本日６月５日午前９時３０分、地公三者共闘会議（北教組、全道庁労連、自治労道本部）は、地方公務員災害補償基金支部審査会の存置を求めて、地方公務員災害補償基金北海道支部に対して、緊急申し入れを実施した。
基金道支部からは副支部長の人事局長が対応し、労使対応の窓口として副知事の代理で職員監が同席した。
冒頭、地公三者共闘の小関事務局長（北教組書記長＝写真中央）より、「公務災害認定手続きの簡素化によって、請求者の救済が困難になるという極めて問題のある改正内容である」と指摘し、現行制度の機能などについては引き続き存置すべきと強く申し入れした。
これに対し、基金道支部は「申し入れの趣旨については、速やかに基金本部及び総務省に伝えて参りたい」と回答したことから、その回答を受け止め、緊急申し入れを終了した。
国会においては、現在、民主党議員団などと連携し、提出法案の廃案に向けて、対策が続けられている。自治労北海道本部としては、予断は許さないが、引き続き対策を強めていく。
【画像】左から３人目が道本部山上書記長、右上が櫛部賃金労働部長