自治労は、第１３６回中央委員会において、「沖縄戦教科書検定意見の撤回を求めて取り組みます。また、２００９年度使用教科書の作成に関して、教科書出版会社・執筆者に対して、沖縄戦の史実に基づいた記述へ書き換えを要請します。」との方針を定め、取り組みを進めているところです。
この件に関し、教科書協会は、２００８年６月１６日、「教科書検定審議会」の求めに応じて、「教科書検定の審議の過程は公開を避け、検定決定後とすべきだ」「執筆者を含め、検定に関わる者は守秘義務を果たすべきだ」との見解を示しています。自治労としては、このような教科書協会の見解を看過することはできません。
このたび、平和フォーラムから、この教科書協会の見解を直ちに撤回するとともに、①教科書の制作段階から、公開の原則を徹底し、教科書それぞれの内容を国民に知らしめること、②そのことを基本に公開の場で教科書の審議が行われるよう教科書検定制度の改善を求めること、を趣旨として、声明が発せられました。各地での取り組みにご活用ください。