によって、９月中旬に召集すべきとの意見があるようです。

まったく与党の皆さんは、何を考えているか理解できません。

今、原油高などで国民生活は、大きな危機に直面しています。

いま直ぐにでも国会を召集して対応策を検討すべきなのですが、そうした危機感がないばかりか、先送りするというのです。

原油高を放置したツケによって、いま直ぐにでも補正予算が必要な情勢にもなっています。

しかし補正予算案を提出すれば、予算委員会を開かざるを得ず、さらに野党の追及が激しくなることが懸念されるため、仮に補正予算を出すにしても来年の通常国会との主張もあるようです。

いったい何を考えているのでしょうか。

今すぐにでも対応しなければ、多くの分野で取り返しのつかないことが起きかねません。

それを自分の党の保身だけのために、国民生活を捨ててまでも、国会を召集しないとは、理解できません。

私などは、即、招集して、現下の課題に対して、国をあげて対応策を検討すべき考えています。

大会３日目の７月１９日、朝９時から行われた白糠町職とえりも町職の試合は３体２で白糠町職が勝ち、明日の決勝戦に勝ち進んだ。

決勝戦に進むもう１つのチームは、現在、南幌町職と恵庭市職労が試合中。
７回＝１対０で南幌が優位に立っている。
さて、これからどうなるか…!(^^)!

現在の組み合わせ表をダウンロード

全道野球大会、３日目、準決勝、

恵庭対南幌は０対１で南幌、

明日は、いよいよ決勝戦！すでに勝ち進んでいた白糠町職と、南幌町職の対決！
組み合わせ表とニュースは下記をダウンロードを。

組み合わせ表をダウンロード
ニュースをダウンロード

７月２０日、最終日を迎えた第４２回全道自治体職員等野球選手権大会決勝戦は、南幌町職対白糠町職がたたかい、７対０で南幌町職が初優勝した。

結果をダウンロード

ニュースは、夕方掲載します。

実行委員会ニュースです。下記をダウンロードしてください。

ニュース２をダウンロード

延長・コールドの情報入りの結果表をダウンロード

－非常勤給与改善の予算確保と報告での「次のステップへの言及」を要請－

参考資料　７月８日提出の公務員連絡会意見書をダウンロード

公務員連絡会・賃金労働条件専門委員会は、７月１７日１３時３０分から人事院の松尾職員団体審議官付参事官と交渉を実施し、7月８日に提出した「「非常勤職員の給与に関するガイドライン(案)」への意見等について」（以下「意見」という。）に対する人事院の回答を求めた。

冒頭、石原委員長が人事院の回答を求めたのに対し、松尾参事官は次の通り答えた。

(1) 「初号俸の俸給月額を基礎」ではなく「最低」とすることについて
今回のガイドラインは、非常勤職員の給与決定についてこれまでに定めたものがなく、各府省まちまちであり、その結果給与がバラバラであった。そこで、類似する職務の常勤職員に適用されている俸給表の１級の初号の俸給月額を基礎とすることにしたものであり、初号を下回る俸給月額はないので「最低」という言葉は使う必要はないと考えている。

(2) 「相当長期」ではなく「６カ月以上」と明記することについて
昭和３０年通知（34-144給与局長）では「６カ月以上」と書いてあり、今回は書いていないが、３０年通知の趣旨は踏まえているので「相当長期」について「６カ月以上」と受け止めていただいてよい。明記していないのは、例えば基準日に５カ月勤務している者について基準日後も勤務してもらう場合に手当を支給しようとしたとき、それを排除しないようにするためである。

(3) 期末手当の基準日前１カ月以内の退職者への支給について
期間を限った雇用であるという非常勤職員の雇用形態等から、基準日前１カ月以内退職者への特例支給措置は必要がないと考えている。

(4) 勤勉手当も支給することについて
勤勉手当は、常勤職員の場合、勤務評定または新たな人事評価による勤務成績に応じて支給される手当であるが、非常勤職員は人事評価の対象となっていないことから明記していない。ただし、各府省において、勤勉手当を支給することを否定するものではなく、支給する場合には何らかの評価を行うことによって勤務成績を判定するよう指導していきたい。

(5) 「支給するよう努めること」を「支給すること」に改めることについて
民間では非常勤職員への一時金の支給は６割弱であること、また予算と関わりがあること、などから努力義務としている。各府省に、できるだけ支給するように働きかけてまいりたいし、支給状況を点検していきたい。

(6) 社会保険・雇用保険を適用するよう指導することについて
各府省において、雇用者の責任として、適用されているものと考えている。雇用期間を２カ月ごとに区切ることによって適用しないということが問題とされたことがかつてあったが、不利に扱われていることがあれば、各府省、所管府省に申し入れていただきたい。

(7) 「確認事項」について
①今回のガイドラインは、最低の基準を定めるものであり、例えば、医療職や労働局の相談窓口など比較的高い賃金が支払われている職員について、それを引き下げるものではない。
②「職務内容」に応じて、初任の級以外の級の初号の俸給月額を基礎することができることにしており、例えば２級、３級相当の専門的な仕事をしていればその級の初号を基礎にできる。
③「在勤する地域」を考慮するとは、ご指摘の通り、少なくとも在勤する地域の地域手当の割合を給与に加算するという趣旨である。
④「職務経験等」を考慮するとは、常勤職員に準じて「学歴免許」「経験年数」に応じた調整を行うことができるという趣旨である。
⑤通勤手当は実費弁償であることから、「支給すること」とはっきりした書き方をしている。ただ、非常勤職員は官署に近いところに住んでいる人を雇用しているし、転勤もないことから支給上限について常勤職員と同様に取り扱うというところまでは想定していない。

以上のように、松尾参事官は公務員連絡会の意見にほぼ沿った回答を示した。これに対し、公務員連絡会側は以下の通り更なる努力などを求めた。
(1) 公務員連絡会としても非常勤職員の実態調査を行ったが、その結果を踏まえると、このガイドラインによって、相当改善されることになる。発出後は、各府省がこれに沿って対応するよう指導していただきたい。
(2)　ガイドラインに沿って改善できるよう、人事院として、予算措置について財務省や各府省に働きかけていただきたい。
(3)　ガイドラインはいつ頃発出し、どういう形式か。
(4)　地域手当、期末手当、通勤手当以外の手当には言及されていないが、例えば特地勤務手当や寒冷地手当などは支給できないということか。
(5)　新たな人事評価制度との関わりで言えば、成績率の判定をしなければならないのはまだ先の話ではないか。

これらに対し松尾参事官は、次の通り答えた。
(1)　このガイドラインによって改善になると考えているが、予算措置の問題があり、このガイドラインに沿った給与を払うことにすると雇用人数を減らすことになり仕事がきつくなることがあるかもしれないので、ある程度の時間は掛かるかもしれないが、こういう形になってほしいと考えている。規程の整備を求めているので、その整備状況をフォローし、足りないところがあれば指導していきたい。

(2)　財務省に対してはガイドラインの内容について説明を行うことにしているが、予算を増やしてほしいというところまでは難しい。

(3)　ガイドラインは勧告後早期に出すことにしており、事務総長通知で出すことを考えている。文言の修正は難しいと思うが、皆さんのご意見を踏まえながら、８月中に出すことになるかもしれない。なお、各府省はこのガイドラインを踏まえて２１年度の予算要求をすることになる。

(4)　ガイドラインに書いてない手当について支給してはいけないということではないので、常勤職員と非常勤職員の位置づけの違いを踏まえて、各府省の実情を勘案して対応していただければよいのではないか。

(5)　勤勉手当の性格上、成績の判定が何もないまま支給することは難しいので、徐々に形を整えてほしいと思っている。常勤職員と同様の人事評価を行わなければ支給できないということではない。

これらのやり取りを踏まえ、最後に石原委員長が①このガイドラインは、非常勤職員の給与の最低基準を定めためものであり、現在の非常勤職員の給与を引き下げるものではないこと②「期末手当に相当する給与」とされている意味は、「勤勉手当に相当する給与」の支給を排除するものではないこと③「相当長期」については、昭和３０年の通知の趣旨を踏まえたものであること、の確認を求めたのに対し、松尾参事官が「本日申し上げたとおりである」としてこれを確認したことから、さらに「ガイドラインに沿った措置が実現できるよう、人事院として予算の確保に尽力されたい。非常勤職員の処遇等の改善に向けて、ガイドラインは一歩前進であるが、人勧期要求で求めているように、本年報告で、改善に向けた次のステップに言及していただきたい」と強く申し入れた。申入れに対し、松尾参事官が「ご要望は承った」と応えたことから、石原委員長から「来週の給与局長との交渉では明確な回答をいただきたい」と重ねて要望し、交渉を締めくくった。

東京で行われている、公務員連絡会２００８人勧期７．２３中央行動が行われている。

午前１１時、日比谷大音楽堂で行われている地公部会の集会、午後１３時３０からの公務員連絡会の集会、デモ行進には、北海道から２０人が参加している。

【画像】北海道参加者

【画像】団結がんばろう！

連合北海道は、７月１７日、公立病院改革と地域医療の再編・ネットワーク化に係わる対道交渉を行った。

地域検討に関して、地域住民への説明や情報公開、病院を開設している自治体が策定する改革プランと検討会議で論議の整合性をどうはかるのかなど、道の考えを質す要請を行った。
要請には武田副事務局長をトップに、連合北海道地域医療を守る対策委員会のメンバーとして自治労道本部・杉谷副委員長や全道庁労連・中条副委員長も加わり、道側は高橋医療局長が対応した。

７月２２日道本部ＦＡＸ情報ダウンロード

第30回記念大会となる全道女子バレーボール大会が札幌市で開幕する。

出場単組は９地本・１５チーム。出場は前回優勝の函館市職労は２７回目、帯広市労連25回目、苫小牧市職労２４回目、浦河町職労２３回目など。初出場は石狩市職労、遠軽町労連。

今日は開会式、試合は明日から東区美香保体育館で始まる。

第２次中央行動で職員福祉局長､給与局長と交渉

両局長とも「作業中」として具体的回答を示さなかったことから、月末に再交渉へ

昨日（７月２３日）公務員連絡会は、２００８人勧期の第２次中央行動を実施した。
午後１３時３０分から、日比谷大音楽堂で行われた中央集会には、炎天の下、３０００人の仲間が参加し、要求を実現する勧告を求めて最後までたたかう決意を固めあった。

詳細は、下記ＦＡＸ情報をご覧下さい。

７月２４日ＦＡＸ情報をダウンロード

公務員連絡会地公部会は７月２３日１０時から、総務省に対し、地方公務員給与決定に関する申し入れを行った。地公部会からは藤川事務局長、江﨑事務局次長をはじめ、幹事クラス７人が参加。総務省からは小池給与能率推進室長、鶴巻調査官、島田課長補佐、大角係長が出席した。
　
藤川事務局長が「地方財政が逼迫するなか、６割以上の自治体が独自の給与削減措置を実施しているが、地方公務員は公共サービスの質は落とさないという思いで必死に働いている。しかし、現場には憤りが渦巻いている。地方公務員全体の思いを重く受け止め、人事院勧告後の総務省の対応について、誠意ある回答を」と求め、別紙の要請内容を説明した。

総務省からは以下のとおり回答があった。
【1.人事委員会の主体性の尊重】
（1）民間給与実態調査の比較対象企業規模については、人事院が５０人以上としていることを受け、地方公務員についても同様の取り扱いとする。
（2）一時金については、当面、事業所ごとの比較とする。
（3）人事委員会勧告を尊重するという基本原則については変わらないが、勧告に対する住民の信頼を得るためには、これまで以上に徹底した説明責任が求められる。「人事委員会の機能強化及び連携方策等に関する検討会報告」を参考として、各人事委員会は主体的に能力を発揮していくものと考える。
（4）自治体における給与削減措置は、人事委員会勧告後に首長または議会の判断によって実施される。人事委員会は勧告にあたり、当該自治体の財政状況は考慮するものではなく、人事委員会の役割からすれば、削減前の給与水準にもとづいた勧告とすべきである。

【2.給与決定にあたっての自治体の自己決定の尊重】
地方公務員の給与については、自治体の規模や給与実態などの地域の実情に応じて条例で決定されるものである。なお、昨年10月の通知において、不適切な制度等についての適正化と地域民間賃金への準拠を求めたところ。今後も必要な助言を行っていく。

【3.住居手当の見直し】
上記同様、通知においては、諸手当全体の見直しも求めている。住居手当についても、国に準じたものとなるよう従来から助言をしてきたところである。

【4.現業職員等の給与の見直し】
技能労務職員の給与については、同種の民間企業職員に比べて高いとの批判があり、住民から理解と納得を得るよう、適切に対処することを求めてきた。職務の性格や内容等に沿って、民間との均衡にいっそう留意し、住民の理解と納得が得られる給与制度・運用にすべきとの認識である。

【5.公立学校職員給与】
教員給与については、職務と責任の特殊性に基づき自治体が条例で定めるべきものであり、各団体の人事委員会が必要な勧告等を行うことになる。骨太方針２００６や中央教育審議会答申などにおいて、メリハリをつけることが明記され、その主旨は文部科学省から各自治体に周知されているものと承知している。

【6.新たな人事評価制度】
新たな人事評価制度については、個々の職員の能力と業務実績に基づき客観的に評価するためのものであることは、従来の勤務評定と同様、勤務条件にあたるものではない。職員への十分な周知を行った上で、適正に実施されるものと考える。地域での実情を踏まえ、評価制度の構築に資するよう対応を図っていく。

【7.非常勤職員の給与等への対応】
今回人事院が予定している非常勤職員の給与決定にかかる指針については、各省間での取り扱いの不均衡の是正を図るためのものと考える。地方における非常勤職員等は、職種も任用も多様であり、確定した指針を見て、適切に助言を行っていきたい。

総務省からの回答がほぼ従来と変わらないものであったため、地公部会からは、次のように総務省の見解を厳しく追及した。

（1）「人事委員会の機能強化及び連携方策等に関する検討会」の位置づけそのものがあいまいであり、各人事委員会が主体的・積極的に行う検討会であったならば、全人連が事務局となったはずではないか。人事委員会の独立性・中立性に鑑みれば、この検討会は任意のものであり、報告の方向に沿って各人事委員会が対応していくことを総務省が求めることはできないはずだが、いかがか。

（2）給与決定にあたっては自治体の自己決定を尊重することと求めたことに対する回答は、「地域の実情に応じて」というものであったが、住居手当についても、地方公務員の住宅実情や勤務実態を十分踏まえていただきたい。実際に、国家公務員と地方公務員では、持ち家率の違いなど大きな格差がある。

（3）公営企業や技能労務職員の給与決定について、基本は労使交渉であるとの回答がなかったことはまったく納得できない。労使交渉に基づく自主的決定が基本原則であるときちんと回答してもらいたい。

（4）給与財源の削減が、給与削減の勧告をする理由にはならないと考えるが、いかがか。

（5）自治体の非常勤職員等について適正な助言を行うとのことであるが、それには臨時職員も含まれると考えてよいか。

これに対し、総務省は次のとおり回答した。

（1）事務局は（財）自治総合センターが担い、各ブロックの人事委員会からメンバーが選出されており、その意味では、検討会は任意のものと理解している。人事委員会を取り巻く情勢が厳しいなかで、一定の報告を出さざるを得ない状況にあったものと認識している。報告を参考として各人事委員会が主体的に勧告するものと考える。

（2）住居手当については、昨年の人事院勧告で見直しの方向を出しており、自宅に係る住居手当の趣旨は、地方公務員も国家公務員と同様である。地方公務員の住居手当は、国家公務員の住居手当の制度・運用との均衡を図るべき。制度そのものを国が仮に廃止した場合、地方では存続させられるのか、十分に考える必要がある。

（3）制度については、労使交渉によることはまさしくそのとおりであるが、住民の理解と納得が、厳しく求められている現状にある。

（4）先の回答は給与財源の削減となる背景を回答したところ。その趣旨については文部科学省から各団体に周知されているものと承知している。

（5）国と地方では任用の法体系が異なるため、確定した国の指針を見たうえで判断する。

これに対し、地公部会は、重ねて下記のとおり発言した。

（1）任意であれば、報告書の強要は当然行わず、改めての通知はないものと判断する。また、機能強化が課題であるならば、人材の確保を含め、各人事委員会が財源を必要とすることは承知しているはずである。検討会の立ち上げ等について我々と事前に何ら協議がなかったことは非常に遺憾である。

（2）賃金水準は民間準拠としていながら、制度は国公とすることは、大きな矛盾。国家公務員と同様とするのであれば、職員住宅も同程度整備すべきである。

（3）技能労務職員の給与等が労使交渉によって決定されるという基本原則からはずれることのないよう、改めて強く申し入れる。

（4）自治体における多くの臨時・非常勤等職員を視野に入れてフレキシブルな対応をはかってもらいたい。

最後に、「自治体で働いていてよかった、と思えるような人事委員会勧告と自治体確定となるよう、さらに誠意ある対応を総務省に求める。今後も引き続き協議させていただきたい」と申し入れ、当日の交渉を終了した。

＜別紙：要請書＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年７月２３日

総務大臣
　増 田　寛 也　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員連絡会地方公務員部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 長 　佐 藤 幸 雄

　　　　　　　　　　２００８年地方公務員給与決定に関する申入れ

貴職の地方公務員の賃金・労働条件の改善に向けたご努力に敬意を表します。

地方公務員給与は、厳しい地場民間賃金準拠圧力のもとで、水準の低下や地域間格差が拡大しています。

一方、厳しい財政事情を理由に、独自に給与減額措置を執る自治体が半数を超える状況にあります。これは、職員の士気を低下させると同時に、労働基本権制約の代償措置である人事委員会勧告制度を空洞化させることであり、放置できない深刻な事態です。

民間の2008春闘における賃金交渉は、中小、大手企業とも概ね昨年と同額もしくは昨年を上回る賃金改善を実現しました。また、パート労働者の均等待遇に基づく格差是正・処遇改善もすすんできました。しかし、ここにきて原油などの原材料高による物価の高騰が次第に生活を直撃しています。

地方公務員においても、引上げ傾向にある民間の賃金水準を反映した賃金改定が求められます。そのため、比較対象企業規模の回復等による公務員給与の社会的合意を再確立し、水準の確保、職務給の原則を踏まえた地方公務員の標準的給与を確立することが必要であると考えます。

これから人事委員会の勧告作業が本格的に進められる状況にありますが、2008年の地方公務員の給与決定に関して下記事項を申し入れますので、貴職におかれましては、その実現に向け最大限のご努力を頂きますようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．人事委員会の勧告作業に関しては、人事委員会の主体性を尊重すること。その際、以下について留意すること。

(1) 2008年民間給与実態調査において、比較対象企業規模を100人以上とすること。
(2) 一時金の公民比較は、比較対象企業規模を100人以上とするとともに、同種・同等比較とすること。
(3)「人事委員会の機能強化及び連携方策等に関する検討会報告」で示された内容を各人事委員会に対して強要しないこと。
(4) 特例条例等による給与減額措置を行っている自治体においては、減額後の支給額を公民比較の職員給与とするよう対応すること。

２．地方公務員の給与決定について、地公法第24条３項の趣旨を踏まえた自治体の自己決定が尊重されるよう対応すること。

３．自宅に係る住居手当及び特地勤務手当の見直しに関しては、地方公務員の住宅の実情や勤務の実態を踏まえた対応を行うよう「助言」をすること。

４．公営企業および技能労務職員の給与については、当該職員に労働協約締結権が保障されていることを踏まえ、労使交渉に基づく自主的・主体的決定を尊重すること。

５．公立学校教員給与について、国の給与財源削減が人事委員会勧告の理由とならない旨、「助言」をすること。

６．国家公務員の新たな人事評価制度の実施に伴う地方公務員の人事評価制度の見直しにあたっては、４原則２要件を具備した制度となるよう組合との十分な交渉・協議と合意と納得を得るよう「助言」をすること。また、「地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会」の検討にあたって、地方公務員部会の意見反映の場を設けること。

７．非常勤職員の給与等については、人事院が給与決定に係る指針を示すこととしており、それを踏まえた対応を行うこと。

昨日（７月２４日）、第３０回記念全道自治体職員等女子バレーボール選手権全道大会開会式・選手交歓会が札幌市内で行われた。

【画像】今年初出場チームの石狩市職労・主将の松木有紀さんが「30年の記念大会にチーム一丸となってたたかうことを誓う」と選手宣誓をした

本日、１日目の試合が午前９時３０分から始まっている。

ニュースは、下記をクリックしてください。

実行委員会ニュース１面をダウンロード
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【画像】昨日の練習

第３０回記念全道自治体職員等女子バレーボール選手権全道優勝大会、第１日目の結果がでました。

下記をクリックしてご覧下さい。

予選ブロック結果表をダウンロード

決勝トーナメントをダウンロード

昨日（７月２５日）、第３０回記念全道自治体職員等女子バレーボール選手権全道大会のニュースです。

下記をクリックしてください
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ニュース２（２面）をダウンロード

第３０回記念全道自治体職員等女子バレーボール選手権全道優勝大会は、決勝戦で帯広市労連と函館市職労が対戦し、帯広市労連が優勝した。

結果は下記をクリックしてご覧下さい
決勝トーナメント表をダウンロード

【画像】上下写真、帯広市労連と函館市職労の決勝戦

【画像】帯広市労連

【画像】函館市職労

来年の全国大会への切符は、帯広市労連が手にした。来年の全道大会優勝チームとともに参加することになる。

また、来年の全国大会には、昨年福井県で行われた全国大会優勝チームの札幌市職連も出場することが決まっている。

特別賞決定戦は、苫小牧市職労と別海町職が対戦し、苫小牧市職労が勝ち「３０周年特別賞」を受賞した。

【画像】苫小牧市職労

大会は、大きなケガもなく成功裏に終了した。

悲しい、心痛むニュースが続きます。

＝＝　以下、７月２６日付北海道新聞記事の抜粋です　＝＝

市町村合併積極的に　道、全首長に文書送付へ　機運盛り上げ狙い

道は二十五日、道内の全市町村長に対し、市町村合併を促す異例の要請文書を送付する方針を決めた。

合併市町村に対する財政優遇措置がある合併新法の期限が二〇一〇年三月に迫る中、道内での合併機運を盛り上げる狙いだ。

高橋はるみ知事は二十五日の記者会見で「道がプッシュし、一歩でも合併を前に進めたい」と強調したが、市町村の意欲を引き出す有効打が見つからない中、文書要請でどこまで議論が活性化するかは未知数だ。

要請文書では「人口減や国・道の権限移譲に対応するため、市町村合併は最も有効」などとし、市町村が積極的に住民との議論を進めていくよう求める方針だ。

＝＝　抜粋引用終了　＝＝

市町村合併は否定しませんし、その手法が有効な地域もあります。

しかし、「市町村合併が最も有効」とは、何を根拠に発言しているのでしょうか。理解に苦しみます。

＝＝＝＝

最近の道の市町村のあり方に対する政策は迷走を続けています。

道は、桧山などの支庁機能と人員の縮減を決定してから、地域振興策の方向性を明文化した「地域振興支援条例」と、道と市町村の役割分担を明示した「新たな自治の形づくり条例」を今後制定して、議論をすると言います。これは順番が逆です。

この二つ、地域振興の方向と自治の形を議論してから支庁のあり方や形が決まるのです。まったく順番が逆です。

その上さらに、これから自治の形を議論するというのに、合併を強要するような文書と市町村に出す等は、さらにその方向と全く逆のことになります。

手順が間違っている上に、北海道の将来に対し想像力の欠如した後手後手の行政運営です。

悲しくて言葉もありません。

実行委員会ニュース　ｖｏｌ．３は、下記をクリックしてご覧下さい。

実行委員会ニュース　ｖｏｌ．３（１面）をダウンロード

実行委員会ニュース　ｖｏｌ．３（２面）をダウンロード

政府・与党が、薬の審査・承認、薬害患者の被害救済などを受け持つ「医薬品庁」（仮称）の設置に向けた検討に入ったと報じられています。

　・　厚生労働省内に同居する医薬品の産業振興部門と規制部門を分離
　・　規制部門を厚労省の独立行政法人に統合し、同省から独立した行政組織とする構想

　・　厚労省医薬食品局の一部（審査管理課、安全対策課など）を本省から切り離す
　・　薬などの審査を行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）と統合
　・　その上で、医薬品庁などの新しい行政組織とする

　・　国には年間３万件の副作用情報が寄せられる
　・　しかし、安全対策を担当する職員は約６０人しかいない
　・　安全や審査を担当する職員を大幅に増員
　・　身分を国家公務員とするか、非公務員型の組織とするかは未定

以上のことが報じられています。

＝＝＝＝

これまでの薬害のことを考えると、こうした組織の必要性は、一定程度理解できます。

しかし、日本の独立行政法人の性格が曖昧であり、逆に国民の監視が効かない機関となるおそれもあります。

公的に真に必要な機能の位置づけを明確にすることが重要です。

映画「ふみ子の海」が、２００８年９月から１１月にかけて札幌市で上映されます。（池田町、函館市でも上映が予定されています。）

札幌上映チケットを、ペアで３人にプレゼントします。

http://www.fumikonoumi.com/　←「ふみ子の海」公式ホームページ

この映画は、新潟県の高田盲学校で教鞭をとり、生涯を視聴覚教育に捧げた粟津キヨさんの少女時代を描いた、市川信夫原作の同名小説に基づいた実話を映画化したものです。

前売りチケットは、プレイガイドで発売中！

札幌上映スケジュールをダウンロード

なお、８月５日（火）道新ホールの、札幌オープニング上映には、女優の高橋惠子さんと近藤明男監督が舞台あいさつします。このチケットも札幌市内プレイガイドで購入できます。または、０１１－２５２－３８２８の北海道推進センターで電話予約することも可能です。

応募方法
道本部ＦＡＸ（０１１－７００－２０５３）に
名前、単組名、連絡先ＴＥＬ、住所を記入し送信してください。
締め切りは、８月１２日

道本部は、例年の取り組みとして次年度の北海道予算に向け「要求と提言」を作成し、道当局との交渉をおこなっています。

この間の活動をさらに全体化・豊富化を計るために本年度は要求・政策作成に地方本部・単組・組合員のご参加を募集することとしました。

個別市町村で解決できない課題を、全道・管内等で取り組む政策を求めたいと思います。
完成した政策までいかなくとも、課題や問題点を出しあって、自治労道本部全体で考えることも意義があると思いますので、多くのご意見をお寄せください。

【留意点】
①組合員の方から政策提言をいただいた場合は、道本部から加盟単組に政策提言の内容についてご連絡をいたします。

②提案していただいた政策や地域課題の内容について確認するために地方本部・単組・組合員にお話を伺う場合があります。

③２００８度の「要求と提言」については下記の添付ファイルをご覧ください。

④初めての方法でおこなっていますので、この取り組みに対するご意見・ご質問等もお寄せください。

２００８年度の「要求と提言」をダウンロード

消防関係の「要求」をダウンロード

書式等は自由とします。郵送・ＦＡＸ・メールなど、どのような方法でも結構ですが、口頭は受け付けません。文章での集約とします。

■郵送の場合　　自治労北海道本部　自治体政策部　宛
〒060‐0806　札幌市北区北６条西７丁目　自治労会館２Ｆ
■ＦＡＸの場合　　０１１－７００－２０５３
■メールの場合　自治労北海道本部ホームページのトップページの「道本部へのメール」で送ることができます。「道本部へのメール」は、件名の始めに「自治体政策部あて」と記載してください。
道本部メール　douhonbu@jichiro-hokkaido.gr.jp 　　　
　
■集約期限　　９月１２日（金）

７月２３日に実施した第２次中央行動、人事院給与局長交渉において、「一時金の支給月数はマイナスの調査結果も出ており最終段階まで予断を許さない情勢」になっている。

さらに、自宅所有者の住居手当については、「今年の勧告で（廃止を）措置すべき事項」「諸般の情勢も見た上で最終的に判断」との回答が出されている。

また、２３日段階では、勧告期の重点的な課題に対して、明確な前進姿勢が示されなかったため、再度、３１日に交渉を配置することとなった。

このままでは、一時金や住居手当（持家）を中心に非常に厳しい勧告となることが一層現実味を帯び、公務員労働者の生活改善とはほど遠い勧告とならざるを得ないと考えられる。

道本部は、このような情勢を打開すべく、３０日までの期間、各単組・総支部において、人事院総裁に対する緊急要請打電（レタックス）の取り組みを提起している。

総務省報道資料

総務省は、２８日、「技能労務職員等の給与等の取組方針策定状況」の報道資料を公表した。
これは、昨年７月６日づけ公務員部長・大臣官房審議官（公営企業担当）連名の通知「技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施について」の中で、「なお、当該取組方針の策定状況等については、今後、総務省において取りまとめ公表することとしているので留意すること」としていたのに対応するもの。

↓総務省ホームページ　（技能労務職員等の給与等の取組方針策定状況はこちらから）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080728_2.html

連合北海道最低賃金情報↓をクリック

「北海道最賃情報」をダウンロード

８月６日は、第１合同庁舎前で１２：２０から昼休み集会です。

７月２９日、自治労道本部は北海道知事（保健福祉部子ども未来推進局長対応）に対して、下記の内容で「地方分権改革推進委員会・第１次勧告（保育関係）に対する要請書」を提出した。

要請書をダウンロード

保育制度については、２００８年に入り、次世代育成支援や少子化対策の中で大きな役割が期待される一方で、様々な規制改革の動きが顕在化している。

２００８年３月２５日には、規制改革会議の提案を受け、政府は「規制改革のための３か年計画（改訂）」を閣議決定し、「直接契約・直接補助方式の導入」「保育所入手基準等の見直し」「家庭的保育（保育ママ）の活用促進」が明記されているのに加え、「育児・保育経験を有する人材受入れ」による保育士資格要件の緩和が提起されている。

また２００８年５月２８日には、地方分権推進委員会は第一次勧告を行い、「保育に欠ける入所要件の見直し」「保育所の直接契約制度」「福祉施設・保育所の最低基準の権限委譲」や、文科省の「放課後子ども教室推進事業」と厚労省の「放課後児童健全育成事業」の統合検討を求めている。

このことから、自治労道本部として、北海道の立場からこれらの動きに対して、慎重な姿勢などを求め、下記の要請書を提出した。

これに対して北海道保健福祉部は、要請の趣旨に理解を示しつつ、「これまで北海道として、機会あるごとに慎重に対処するよう申し上げてきた。引き続き、推移を注視しつつ、対処したい」と回答した。

自治労道本部としては、保育制度の規制緩和に対して、自治労本部と連携し、取り組みを進めていくこととする。

道本部は、２００８年７月２５日（金）最終集約で「地域医療を守る署名」を取り組んでいました。
しかし、７月２８日（月）現在、１３地本、１４総支部、２３１単組で、取り組んでいただき、集約数は１５７,４５５筆（個人）となっています。
目標を達成している単組は、１１単組となっています。

まだまだ、目標達成には程遠い状況です。
目標未達成単組（組合員×１０筆）の、目標達成に向けて集約を延期します。
各単組において再度取り組みの強化をお願いいたします。

地域医療を守るため、全組合員のご協力をお願いします。

最終集約８月１５日（金）必着で目標達成（組合員×１０筆）にむけ、取り組みをお願いします。

政府が、２０１０年に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」への職員採用をめぐって、懲戒処分歴のある職員の一律不採用を閣議決定したことについて、自治労は「二重処分であり、到底容認できない」との見解を明らかにした。

また、社会保険職員労働組合も「全職員の雇用確保」をもとめる声明を発表した。

自治労見解ファイルをダウンロード

社保労見解ファイルをダウンロード

本日の官庁速報・電子版によると、８月上旬に予定される人事院勧告で、国家公務員の勤務時間が１日当たり１５分、８時間から７時間４５分へ短縮される見通しであることが報じられている。「３％の賃上げに相当」とも伝えている。

勤務時間短縮は、昨年の勧告でも短縮の方向性が示され、今春闘の公務員連絡会の交渉のいなかでも、人事院総裁からその可能性が示唆されていた。

公務員連絡会・自治労は本日予定される最終的な交渉のなかで人事院側から短縮への姿勢を明確に引き出すこととしている。

７月２８日、厚労省の研究会は今後の労働者派遣制度について報告書をまとめた。

７月３０日からは厚労省の審議会（労働力需給制度部会）においても労働者派遣法改正に向けた議論が再開されている。それにあわせて、労働者保護の視点で派遣労働者の雇用の安定・公正処遇を実現する法改正を求めるため、連合の「7.30労働者保護の視点で労働者派遣法改正を求める」厚生労働省前激励集会へ自治労からも参加し、連合とともに取り組みをすすている。

この厚労省の研究会報告を受けて、連合が談話を出している↓
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080728_1217245833.html

人事院に設置されている「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」は７月２４日の第１３回研究会で「中間とりまとめ」を決定し、同日公表した。これを踏まえ、秋以降から、来年夏の最終報告に向けて本格的な審議を行うことになってい。
　
自治労および公務員連絡会は、引き続き、公的年金の段階的支給繰り延べに遅れることなく雇用と年金を接続するよう、公務員連絡会の「新たな高齢雇用施策取りまとめの基本方向」（２００８年５月）に沿って意見反映をはかる。

関係資料は次のサイト↓からダウンロードできます。
http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/chuukan/chuukan_mokuji.htm

中国では、オリンピックをまえに「五輪刈り」だか、「北京刈り」だかが今流行っているらしいです…が
それでいったい、この人は誰？

先日の全道バレーで、初出場が２チームありましたが、その１チーム某市職労の書記長なんです。
試合前「１セットも取れなかったら、責任とって丸刈りにする！」と断言していた某書記長。

今日は、共済の事務担当者会議に訪れたついでに道本部に立ち寄り、そのバレー刈りした頭を披露してくれました。

「責任」って…実は暑くて丸刈りにしたという声もあります。
まっ！お疲れさまでした。!(^^)!