経済財政諮問会議が２００９年度予算編成に向けて今月下旬に取りまとめる「骨太の方針０８」で焦点になっている社会保障費の抑制に関し、民間メンバーが抑制方針堅持を求めて医療費を中心としたコスト抑制案を提案するようです。
明日の集中審議に提出するようです。
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提案は「社会保障の徹底した効率化」と題するもの。
０７～１１年度の５年間で社会保障費の伸びを計１．１兆円圧縮する政府方針の堅持を求めるようです。
具体的には、同じ薬効成分でも割安な「後発医薬品（ジェネリック）の利用拡大で７００億円」、「診療報酬明細書の完全電子化で２００億円」など、施策とそれによる抑制可能額の試算を列挙するとのことです。
ジェネリックは、まだ色々と課題もあります。レセプトの電子化は、個人開業医にとっては、極めて高いハードルになる可能性があり、電子化を機会にして、廃業する医師も多いようです。
医療以外では、雇用情勢改善で５兆円近い余剰金が出ている雇用保険に対する国庫負担１６００億円の全廃を求めるとしていますが、ならば北海道の季節労働者対策に配慮をすべきです。
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