組合員専用（過去記事）

公務員連絡会地方公務員部会は、５月２７日、１３時１０分から地方公務員災害補償基金に対し、支部審査会の存置を求めて申入れを実施した。申入れには、公務員連絡会地公部会の藤川事務局長はじめ、日教組の四牟田生活局次長、日高教の大出書記長、全水道の岡崎書記次長、自治労から西田労働局次長が臨み、地方公務員災害補償基金からは野上事務局長、稲垣審査課長らが対応した。

冒頭、藤川地公部会事務局長が申入書(別紙)を手交し、地方公共団体の多様な公務職場の実態、請求者の救済という制度の基本的な趣旨を尊重し、現行制度の利点である「支部審査会」の存置について総務省に申し入れるよう地公災基金へ要請した。

これに対し、野上事務局長は「基金としては、総務省の行政不服審査制度検討会の最終報告を反映した改正行政不服審査法に基づき、対応していく方針である。全国統一、専門的に問題の解決を図っていくためには本部審査会での審理の一元化を求める声も多く、支部審査会の廃止とするところである。実際、基金の職員は２～３年は異動がなく専門的業務に従事すること、口頭陳述に審査員が出向くこと、などから審理の一元化による専門性及び利便性については担保できる」と回答した。

日教組は、「職場や家庭での格差を反映し、学校現場においても新たな課題を抱えている。しかし、抱える問題は地域によっても異なるため、公務災害認定についても現場の実態に合わせて審査されるよう、支部審査会の存置を求める」とし、支部審査会廃止に反対の姿勢を示した。

また、自治労は、「これまでの支部審査会の参与制度であれば地域の労働条件が把握できるため、事案の核心に早期に追求できる。働くものの最後の救済措置である公務災害認定の審理が一元化されると、事案内容の詳細の聴取までに多大な時間が費やされ、限定された時間のなかで真実を追求することが困難となる恐れがある」と指摘した。
　
全水道は、「労働安全衛生は恒常的な予防が必要とされているが、最後の生命線である公務災害補償の縮小を意味するこの審理の一元化に対して危機感を覚える。総務省だけでなく、地公災基金にも責任があり、この問題に対し応分の責任を負うべき」と述べた。
　
日高教からも、「既存の二審制により、誤審や不当な判断を防いできた経緯からも、審査会の一元化に反対する」とした。
　
これらに対し、野上事務局長は「行政不服審査法及び行政手続法が可決となった際は、私どもにおいても被災者の不利益にならないよう手続き面で適切な運用を図るよう協議し、対応していく」と回答した。

　
最後に、藤川地公部会事務局長が、法案の廃案に向けて引き続き取り組むが、今後も協議することを要請し、地公災基金申入れを終えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜別紙＞

地方公務員災害補償基金
　理事長　成 瀬 宣 孝　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員連絡会地方公務員部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 長 　佐 藤 幸 雄
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　地方公務員災害補償基金支部審査会の存置を求める申入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平素は、地方公務員の福利厚生事業に並々ならぬご努力を続けておられることに心から敬意を表します。
さて、総務省が行政不服審査法制度の抜本的見直しをめざして設置した、行政不服審査制度検討会(座長：小早川光郎 東京大学大学院法学政治学研究科教授)の最終報告が、２００７年７月１７日に取りまとめられました。
　
同報告にもとづき総務省は、行政不服審査法及び行政手続き法の改正作業をすすめ、４月１１日、それらの改正案が閣議決定され、本国会に提出されました。
　
行政不服審査法は、行政不服審査全体の一般法であり、それにもとづく地方公務員災害補償法も支部審査会の廃止など、大幅に改正される内容となっています。このことは、地方公務員の公務災害認定に極めて大きな影響を与えます。
　
審理の迅速性を確保すべきとの改正案の趣旨は理解しつつも、請求者の救済という最も基本的な制度の趣旨に鑑み、現行制度の機能と利点については存置すべきであると考えます。その上で審査の迅速性を確保し、これまで以上に職員の立証等が行いやすくなるよう工夫・改善を行うべきです。
　
ついては、下記事項について、地方公務員災害補償基金として最大限の努力をされるよう申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

地方公共団体の多様な公務職場の実態、請求者の救済という最も基本的な制度の趣旨に鑑み、現行制度の機能と利点である「支部審査会」の廃止は行うべきではない旨、総務省に申し入れること。

自治労全国保育集会が、８月１日～３日、山形県上山市で開かれます。
保育士のみなさん、関係職場（者）のみなさん、ぜひ、ご参加下さい。
くわしくは、所属の組合にお問い合わせ下さい。
　
また、本集会では実践レポートに基づいた討論(２日目分科会)を予定しております。レポート提出にむけては、お忙しいとは思いますが各単組を通じて保育所・幼稚園・学童・児童館等の関係職場(者)のみなさまのご理解とご協力をお願いします。

自治労第２９回全国保育集会
集会地元テーマ　「やっしょ　まかしょ　夢おどる！　心おどる！　紅花の里」

開催日時　　　２００８年８月1日(金)１３時００分～３日(日)正午まで
会　　　場　　　山形県上山市
８月１日（金）・第１日目の全体会場　於：上山市体育文化センター「アリーナ」
８月２日（土）・第２日目の分科会会場
上山市内の公共施設、ホテル等に分散
８月３日（日）・第３日目の分科会会場
上山市内の公共施設、ホテル等に分散

日程概要　(変更になる可能性があることをご了解ください)
＜第1日目･８月1日(金)＞

１３：００開始　　　オープニングアトラクション
民俗文化サークル四方山会による「花笠踊り」パフォーマンス

１３：３０～１７：００　全体集会(集会基調提起および講演)
講演：仮題『笑いのちから』大棟　耕介（おおむねこうすけ）さん　
　　～１９６９年、愛知県生まれ。鉄道会社に在職中だった１９９５年、クラウン（道化師）養成講座を受けたことをきっかけに、クラウン一座「プレジャーB」を結成。１９９８年、鉄道会社を退社し、プレジャー企画を設立。２００４年より、パフォーマンスを通じて病院で闘病中の子供たちをケアするホスピタルクラウンとしての活動を本格的に開始。２００３年、WCA（World Clown Association）銀メダル受賞。
１９：００～２０：００　男性保育関係職員交流会　場所:上山市内カミン（未定）
　　　　　　　　
第２日目・第３日目
分科会、ワークショップ、フィールドワーク等

職場や組合での実践レポートを募集しています
各単組からの、積極的なレポート提出をお願いいたします。今回集会の２日目の各分科会構成は、各県、単組からの実践レポートを中心に行いたいと考えております。
レポート集は、議案書とともに当日の集会資料として配布いたします。

(1)レポートの内容例　＊下記以外のテーマでもかまいません。
・保育関係職場の民営化、民間移譲、統廃合問題に対する実践的取り組み
・子育ちの幼保一元化に向けた実践的取り組み
・乳児保育、延長保育、休日保育拡充の実践的取り組み
・待機児童問題の解決に向けた実践的取り組み
・子育て支援センター機能、一時保育など、地域に開かれた保育所の子育て支援の実践的取り組み
・市町村の子育て支援、保育所の情報提供の取り組み
・「子どもの権利」具体化の取り組み
・解放保育、障害児保育の取り組み
・多文化(国籍や民族、生活習慣など)共生の保育所の取り組み
・アトピー、アレルギー食など食の改善の取り組み
・環境教育、環境保育の取り組み
・保育関係職場での労働安全衛生体制充実への取り組み
・児童館･学童保育の取り組み
・その他、諸課題に対する職場、単組の取り組みについて

(2)書式と文字数、添付資料
・原稿は、Ａ４サイズ(２枚～５枚程度)で、できるだけパソコン等印刷したものでお願いいたします。
・原稿のはじめに、①表題、②地本･単組名、③文書の責任者(執筆者)を、必ず記入してください。
・添付資料がある場合、その分量は原稿を補足する程度でお願いいたします。

レポート提出の締め切り＝６月２７日(金)必着でお願いいたします。
送り先は「自治労北海道本部　公共サービス政策部」です。
送り方は、道本部総合政策局発第３８８号（５月３０日発信文書）をご覧頂くか、自治労北海道本部　公共サービス政策部（０１１－７４７－３２１１）にお問い合わせ下さい。

本日６月５日午前９時３０分、地公三者共闘会議（北教組、全道庁労連、自治労道本部）は、地方公務員災害補償基金支部審査会の存置を求めて、地方公務員災害補償基金北海道支部に対して、緊急申し入れを実施した。

基金道支部からは副支部長の人事局長が対応し、労使対応の窓口として副知事の代理で職員監が同席した。

冒頭、地公三者共闘の小関事務局長（北教組書記長＝写真中央）より、「公務災害認定手続きの簡素化によって、請求者の救済が困難になるという極めて問題のある改正内容である」と指摘し、現行制度の機能などについては引き続き存置すべきと強く申し入れした。

地方公務員災害補償基金支部審査会の存置を求める申し入れ書

これに対し、基金道支部は「申し入れの趣旨については、速やかに基金本部及び総務省に伝えて参りたい」と回答したことから、その回答を受け止め、緊急申し入れを終了した。

国会においては、現在、民主党議員団などと連携し、提出法案の廃案に向けて、対策が続けられている。自治労北海道本部としては、予断は許さないが、引き続き対策を強めていく。

【画像】左から３人目が道本部山上書記長、右上が櫛部賃金労働部長

総合研究室で蓄積しているデータ類を、「総研ライブラリー」で公開しました。

左メニュー下のバナーからご覧下さい。

http://douhonbu.web.fc2.com/　とりあえずここからどうぞ！

ユーザ名　　　　ｄｏｕｈｏｎｂｕ
パスワード　　　jh2007

　　↑組合員専用ページのものと同じです。

メニュー「総合研究室」のコーナーは、これまで通り新規のものを順次公開していきます。

自治労道本部は、公立病院対策と地域医療確保にむけた当面の取り組みとして、連合北海道「地域医療を守る対策委員会」がすすめる、北海道知事に向けた『住民本位の安心・安全・信頼の地域医療を求める』１００万人署名活動を実施しています。

本日（６月６日）、道本部内に『署名集約状況ボード』を設置しました。
今後、毎日集約数を記入していきます。今のところ６００人と少ないですが、まだ始まったばかりです。
いつでも署名用紙を持ち歩き、あらゆる場面で署名をお願いしましょう。

全道の力で１００万人署名を成功させましょう！

道本部は７月２５日に最終集約。

署名用紙、チラシなどは下記のＨＰをご覧下さい。用紙が不足した場合は、ダウンロードしてご活用下さい。

【北海道の地域医療を守るために　ＨＰ】
http://www.geocities.jp/iryou_chiiki/index.html

経済財政諮問会議が２００９年度予算編成に向けて今月下旬に取りまとめる「骨太の方針０８」で焦点になっている社会保障費の抑制に関し、民間メンバーが抑制方針堅持を求めて医療費を中心としたコスト抑制案を提案するようです。

明日の集中審議に提出するようです。

＝＝＝＝

提案は「社会保障の徹底した効率化」と題するもの。

０７～１１年度の５年間で社会保障費の伸びを計１．１兆円圧縮する政府方針の堅持を求めるようです。

具体的には、同じ薬効成分でも割安な「後発医薬品（ジェネリック）の利用拡大で７００億円」、「診療報酬明細書の完全電子化で２００億円」など、施策とそれによる抑制可能額の試算を列挙するとのことです。

ジェネリックは、まだ色々と課題もあります。レセプトの電子化は、個人開業医にとっては、極めて高いハードルになる可能性があり、電子化を機会にして、廃業する医師も多いようです。

医療以外では、雇用情勢改善で５兆円近い余剰金が出ている雇用保険に対する国庫負担１６００億円の全廃を求めるとしていますが、ならば北海道の季節労働者対策に配慮をすべきです。

＝＝＝＝

５月２８日、地方分権改革推進委員会が、国から地方への権限移譲、都道府県から市町村への権限移譲などを中心とする「第1次勧告」をまとめた。これに対する自治労の見解を別添のとおり。

自治労見解

地方分権推委員会ＨＰ↓こちらから、第一次勧告資料を見ることができます
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/iinkai-index.html

６月５日成立した「国家公務員制度改革基本法案」に対する自治労見解が掲載された道本部ＦＡＸ情報です　。

道本部ＦＡＸ情報（６月９日付け）

2008 男女平等産別統一闘争 内閣府要請報告

男女平等産別統一闘争の一環として、自治労本部は６月４日、内閣府に要請行動を実施しました。概要は以下のとおりです。

【内閣府　６月４日　１０：３０～】
内閣府：長谷川総務課長、吉野調査課専門官、南推進課課長補佐、金児総務課推進官、宮田推進課長補佐、藤島推進課課長補佐
自治労：植本副委員長、金田書記長、長沢組織局次長

別紙＝申入書
　
冒頭、植本副委員長より申入書（別紙参照）を手渡し、今回の要請の趣旨について説明を行った。それに対し長谷川男女共同参画局総務課長が「日頃から男女共同参画社会の推進にご尽力いただき感謝している。植本副委員長には男女共同参画会議、ワーク・ライフ・バランスに関する専門調査会にもご参加いただき、貴重な提言をいただいている。昨年、『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章』が策定され、本年はワーク・ライフ・バランス元年と位置づけている。女性がさらに活躍できる社会を実現するため、「女性参画推進プログラム」を策定した。さらなる推進に向けて、本日は忌憚のない意見を頂きたい。」と述べ、個別の回答に移った。

【要請項目１】
連合・自治労の協力のもと、WLB憲章・行動指針が政労使で合意された。憲章の中に明記されている３つの社会（就業による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方、生き方が選択できる社会）の実現が、男女共同参画につながると考えている。憲章・行動指針に基づく進捗状況の点検・評価を行い、社会へと反映させていくため、官民トップ会議のもと、連携推進評価部会が４月に設置された。関係者一体となり、さらに取り組みを促進していく考えである。現在、上川大臣のリーダシップのもと、「職場を変えよう！キャラバン」を展開し、生活と仕事の調和、子育てにやさしい社会の実現、女性の参画加速を大臣自ら業界や団体トップに要請している。多様な社会のニーズを踏まえ、だれもが能力をいかんなく発揮できるよう、どのようなWLBが必要なのか、今後調査検討する予定でいる。本年をWLB元年とし、あらゆるチャンネルを活用し、積極的な取り組みを行っていきたい。

【要請項目２】
（１）男女共同参画社会基本法が策定されて、来年で１０年を迎える。男女共同参画という言葉が広く一般に知られるようになり大きな意義があった。基本法については、各種講演やメールマガジン、パンフレット等を通じて紹介、周知努力しているところである。今後とも様々な機会を通じ情報を発信していきたいと考えているので、協力をお願いしたい。基本法では都道府県に基本計画策定が義務付けられており、すでに全都道府県、政令指定都市で策定されている。市区町村については、基本法上は努力義務となっているが、策定率が５１％、検討中１５．９％となっている。内閣府としては、これまでも策定の手引きなどを作成した経緯もあるが、今後ともさらなる達成率向上にむけ支援を行って行きたい。

（２）ナショナルマシナーリーの機能発揮については、総理大臣を本部長とし全閣僚を本部員とする男女共同参画推進本部が内閣に設置され、政府一丸となり取り組んでいる。また、女性の参画加速プログラムを設定し、男女共同参画推進本部、各省庁連係のもと政府をあげて取り組んでいる。

（３）2002年、男女共同参画推進会議において、苦情処理システムを構築することが決定されたことをうけ、2003年から、自治体の苦情処理窓口において受け付けられた内容を取りまとめ、男女共同参画会議の下にある監視・影響調査専門調査会へ定期報告している。今年３月に苦情処理ガイドブックを改定した。苦情処理情報についてさらに内容充実させ、苦情処理体制の充実にむけ取り組んでいる。第三者機関（オンブズパーソン）を設けるなど新しい体制については、今後調査検討していきたい。

（４）女子差別撤廃条約選択議定書に定められている個人通報制度については、自由権規約、拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約を含む人権に関する条約全体の中でどのように取り扱うか、外務省、法務省等において検討中である。

【要求項目３】
政策に国民の目線で多様な視点や新しい発想を導入することが求められている点からも、公務部門における女性参画は重要であり、率先して取り組む必要がある。「女性の参画加速プログラム」においては女性の参画が期待されながらも参画が進んでいない職種や、ワーク・ライフ・バランスが取りにくい職種などに焦点を当て、女性の参画を阻む課題に対し重点的な取り組みを行う。２０１０年度末までに女性管理職の割合を５％（現１０７％）とすることを目標に女性職員の登用を進めていく。各省庁ごとに行動計画を策定し、数値目標を盛り込むように要請している。

【要求項目４】
男女の均等な待遇については、男女共同参画社会基本法にも明記されており、改正男女雇用機会均等法や改正パート労働法が実効力をもつことは、男女共同参画をより一層推進させると理解している。男女共同参画ハンドブックや各種研修などを通じ、情報提供、普及に努めていく。

【要求項目５】　
配偶者暴力防止法の改正等を踏まえ、内閣府等主務４省庁が関係省庁と協議・連携して本年１月に基本方針を改定。
内閣府においては、施策の着実な履行と環境整備をはかるため自治体、民間団体、関係団体など一同に介した、官民連携の促進のための全国会議の開催、民間団体と連係し事業を委託しながら自立支援に向けたモデル事業の実施、積極的な広報を予定している。今後とも関係省庁と連携の上、DV防止、被害者支援に取り組んでいく。

【要求項目６】
労組など、各種団体のポジティブアクションについて、こちらが把握している事例は限られているが、連合の第3次男女平等推進計画や日弁連が計画を策定していることは承知している。今後、そういった好事例についてはご紹介して参りたい。

これらの回答に対し、自治労側からはさらに次のように質問した。
（１）WLBを実際に行っていく上での弊害をどのように取り除いていくのかが抽象的である。より強い実効性を求める。
（２）男女共同参画基本計画の市区町村での策定率が５１％ということであったが、町村レベルでの策定率はもっと低い。とりわけ町村レベルでの実行が、地域社会の意識改革にとって重要と考える。町村へのきめ細かい支援を求める。
（３）地方財政が逼迫し、男女共同参画の政策は優先順位後ろになりがち。女性センターの廃止、DV支援施設への影響など政策の後退を懸念している。財政難を理由とした政策の後退を許さぬように求める。
（４）国家公務員の管理職に占める女性の割合を２０２０年までに３０％とする目標に向け、各省庁ごとの段階的なプログラム策定を求める。

これらに対し、内閣府からは次のような回答があった、
（１）本年はWLB元年であり、非常に大切な１年となる。専門調査会ではWLB取り組みの好事例をまとめ、いかに分かりやすく発信していくかが重要と考えている。自治体と一緒になって取り組んでいきたい。１１月は、WLB集中月間となっており、フォーラム等イベントなど開催し、広く国民に身近に感じていただきたい。
（２）町村での参画計画の遅れはご指摘の通り。地域においてどのように男女共同参画、WLBの実現をどのようにすすめていきたいのか議論しなければならない。
（３）現状認識を踏まえ、これまでの学習型メインからから実践型へとシフトしていきたい。実践を通じて、意識改革をしていく第２ステージへと移行し、それを良い形で地方へと発信していきたいと考えている。
（４）国家公務員の管理職に占める女性の割合は、全体では現状１７％だが、すでに４～５％の省庁もある。各省庁、現状＋３％を目標とし、全体では５％という数値を設定している。

最後に、金田書記長から「世界的にみても、日本の男女共同参画はかなりの遅れをとっている分野。公務のリーダシップが求められる。今、手がけている取り組みの着実な実行を期待する」と述べ、さらに植本副委員長から「男女平等は、政労使がともにスクラムを組み共同で進められる課題。政府の率先した推進を」と述べ交渉を終えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

６月１０日、ろうきんで第２５回の機関紙コンクールの北海道地区予備審査が行われた。

全道の各単産の所属組合が、機関紙の力作を応募し６７点が集められ厳しい審査で、最優秀賞をはじめとする各賞に１０点が選ばれ、自治労の単組も数点選ばれた。

今後、全国の予備審査で選ばれた中から中央で受賞作品が決定する。
昨年は、室蘭市職労が優秀賞を受賞している。

☆道本部でも、大会にあわせて機関紙コンクールを行います。多くの単組からの応募をお待ちしています。賞金が当たりますよ！
詳細は文書およびＨＰでご案内します。

トップページに掲載した、６月１２日の、自治労北海道本部と夕張市職労が連名で、北海道に提出した要請書は、下記添付ファイルをご覧下さい。

夕張市財政再建問題に関する要請書

【画像】要請書を手渡す杉谷副委員長

【画像】夕張市職労・厚谷委員長

自治労本部ホームページにおけるWBLチェックページについて

２００８春闘方針においては、「ワーク・ライフ・バランスの実現と職場のワークルールを確立する取り組み」として、連合の提起する「私たちの働き方改革宣言」運動を進めるとともに、自治労本部として、教宣物を作成し、自治労共済と連携したキャンペーンを展開することが確認されています。

また、男女平等産別統一闘争においても、春闘から引き続き、ワーク・ライフ・バランスの実現にむけた取り組みを継続することが確認されています。

自治労ホームページにおいて、個人ごとのワーク・ライフ・バランス度を気軽にチェックできるページを作成しました。

自治労ホームページ上にあるバナーをクリックして下さい。

または、こちらのアドレスからも直接アクセスできます→http://www.jichiro.gr.jp/wlb/

公務労協は、６月１２日１５時３０分から、総務省人事・恩給局長交渉を実施し、別紙の「検討会報告を踏まえた退職手当制度見直しに関する申入れ」を提出し、申入れ事項の実現を求めた。

この交渉は、総務省に設置されていた「国家公務員の退職手当の支給の在り方等に関する検討会」（座長：塩野宏東亜大学通信制大学院教授）が６月４日に報告書を取りまとめて、総務大臣に報告し、今後は総務省において報告書を踏まえた国家公務員退職手当法の改正作業が開始されることから実施したもので、公務労協側は吉澤事務局長と各構成組織書記長等が参加し、総務省側は藤井人事・恩給局長らが対応した。

冒頭、吉澤事務局長が申入れ書を手交し、「退職手当の支給の在り方等の検討については、２回にわたって検討会で意見を述べさせていただき、職員にとって重要な勤務条件であるので慎重に検討することを求めてきた。報告書の内容は基本的にはわれわれの意見を踏まえたものと受け止めているが、これからの立法作業に委ねられている部分も残されている。総務大臣は改正法案を次の臨時国会に提出するとの考えを述べているが、拙速な作業を行わず、われわれと十分交渉・協議を行い、合意に基づいて慎重に作業していただきたい」と申し入れたのに対し、藤井局長は次の通り見解を示した。

(1)　総務省では昨年１１月以来、不祥事を起こした国家公務員に対する退職手当の取扱について有識者による検討会を開催してきた。この間、検討会では１月と５月に公務労協からご意見を伺ったところであり、それらも踏まえて、先週６月４日に報告書が取りまとめられた。

(2)　総務省としては、本報告書を踏まえ、早急に法制化の作業を進め、制度の整備を行ってまいりたいと考えている。具体的な内容について、立法作業に委ねられている部分もあるが、あくまで報告書の内容に沿った形で行うことになる。

(3)　次の臨時国会に改正法案を出すことを決めているわけではなく、あくまで作業の進捗状況次第である。まだまだ議論をする必要があるところがあるので、報告書を踏まえ、検討作業を進めて参りたい。
(4)　退職手当が、職員の重要な関心事項であることから、これまでも意見交換をしてきたところであり、今後とも職員団体からの意見は十分承ってまいりたい。

これらの局長の見解を受けて、最後に吉澤事務局長が「この問題の発端には元次官だけでなく、警察官の問題もあったように、組合員にも関わる話であるので、これから十分議論をさせていただきたい」として、重ねて十分な交渉・協議と合意に基づいて慎重にすすめることを要請し、申入れ交渉を締めくくった。

「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」概要　　　http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/komuin_taishoku/pdf/080604_houkoku_2.pdf

報告書　　　
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/komuin_taishoku/pdf/080604_houkoku_1.pdf

（別紙）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年６月１２日

総務大臣
増　田　寛　也　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務公共サービス労働組合協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 長　 　中 村 　 讓

　　　　　　　　検討会報告を踏まえた退職手当制度見直しに関する申入れ

公務員労働者の賃金・労働条件改善に向けた貴職のご努力に敬意を表します。
さて、政府の要請に基づいて、不祥事を起こした国家公務員に対する退職手当の取扱いについて検討を進めてきた「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」（以下、｢検討会」という。）は、４日、報告書をとりまとめ、貴職に提出しました。今後は、この報告書を踏まえて、政府において、次期臨時国会にも国家公務員退職手当法改正法案を提出すべく、検討作業を開始すると聞いているところです。
　
公務労協は、検討会における審議において二度にわたって意見を述べてきましたが、今後、報告書を踏まえながら法案化作業をしていく際には、さらに具体化をしなければならない課題が多く残されています。
　
退職手当は公務員と家族の退職後の生活を支える重要な勤務条件であり、報告書が指摘する制度見直し事項は、いずれも勤務条件の大きな変更になります。
　
したがって、貴職におかれましては、退職手当制度の見直しに向けた法案化作業に当たり、下記事項に基づいて、慎重な作業を進められるよう、強く申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、退職手当制度が勤務条件であることを踏まえ、公務労協と十分な交渉・協議を行い、合意に基づいて慎重に作業を進めること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

男女平等産別統一闘争の一環として、自治労本部は６月１０日、厚生労働省要請行動を実施しました。概要は以下のとおりです。なお、要請書については別紙をご参照ください。

別紙

【厚生労働省：６月１０日　１０：００〜１１：００】

厚生労働省：雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課堀補佐以下、関係局・担当課から９人が出席
自治労：徳茂副委員長、中島健康福祉局長、松本労働局次長

徳茂副委員長より今回の要請の趣旨について説明し、要請書（別紙参照）を手渡した。続いて厚生労働省から要請の重点項目について以下の回答があった。

１.　ワーク・ライフ・バランス社会の実現をはかること
仕事と生活の調和の促進は、少子化対策、社会経済の持続的発展の観点からも重要な課題と認識している。０７年１２月に官民トップ会議が決定した「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を踏まえ、社会的機運を高め、社会全体で進められている。すべての人がはたらきやすい社会にすることが重要であり、仕事と生活の調和の整備に努めていきたい。

２.（３）パートタイム、有期契約労働者の均等待遇を実現すること
０８年４月にパートタイム労働法が施行され、就業実態に合わせて均等待遇を明確に位置づけた。施行を着実に進めているところだ。
③介護労働者の処遇改善をはかること
０７年８月に福祉人材確保指針を改正した。その中に労働環境の整備や、研修等キャリアアップの仕組みを盛り込んでいる。今回の法律（介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律）についてもこの指針と同じ方向性にあると考えているので、指針に沿って事業を進めていきたい。

（５）ILO第100号条約（同一価値労働・同一賃金）の実効性を確保し、法改正を行うこと
労働基準法第４条で、「労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」としている。これによりILO100号条約の要請を満たしているので法改正は必要ないと考える。実際には、女性のほうが勤続年数が短いため賃金が低くなっているということもあるが、ポジティブ・アクションの推進、「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン」（2003）の普及を進めていきたい。

３．（２）①男性の育児・介護休業取得促進の環境整備をはかること
男性の育児休業取得は重要な課題と認識している。「仕事と生活の調和推進のための行動指針」でも、取得率の目標を掲げて取り組んでいる。なかなか進まない実態があるが、各県の労働局で趣旨を徹底しているところだ。次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の認定要件にもしている。認定企業は増えてきているが、男性取得者数１名であったり、取得期間が短い事業所が多い。「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で、引き続き取得促進の検討をしていきたい。
②育児・介護休業取得中の所得保障を改善すること、介護休業取得中の社会保険料本人負担分を免除すること
育児に対する支援策として、９４年に育児休業給付を創設した。当初は２５％であったものを０１年に４０％、０７年には暫定的に５０％としてきている。給付は雇用保険で運営していることから、労使の保険料で成り立っており、両者の負担のバランス、保険料を払う側の納得が必要だ。育児休業中の社会保険料免除は、将来の年金制度を担う次世代育成の観点から設けているもので、介護についてはその趣旨に当てはまらないと考える。
③男性の出産休暇を制度化すること
現行の法律の中でも、産後８週間は男性配偶者が育児休業を取得できることになっている。制度化までできるかわからないが、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の中で検討したい。
（３）②育児時間取得時の賃金を保障すること（ILO１８３号条約批准の条件整備）
基本的にノーワークノーペイという原則。労基法上は有給規定がないので、労使の話し合いに委ねられている。原則的には難しいのではないかと思う。研究会でも働きながら子育てをできる環境を検討していきたい。

４．（２）被用者年金等社会保険の適用基準を拡大すること
雇用の流動化、労働形態の多様化により非正規労働者の割合が高まっており、老後の生活手段がない人たちが増えていると認識している。適用の拡大が望ましいが、一定の就労関係は必要だ。国民年金と厚生年金のバランスの問題もあり、慎重に検討する必要がある。

５.　労働組合におけるポジティブ・アクションを支援すること
労働組合の役員等に性による選考枠を設けることについては労働組合法第５条第２項第５号及び第３号に抵触する恐れがあると考えている。この個別判断についてはそれぞれの労働委員会が判断するものと考える。

これらの回答を受け、自治労は「現行法令の枠が様々にあるというのは承知しているが、ワーク･ライフ･バランスという大きな視点で政策全体を見直す必要がある。また、男女共同参画社会基本法との整合を追及していただきたい」と述べ、次のように質した。

１．少子化が進む中、ワーク・ライフ・バランスの考え方は必要不可欠。理念だけでなく、具体的な手立てが必要であり、少子化対策の観点で何が最重点と考えるか。

２．介護従事者は女性に片寄っており、低賃金で定着も悪い。これを克服する手立てについてどう考えるか。

３．育児休業給付は暫定的に５０％となっているというが、この「暫定的」という意味合い、今後の見通しは。　

４．社会保険のパート労働者への適用基準拡大について、雇用者の間でのバランスという視点で考えてほしい。　

５．ＩＬＯ１００号条約を満たしているという説明だったが、これまで何度も条約勧告適用専門家委員会から指摘を受けており、今回（08年3月）明確に「法改正を」と勧告された。男女間賃金格差は日本の労使にとって大変重い課題だ。今までどおりしていれば解決するという認識ではまずいのではないか。しっかり受け止めてほしい。

６．労働組合への女性の参画について、男女共同参画の視点でどう労働組合政策を推進していくのか。男女共同参画基本法では民間の団体に対してもジェンダーバランスを求めている。労使の片方がバランスを欠いている現状を放置しているのは問題。ジェンダーバランスが取れるように、介入ではなく、支援を。

これらに対し、厚生労働省は以下のとおり回答した。
１．少子化対策については「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」を０７年に設置し、議論をしているところ。保育サービスの提供などの子育て支援と、長時間労働をなくす働き方の見直しを車の両輪としてやっていくべきだと考えている。

２．「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を設け、関係団体からヒアリング等を行い検討しているところ。介護のイメージが女性に偏っていること、賃金が低いことが男性が少ない要因だと考えている。イメージアップのためには優良事例の公表を進める。また、０９年に予定されている介護報酬改定にむけてデータを提供し、賃金改善につなげたい。

３．暫定５０％というのは、当時少子化対策という要請から給付の引き上げの議論がされ、当面０９年３月までの措置となった。０７．４．１０参議院厚生労働委員会の付帯決議では、２０１０年以降の継続のあり方について検討することとされており、それまでには以降の対策を出していく。

４．被用者年金一元化法では、要件を満たせば、適用を広げることとしている。従業員３００人以下の事業所については猶予がついているが、今後猶予を外していく方向だ。

５．ＩＬＯ１００号条約については法改正の指摘を受けており、日本政府の考えについて粘り強く説明をする必要があると思っている。欧米と日本では賃金制度が大きく違う。欧米では職務給が根付いているが、日本ではそうはなっておらず、複雑な賃金制度になっているので、立法化しても有効に働くか疑問である。啓発していればそれで済むわけではないとおっしゃるのはその通りだ。6月から「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」をはじめることとしており、男女間賃金格差解消に向けて取り組んでいきたい。

６．労働組合法では労働組合は労働者が自主的に結成するものとしており、行政の介入は民主性・自主性という趣旨に合致しない。労働組合の運営において男女バランスが偏っているのは承知している。女性がリーダーシップを取りにくいのは日本社会全体の問題で、労働組合もいっしょだ。今後の参考として受け止めたい。

最後に、徳茂副委員長がこれからもワーク･ライフ･バランスと真の男女平等社会の実現にむけて、積極的な意見交換が継続して行われるよう再度要請し、交渉を終えた。

２００８年度道本部「労働法講座」が７月２日に開かれます。申し込みは本日６月２０日が締め切りです。くわしくは、別紙通達文書をご覧下さい。

別紙
　
２００８年度道本部「労働法講座」
１．と　き　　　２００８年７月２日（水）　１３：００〜１７：００
２．ところ　　　北海道自治労会館（札幌市北区北６条西７丁目）　３Ｆ「中ホール」他　
３．内容及び講師　　　
第１講　　 労働基本権・労働法の現状と問題点
　　　　　　 北海道大学大学院法学研究科教授　道　幸　哲　也　氏
第２講Ⅰ　公務員の労働契約の実態と課題
　　　　　　 弁護士　　川　村　俊　紀　氏
第２講Ⅱ　公共サービス民間労働者の組織拡大に向けて必要な法的知識
　　　　　　 自治労本部　田　島　恵　一　氏
　　　　　　　　　
※第２講は選択講座です。

直近の世論調査から見る政局－（その３）ができました。
左のメニュー下段【総合研究室】のコーナーに掲載していますのでご活用下さい。

―要求内容を取りまとめ、人勧期に向け交渉継続することを確認―

公務員連絡会・賃金労働条件専門委員会は、６月１９日１０時から人事院交渉を実施し、非常勤職員給与の改善措置の検討状況を質した。

この交渉は、公務員連絡会が、連合の「STOP! THE 格差社会」キャンペーンの一環として、公務部内の非常勤職員の雇用の確保と処遇の抜本的改善を要求してきた結果、人事院が昨年報告で「必要な方策について検討」することを明らかにし、本年春の総裁回答では「非常勤職員について、本年勧告時を目途として、給与決定に係る指針の検討を進める」との姿勢を示し、具体的な検討作業を行っていたことから、その内容を明らかにさせるために実施したもので、人事院側は松尾参事官、川崎地域手当調整室長が対応した。

くわしくは下記ファイルをご覧下さい

道本部ＦＡＸ情報　ファイルをダウンロード

公務員連絡会福田議長ほか委員長クラス交渉委員は、６月２０日１１時から、谷人事院総裁と交渉を持ち、①所定勤務時間短縮の勧告②給与改善勧告③非常勤職員の処遇改善施策の実施、などを重点課題とする「２００８人事院勧告に関わる要求書」を提出した。これにより、２００８人勧期の取組みは正式にスタートした。以後、公務員連絡会は交渉・協議を強め、７．８第１次、７．２３第２次中央行動などを実施し、人事院に要求実現を迫ることとしている。

交渉の詳細は下記ファイルをご覧下さい

道本部ＦＡＸ情報ファイルをダウンロード

自治労は、第１３６回中央委員会において、「沖縄戦教科書検定意見の撤回を求めて取り組みます。また、２００９年度使用教科書の作成に関して、教科書出版会社・執筆者に対して、沖縄戦の史実に基づいた記述へ書き換えを要請します。」との方針を定め、取り組みを進めているところです。

この件に関し、教科書協会は、２００８年６月１６日、「教科書検定審議会」の求めに応じて、「教科書検定の審議の過程は公開を避け、検定決定後とすべきだ」「執筆者を含め、検定に関わる者は守秘義務を果たすべきだ」との見解を示しています。自治労としては、このような教科書協会の見解を看過することはできません。

このたび、平和フォーラムから、この教科書協会の見解を直ちに撤回するとともに、①教科書の制作段階から、公開の原則を徹底し、教科書それぞれの内容を国民に知らしめること、②そのことを基本に公開の場で教科書の審議が行われるよう教科書検定制度の改善を求めること、を趣旨として、声明が発せられました。各地での取り組みにご活用ください。

フォーラム声明　ファイルをダウンロード

２００１１年７月２４日、現在のテレビアナログ放送が全て終了し、完全に地上デジタルに移行します。私は、この地デジ移行には問題が多いため、慎重に対応すべきと、幾度か指摘しましたが、国は押し切る方針のようです。

２０１１年７月のアナログ停波によって、テレビを見られない世帯などが生ずる可能性があります。

これに対して、総務省の情報通信審議会の情報通信政策部会、生活保護世帯（０６年度末で約１０７万世帯）に地デジ対応の専用チューナー（約５０００円）を現物給付する答申をまとています。

しかし問題は、生活保護世帯だけではなく、生活保護一歩手前世帯も問題であり、ほかにも課題を抱えた世帯は少なくないようです。

また義務教育学校のテレビもどう更新するか、目途が立っていません。

国の強引な手法の裏に何があるのか、疑問が深まります。

給料の１０％削減、退職手当５％カットなどの提案を受けて闘争を展開中の自治労大阪府労連は、7月臨時議会前の６月25日、午後10時から7時間に及ぶ橋下知事との交渉を実施した。

しかし、知事側は、提案を一歩も譲らず、交渉は決裂、議会闘争へなだれ込むこととなった。

府労連ニュースはこちら⇒

ニュースはクリックすると大きくなりますが、大きなニュースになってから右下の「通常のサイズに伸ばす」をクリックすると見やすくなります。

犠牲者は8万人を超えるといわれている中国四川省大地震とミャンマーサイクロン被害に対する募金の取り組み期限が6月30日に迫っています。

すでに、多くの単組から送金をいただいていますが、期日までの集約に特段のご協力をお願いします。

自治体立病院の経営が、様々な要因によって、極めて苦しい状態になっています。

そこで総務省は、自治体病院の一定の赤字額について、起債発行を認めることとしています。いわゆる病院特例債です。

しかし、この発行基準が、相当に厳しいとの悲鳴が寄せられています。

こんなことなら事実上、発行できないのではないかと言われています。

特例債の内容を精査しなければなりません。

道議会は、支庁制度の見直しに関する条例案を、民主党が継続審議を求めたにもかかわらず自民・公明が強行採決し、６月２８日午前５時に閉会した。

逢坂衆議が６月２７日の徒然日記で支庁制度改革について述べている。

支庁制度改悪
支庁機能と人員の縮減は、
慌てて決定する必要はありません。

財政の厳しさが理由だとしても、
縮減を今決定しても、
じっくり検討し、来年決定しても、
財政に抜本的な違いはありません。

公職選挙法改正を理由に、
今、縮減を決めるのは、本末転倒です。

あるべき支庁の姿が決まっての、
選挙制度であり、
選挙制度があっての地域の姿ではありません。

拙速に支庁機能と人員の縮減を決めて、
地域崩壊に拍車がかかると
後戻りできません。

本当に支庁機能と人員の縮減が必要なら、
じっくり検討して、
来年、縮減を決めても問題はありません。

＝＝＝＝

北海道知事が支庁制度改悪を
強行しようとしています。

現在の１４支庁の名称と役割を
見直すようです。

１４支庁のうち、
石狩、桧山、留萌、日高、根室の
５支庁の機能と人員を縮減し
縮減した支庁名称を「振興局」、
それ以外の支庁名称を「総合振興局」
にする内容だと言います。

＝＝＝＝

これによって、北海道知事が、
北海道をどうデザインしようとしているのか
どうにも理解できません。

加えて、日本での北海道が、
どんな位置、役割であるべきと、
知事が考えているのか、
これも理解できません。

（つまり札幌から見て、
　地方と言われる地域の切り捨ては、
　東京から見た、
　北海道の切り捨てと同義なのです。
　
　東京の価値とは違う地域づくりを
　北海道自らが行わなければならないのです。）

＝＝＝＝

未来への夢と希望、
そして活力を創造する責務を
政治家は負っています。

どんなに資源が不足する劣悪な環境であっても
そこに光を見出すのが、政治家の仕事です。

財政が厳しいから、
単に縮減するだけのことなら
誰でもできます。

＝＝＝＝

こうした北海道知事の方針に対して、
道議会も揺れていると聞きます。

今回、機能と人員が縮減される
５支庁のうち４支庁は、
ただでさえも
人口減少が進んでいる地域です。

その上、支庁職員の削減なのですから、
到底容認できるものではありません。

さらに名前だけは、「振興局」ですが、
知事の口からは、
地域振興に関する具体策や
地域のあるべき姿が
語られることはありません。

名ばかり「管理職」というのがあるそうですが、
それ以上に内容の伴わない空疎な「振興」です。

振興条例の制定が、
取りざたされていますが、
数年前なら理解できますが、
支庁機能と人員の縮減を提案している
この時期の振興条例は、
政策音痴の誹りを免れることはできません。

今必要なのは、
条例ではなく、具体的振興策です。

＝＝＝＝

今、支庁職員を減らすことは、
北海道の将来にとって
本当にプラスになるのでしょうか。

財政が厳しいことは理解できます。

しかし、今回の縮減を今、断行することと
じっくり検討して、来年断行することで、
財政にそれほどの差が出るとは思われません。

この一年くらい熟考しても
何も問題はありません。

道財政への縮減効果以外、
地域の将来像は
具体的には全く示されていないようです。

もちろん、
財政が厳しい中での地域振興は、
簡単ではありません。

相当な困難が伴うのは事実です。

しかし、だからこそ、
十分な話し合いが必要なのです。

とりあえず地域組織の縮減だけを行い、
その上で、地域振興を考えようというのは、
カラ手形であり、いかにも無責任です。

＝＝＝＝

ならばこれまでの
知事就任以来の５年間は
何をしていたというのでしょうか？

今、北海道にとって必要なのは、
それぞれの地域で、
頭を寄せ合って英知を結集して、
地域をどうすべきかを考えることなのです。

それを十分に検討した上で、
支庁制度がどうあるべきかを考えても
遅くはありません。

これだけ議論が噴出している今の議会で、
何も結論を急ぐ緊急性はありません。

繰り返しますが、
そこまで緊急性があるなら、
これまでの５年の間に、
もっと木目の細かい対応ができたはずです。

その不作為への反省もなく、
いまここで地域をバッサリと切り捨てるようなことは、
知事の自己保身と言わざるをえません。

＝＝＝＝

道民が嫌がる支庁縮減を断行するのだから
自己保身ではないと考える方がいるならば、
それは間違いです。

今回の一連の議論を聞いていると、
知事の言い分は、
地域をどう守るかではなく
どう人員を削減したか、
それによって
いくら財政を削減できたかに尽きます。

つまり真に取り組まねばならない
地域振興に真正面から取り組んでいません。

もしかすると、
この断行の裏には、
「厳しい時代だから仕方がない」という
道民世論に寄り添いたいという
弱い気持ちがあるのではないでしょうか。

本来すべきことは、
支庁を縮減することではありません。

＝＝＝＝

それぞれの支庁地域の将来をどう描くかに
北海道の総力をあげて取り組むことです。

さらにそのそれぞれの地域の
集合体としての北海道の将来像を
どうデザインするのかを分かりやすく描き
道民の皆さんと共有することが
必須なのです。

その上で、支庁や市町村などの組織が、
どうあるべきかが結論付けられるのです。

このプロセスがないままに、
一見正論と思われる人員削減を行うことは、
十分な食料と燃料も積まず、
そして少ない水夫による
無謀で無責任な航海を強いることなのです。

＝＝＝＝

支庁地域と北海道の将来に対する
政治家北海道知事としてのデザインを
明確にすべきです。

この５年の間に、
そのデザインを描けなかったのなら
北海道知事は、そのことを明確に反省し、
支庁縮減の断行を取りやめるべきです。

それが、
真の責任ある対応なのです。

＝＝＝＝

将来の北海道に対するデザインが無いままに
北海道の将来を滅茶苦茶にし兼ねない愚行は
即刻、取りやめるべきです。

もし本当に縮減が必要なら、
来年、実行しても何の問題もありません。

この一年や二年が待てないほどの
緊急事態ではないはず。

もし公職選挙法のために、
支庁縮減を行うなら、
それこそ本末転倒です。

＝＝＝＝＝

支庁縮減を、即刻、取りやめること

支庁地域と北海道の将来デザインを、
北海道の総力をあげて描くこと。

そして、そのデザインを
少しでも多くの道民が共有できるよう
政治家北海道知事として、
分かりやすく自分の言葉と熱意で
説明する作業を行うこと。

その上で、あるべき基礎自治体や、
支庁の姿を明示すること。

これが今、
北海道知事が行うべきことなのです。

＝＝＝＝

繰り返しますが、
もちろんこうしたことは、
本来、一期目に
行っているべきことなのです。

それに対する反省もなく、
財政の厳しさを理由として、
一見正当に思われる支庁削減を行うのは、
単なる自己保身です。

自己の取り組みの甘さを認め、
方針転換をして、
遅れてのスタートではありますが、
北海道の将来像を描く作業を行うこと、
それがリーダーとしての真の勇気だと思います。

これが北海道知事が、
今、行うべきことなのです。

地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会が別紙のとおり発足することが決定され、労働組合代表として自治労から江﨑労働局長が研究会メンバーに選任されました。

第１回研究会は、７月１８日（金）が予定されています。
　
自治労は、公務員連絡会地公部会とも連携し、積極的な意見反映に取り組んでいきます。

総務省資料　ファイルをダウンロード

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が２００９年５月２１日から施行されることにともない、本年５月３０日に人事院規則１５．１４の一部改正が公布され、国家公務員及び非常勤職員が裁判員として出頭する場合、「特別休暇」として措置されることとなりました。また、これの改正内容を踏まえ、総務省公務員課においても、各自治体において所要の措置を行うよう、別紙の通知を行っています。

つきましては、これら人事院規則改正、総務省通知の資料を添付しますので、ご確認をお願いするとともに、各自治体において国と同様の措置がはかられるよう、取り組み方をお願いいたします。

総務省通知

人事院規則改正

「労基法関係解釈例規について」の一部改正

道は、本日、６月３０日、自治労北海道本部と夕張市職労が連名で北海道に提出（６月１２日提出）した『夕張市の財政再建に関する要請』にたいする回答を行った。下記添付ファイルをご覧下さい。

道の回答書

第２回定例道議会における支庁再編条例の強行可決に対する
道本部の見解

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労北海道本部　　

①会期を１日延ばした第２回定例道議会は、２８日未明、現在の１４支庁を「９総合振興局・５振興局」に再編する「道総合振興局設置条例」を与党（自民党・公明党）多数の力で強行可決した。
　
現在の１４支庁体制となった１９１０年(明治４３年)から９８年、戦後の１９４８年（昭和２３年）の北海道支庁設置条例により現在の体制となってから６０年、まさに歴史的な制度変更である。６０年前の条例制定に先だっても、支庁所管区域を「９支庁」に再編する答申が出されたが、市町村、地域住民、経済団体ばかりか道庁内部からも強い反発が起こり、結果的に１４支庁体制が存続して戦後北海道の自治体制がスタートしたという経緯がある。今回も、市・町村の地方四団体や、住民、地域経済団体、民主党・連合ばかりか、与党議員の一部からも強い反対があったにも関わらず、高橋知事と自民党は、これを押し切って支庁再編条例を強行可決した。
　
自治労道本部は、昨年の第４回定例道議会で提示された支庁再編案「新しい支庁の姿」(原案)に対して、「結局は『まず道庁ありき』の立場で、道庁の効率化・合理化を進めるために、負担を市町村に求めようとするものでしかないことが明らか」「支庁改革は地方分権改革の一環として、道州制・合併問題(地方財政危機)・支庁改革を三位一体のものとして進め、北海道における『新しい自治の姿』を具体化していくために努力していく」との見解をまとめた。また今回の第２回定例道議会の開会に当たっても、「さらに慎重な検討と現在の支庁制度改革案の撤回を求める」との考えを明らかにしてきた。
　
②そもそも支庁制度改革は、堀道政下で進められてきた「地方分権型」道政改革では、いわばその総仕上げとして討議されてきたはずのものであった。地方分権改革の先駆的モデルとして、かつて全国的にも高い評価を受けたこの道政改革運動は、高橋道政下で歪められ、後退し、今回の支庁制度再編の強行で、ついに停止させられたと言わざるを得ない。
　
支庁制度改革は、「地方政府の確立」を選挙公約とした堀道政の１期目において、これを具体化するために、１９９５年８月に設置された「道政改革民間フォーラム」の提言に基づき実質的にスタートした。道政改革推進委員会(９７年７月設置)が中心となって進めてきたおよそ１００項目にわたる意欲的な道政改革運動は、「時のアセス」、政策評価条例、情報公開制度、外部監査制度、オンブズマン制度などの先駆的な成果を実らせ、全国的にも高い評価を受けてきた。その中での支庁制度改革の位置づけは「道政改革の一環として、支庁のあり方を切り口にした道政全体の改革につながる取組である。支庁制度改革の目指すものは、道行政の政策展開圏域における地域行政の推進に当たり支庁の主体性を強めることにある。そのため地域行政に係る機能や人員は本庁から支庁へシフトしなければならない」(道「支庁制度改革に関する方針」２００２年１１月)というものであった。
　
いわば道政の軸足を市町村重視に移し、これを補完する支庁制度に再編し、北海道における自治のあり方を根本から転換させようとする意欲的な試みであった。

③高橋道政はこの視点を１８０度逆転させてしまった。市町村重視の地方分権型道政改革運動は、道庁主権型のありふれた行財政改革に変質してしまった。
　
就任当初の高橋知事は「堀道政下で進められた道政改革を継続する」ことを約束していた。しかしこの間の高橋道政は、市町村の財政危機に対しても冷淡な姿勢を貫き、「平成大合併」に際しては、言葉だけの「補完性の原理」という美名のもとに、道の役割を「市町村の自立(合併)をお手伝いする」ための道庁に、その責任の比重を下げてしまった。当時、高橋知事が示した「北海道版コンパクトシティー」構想は、２０程度の拠点都市に住民を集約する(＝大合併推進)というものであり、すでにこの時点で、「市町村自治を補完する支庁」という考え方を放棄していたものと考えられる。
　
今回の支庁再編に対する考え方でも「地域の個性と主体性を一層発揮させる地域主権型社会の実現に資するための、将来を見据えた支庁制度改革の推進」(「新しい支庁の姿」(修正案)本年６月)という文言は残されている。しかし支庁制度の将来的姿は「最終的には地域における最小限の出先機関」とされているように、市町村とともに圏域行政を進める道庁機能は実質的に廃止する方向性が示されていると考えることができる。
　
④今回の道議会における論議や、地域への説明会で語る高橋知事の考え方は、あくまでも道財政危機への対処策(職員の大幅削減のために)でしかない「支庁制度の改革」であり、「地域が崩壊する」とする地域の反発に対しても「地域振興条例の検討」という単なる地域振興策としてしか支庁制度の改革を考えていないことが明らかにされた。
　
頓挫した地方分権型道政改革運動を再び推進するためには、やはり新しい道政・新しい知事によるリーダーシップが必要だ。高橋道政には、もはや「地方分権」「地域主権」「道政改革」という言葉を語る資格はない。道本部は、今回の支庁再編を強行可決した高橋知事と自民党に対して強く抗議するとともに、引き続き、国政の場で、条例施行の条件とされた道議選挙区を定めた公職選挙法改正に反対する取り組みを行っていくこととする。