―要求内容を取りまとめ、人勧期に向け交渉継続することを確認―
公務員連絡会・賃金労働条件専門委員会は、６月１９日１０時から人事院交渉を実施し、非常勤職員給与の改善措置の検討状況を質した。
この交渉は、公務員連絡会が、連合の「STOP! THE 格差社会」キャンペーンの一環として、公務部内の非常勤職員の雇用の確保と処遇の抜本的改善を要求してきた結果、人事院が昨年報告で「必要な方策について検討」することを明らかにし、本年春の総裁回答では「非常勤職員について、本年勧告時を目途として、給与決定に係る指針の検討を進める」との姿勢を示し、具体的な検討作業を行っていたことから、その内容を明らかにさせるために実施したもので、人事院側は松尾参事官、川崎地域手当調整室長が対応した。
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